スターツコーポレーション株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | スターツコーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターツコーポレーション株式会社(E03945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】 STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯﨑 一雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目4番10号
【電話番号】 03(6202)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目4番10号
【電話番号】 03(6202)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
167,875 163,483 233,871
売上高 (百万円)
21,848 22,423 30,002
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
14,447 14,569 20,218
(百万円)
(当期)純利益
15,551 14,829 20,713
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
139,372 155,151 145,086
純資産額 (百万円)
285,598 308,987 293,100
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
290.90 293.32 407.07
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
48.12 49.23 48.62
自己資本比率 (%)
営業活動による
18,795 4,854 34,148
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,291 △ 15,300 △ 10,701
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,216
(百万円) △ 2,995 △ 12,949
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
75,516 73,588 78,485
(百万円)
(期末)残高
第51期 第52期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
97.88 101.71
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常
化が進む一方で、物価上昇や急速な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループでは、首都圏及び国内主要都市におきまして、不動産活用における建設から不動産賃
貸及び売買の仲介、不動産管理までワンストップのサービス提供とともに、関連する各事業間での連携を図りながら、
お客様とともに安定的かつ持続的な成長及び事業展開を目指してまいりました。
その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2023年12月末現在、アパート・マンション
管理戸数147,713戸、月極駐車場台数99,540台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は53,296台、企業の社宅管理代行
業におきましては住宅105,243戸、駐車場14,375台(受託企業数452社)を受託、これに分譲マンション管理戸数4,073
戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数651,420戸を加えますと、住宅908,449戸、駐車場167,211台とな
り、ビル・施設管理件数は2,619件となっております。
不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2023年12月末現在で全国634店舗のネットワーク(スターツグループ店113店
舗、ネットワーク店521店舗)となっております。高齢者支援・保育施設につきましては、2023年12月末現在124事業所
を運営しており、首都圏エリアにおきまして5事業所の開設を準備しております。
2023年12月には国内9カ所目のホテルとして「ホテル エミオン 札幌」(北海道札幌市北区:客室数295室)を開業
いたしました。
海外拠点におきましては、2023年12月末現在で世界21カ国、34都市(国と地域を含む)において、海外進出を図る日
本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの
運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、不動産管理事業におきましては管理物件数の増加に伴い管理手数料収入及びメ
ンテナンス売上、時間貸駐車場「ナビパーク」などの賃貸事業売上が順調に推移し、売買仲介事業におきましても取扱
高が堅調に推移いたしました。出版事業におきましては「スターツ出版文庫」原作の映画「あの花が咲く丘で、君とま
た出会えたら。」の大ヒットに伴い関連書籍の販売も好調に推移し、「オズのプレミアム予約」につきましても利用者
数が順調に推移いたしました。ホテル・レジャー事業におきましてもレジャー需要が回復してまいりました一方で、分
譲不動産事業におきましては前第3四半期連結累計期間に「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅6棟の譲渡を行
いました結果、売上高は1,634億83百万円(前年同期比2.6%減少)、営業利益は210億68百万円(前年同期比3.2%増
加)、経常利益は224億23百万円(前年同期比2.6%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は145億69百万
円(前年同期比0.8%増加)となりました。
当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。
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■スターツ海外ネットワーク/21ヵ国(※)34都市
(※)国と地域を含む
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①建設事業
建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行って
おり、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊
富なコンテンツによる土地有効活用の提案とともに、既存建造物のリファイン建築や免震化にも取り組んでおります。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有
者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2023年12月末現在では611棟とな
りました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、工事が順調に進捗いたしましたが、建築資材価格の高騰及び労務費上昇の結
果、売上高539億78百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益46億31百万円(前年同期比18.0%減)、受注残高は1,185
億37百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。ま
た、新規CMの作成や更なる顧客満足度追及のため、社員研修や店舗改修等を行ってまいりました結果、当第3四半期
連結累計期間の業績は、売上高50億21百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益10億53百万円(前年同期比13.9%減)
となりました。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、地域密着営業による事業用資産のコンサルティングや募集管理と合わせた購入・買換
えの提案を推進するとともに、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を積極的に活用し、売主・買
主双方に透明性の高い取引を推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱高は堅調に推移いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高56億39百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益21億44百万円(前年同
期比53.5%増)となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上及びメンテナンス売上が堅調に推移する
とともに、賃貸事業売上も順調に進捗いたしました。また時間貸駐車場「ナビパーク」における駐車場料金のスマホア
プリ決済開始や、社員の修理修繕の技術力向上を目指し、「スターツテクニカル研修センター」をオープンするなど、
お客様のニーズに合わせ、提供するサービスの品質向上にも努めてまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の業
績は、売上高668億25百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益94億57百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅1棟の譲渡、分譲マンション「ア
ルファグランデ成田八番街」(千葉県成田市)や新築分譲戸建「クラシードゆりのき台Ⅲ」(千葉県八千代市:総戸数
3戸)及び「クラシード葛西Ⅸ」(東京都江戸川区:総戸数2戸)の販売を進めてまいりましたが、前第3四半期連結
累計期間におきましては「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅6棟の譲渡を行いましたため、当第3四半期連結
累計期間の業績は、売上高20億1百万円(前年同期比87.6%減)、営業損失1億25百万円(前年同期営業利益8億65百
万円)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における契約残高は、新築分譲マンション「アルファグランデ越谷レイクタウン」
(埼玉県越谷市:総戸数39戸)や新築分譲戸建「クオンガーデン文京千石」(東京都文京区:総戸数2戸)の販売開始
により、既に販売が完了しております「アルファグランデ日暮里」(東京都荒川区:総戸数44戸)等と合わせまして、
62戸35億72百万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、会員数400万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービ
ス「オズのプレミアム予約」では、レストラン予約を中心に利用者数が増加しております。また、2023年12月に公開さ
れた映画「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」の大ヒットに伴いまして、原作の販売が累計100万部を超える
など書籍の販売も伸長いたしました結果、当第3四半期連結累計期間の業績 は 、売上高57億37百万円(前年同期比
24.4%増)、営業利益16億46百万円(前期比56.3%増)となりました。
⑦ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となるなど社会活動の正
常化が進み、国内レジャー需要が好調に推移いたしました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高92億16百
万円(前年同期比39.7%増)、営業利益10億88百万円(前年同期比515.8%増)となりました。
2023年12月には国内9カ所目のホテルとして「ホテル エミオン 札幌」(北海道札幌市北区:客室数295室)を開業
いたしました。
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⑧高齢者支援・保育事業
高齢者支援・保育事業におきましては、グループホーム「きらら府中中河原」(東京都府中市)、グループホーム
「きらら高砂」(東京都葛飾区)を開設いたしました。グループホーム等入居系施設の入居率維持に努めながらも、品
質向上のための育成研修の実施や、既存事業所の処遇改善及び新規事業所開設による人件費等の増加により、当第3四
半期連結累計期間の業績は、売上高86億42百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益4億14百万円(前年同期比15.8%
減)となりました。
⑨コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、不動産管理信託報酬、住宅ローン手数料及び少額短期保険契約件数が堅調に
推移しております。当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高57億70百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益11億
5百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
⑩物販・文化事業
物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っ
ております。当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高6億50百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益1億59百万
円(前年同期比117.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
と比べて48億96百万円の資金を使用し、735億88百万円の残高となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、建設工事代金等の売上債権の増加61億13百万円、販売用不動産等の棚卸資産
の増加72億21百万円、法人税等の支払97億16百万円の一方で、税金等調整前四半期純利益223億28百万円、減価償却費
42億57百万円等により48億54百万円の資金を獲得(前年同四半期は187億95百万円の資金を獲得)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、「ホテル エミオン 札幌」や「ホテル コメント 横浜関内」等の建設及び賃
貸不動産等の取得等により153億円の資金を使用(前年同四半期は82億91百万円の資金を使用)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当48億83百万円の一方で、「ホテル エミオン 札幌」等のプロ
ジェクト資金の銀行借入により52億16百万円の資金を獲得(前年同四半期は29億95百万円の資金を使用)いたしまし
た。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)資産、負債、純資産に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は3,089億87百万円となり、前連結会計年度末と比較し158億87百万円増加い
たしました。これは、主に販売用不動産及び有形固定資産の増加によるものであります。
負債総額は1,538億35百万円となり、前連結会計年度末と比較し58億21百万円増加いたしました。
純資産額は1,551億51百万円となり、前連結会計年度末と比較し100億65百万円増加いたしました。これは、主に利益
剰余金の増加によるものであります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,170,000
計 100,170,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
53,998,205 53,998,205
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
53,998,205 53,998,205
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2023年10月1日~
- 53,998,205 - 11,039 - 6,198
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株
3,134,900
式)普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株
1,256,600
式)普通株式
49,583,200 495,832
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
23,505
単元未満株式 普通株式 - -
53,998,205
発行済株式総数 - -
495,832
総株主の議決権 - -
(注)完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
3,134,900 3,134,900 5.81
スターツコーポレーショ -
三丁目4番10号
ン株式会社
(相互保有株式)
東京都江戸川区一之
720,300 720,300 1.33
スターツアメニティー株 -
江八丁目4番3号
式会社
(相互保有株式) 東京都江戸川区中葛
216,600 216,600 0.40
-
スターツ出版株式会社 西五丁目33番14号
(相互保有株式) 東京都江戸川区中葛
211,400 211,400 0.39
-
スターツ商事株式会社 西三丁目37番4号
(相互保有株式) 東京都中央区日本橋
103,100 103,100 0.19
-
株式会社ウィーブ 三丁目1番8号
(相互保有株式) 東京都江戸川区西葛
5,200 5,200 0.01
-
スターツホーム株式会社 西六丁目21番7号
4,391,500 4,391,500 8.13
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
85,225 80,545
現金及び預金
16,174 22,288
受取手形、売掛金及び契約資産
1,503 5,751
販売用不動産
10,362 12,431
仕掛販売用不動産
1,987 2,648
未成工事支出金
12,614 13,027
その他
△ 305 △ 338
貸倒引当金
127,562 136,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,656 54,947
建物及び構築物(純額)
76,480 76,003
土地
9,160 7,960
その他(純額)
134,297 138,911
有形固定資産合計
無形固定資産
2,037 2,199
ソフトウエア
1,155 1,944
ソフトウエア仮勘定
911 717
のれん
66 65
その他
4,171 4,927
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,569 15,018
投資有価証券
2,615 2,115
繰延税金資産
11,339 12,055
その他
貸倒引当金 △ 303 △ 241
△ 153 △ 153
投資損失引当金
27,068 28,794
投資その他の資産合計
165,537 172,633
固定資産合計
293,100 308,987
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
22,801 23,088
買掛金及び工事未払金
7,974 13,866
短期借入金
15,223 13,981
1年内返済予定の長期借入金
5,270 1,965
未払法人税等
12,733 11,466
契約負債
2,989 1,763
賞与引当金
24,826 26,004
その他
91,818 92,136
流動負債合計
固定負債
42,452 47,756
長期借入金
1,050 1,087
役員退職慰労引当金
1,168 1,174
完成工事補償引当金
420 382
賃貸事業損失引当金
573 573
再評価に係る繰延税金負債
268 265
退職給付に係る負債
2,751 2,774
資産除去債務
7,509 7,684
その他
56,195 61,699
固定負債合計
148,013 153,835
負債合計
純資産の部
株主資本
11,039 11,039
資本金
6,417 6,523
資本剰余金
127,700 137,309
利益剰余金
△ 8,173 △ 8,173
自己株式
136,984 146,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,468 2,881
その他有価証券評価差額金
1,253 1,253
土地再評価差額金
289 785
為替換算調整勘定
523 485
退職給付に係る調整累計額
5,535 5,406
その他の包括利益累計額合計
2,566 3,046
非支配株主持分
145,086 155,151
純資産合計
293,100 308,987
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
167,875 163,483
売上高
119,189 111,414
売上原価
48,686 52,069
売上総利益
28,275 31,000
販売費及び一般管理費
20,410 21,068
営業利益
営業外収益
25 121
受取利息
228 289
受取配当金
947 819
為替差益
8 12
貸倒引当金戻入額
171 163
助成金収入
340 230
その他
1,721 1,638
営業外収益合計
営業外費用
196 171
支払利息
10 1
貸倒引当金繰入額
76 110
その他
283 282
営業外費用合計
21,848 22,423
経常利益
特別利益
539 0
固定資産売却益
149 31
投資有価証券売却益
18
-
その他
707 32
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産売却損
133 107
固定資産除却損
62 17
その他
196 127
特別損失合計
22,359 22,328
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,451 6,619
1,270 764
法人税等調整額
7,721 7,383
法人税等合計
14,637 14,944
四半期純利益
190 375
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,447 14,569
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
14,637 14,944
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124 △ 573
1,053 496
為替換算調整勘定
△ 14 △ 38
退職給付に係る調整額
913
その他の包括利益合計 △ 115
15,551 14,829
四半期包括利益
(内訳)
15,362 14,440
親会社株主に係る四半期包括利益
189 388
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,359 22,328
税金等調整前四半期純利益
3,981 4,257
減価償却費
109
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 405
26
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 28
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,089 △ 1,226
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 180 △ 192
28 37
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 253 △ 411
196 171
支払利息
為替差損益(△は益) △ 947 △ 819
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,838 △ 6,113
4,276
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,221
932 544
仕入債務の増減額(△は減少)
529
契約負債の増減額(△は減少) △ 1,271
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,097 △ 168
2,278 1,139
その他の流動負債の増減額(△は減少)
1,814 3,199
その他
27,612 14,332
小計
利息及び配当金の受取額 257 411
利息の支払額 △ 197 △ 172
△ 8,876 △ 9,716
法人税等の支払額
18,795 4,854
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 818 △ 632
890 482
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,622 △ 11,594
2,031 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 938 △ 1,426
投資有価証券の取得による支出 △ 2,312 △ 2,366
1,251 417
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 24 △ 10
43 14
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 51 -
支出
△ 741 △ 185
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,291 △ 15,300
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,495 5,892
短期借入金の純増減額(△は減少)
14,196 16,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 19,850 △ 12,437
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 4,044 △ 4,883
非支配株主への配当金の支払額 △ 53 △ 62
262 208
その他
5,216
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,995
370 332
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,878
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,896
67,638 78,485
現金及び現金同等物の期首残高
※ 75,516 ※ 73,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて
は、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(有形固定資産の保有目的の変更)
当第3四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち建物及び構築物(純額)
1,793百万円、土地3,439百万円、その他(純額)3百万円を販売用不動産に振り替えております。
なお、当該販売用不動産の一部は、当第3四半期連結累計期間において売却しており、販売用不動産に振り替え
た当該売却に対応する金額を売上原価に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 82,246百万円 80,545百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,729 △6,956
現金及び現金同等物 75,516 73,588
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2022年5月10日
普通株式 2,034 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
2022年11月7日
普通株式 2,187 43 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2023年5月8日
普通株式 2,543 50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
取締役会
2023年11月2日
普通株式 2,543 50 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
52,174 4,972 5,001 37,931 16,139 4,611 6,595
その他の収益
- - - 26,303 - - -
外部顧客への売上高
52,174 4,972 5,001 64,234 16,139 4,611 6,595
セグメント間の内部売上高又は
3,130 1,232 117 1,879 9 290 222
振替高
計
55,305 6,205 5,119 66,114 16,148 4,901 6,818
セグメント利益
5,648 1,223 1,396 8,775 865 1,053 176
高齢者支援 コンサル 物販・文化 調整額 四半期連結損益
計
・保育事業 ティング事業 事業 (注)1 計算書計上額(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益
8,331 3,697 636 140,090 - 140,090
その他の収益
- 1,481 - 27,784 - 27,784
外部顧客への売上高
8,331 5,178 636 167,875 167,875
-
セグメント間の内部売上高又は
1 2,459 3,741 13,086
△ 13,086 -
振替高
計
8,332 7,638 4,378 180,962 167,875
△ 13,086
セグメント利益
491 939 73 20,644 20,410
△ 233
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
53,978 5,021 5,639 40,330 2,001 5,737 9,216
その他の収益
- - - 26,495 - - -
外部顧客への売上高
53,978 5,021 5,639 66,825 2,001 5,737 9,216
セグメント間の内部売上高又は
5,092 1,236 30 2,500 1,075 316 349
振替高
計
59,071 6,258 5,669 69,326 3,077 6,053 9,565
セグメント利益又は損失(△)
4,631 1,053 2,144 9,457 1,646 1,088
△ 125
調整額 四半期連結損益
高齢者支援 コンサル 物販・文化
計
・保育事業 ティング事業 事業 (注)1 計算書計上額(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益
8,642 4,072 650 135,289 - 135,289
その他の収益
- 1,698 - 28,194 - 28,194
外部顧客への売上高
8,642 5,770 650 163,483 163,483
-
セグメント間の内部売上高又は
4 2,663 4,729 17,998
△ 17,998 -
振替高
計
8,647 8,434 5,379 181,482 163,483
△ 17,998
セグメント利益又は損失(△)
414 1,105 159 21,575 21,068
△ 507
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 290円90銭 293円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
14,447 14,569
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,447 14,569
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,665 49,670
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月2日開催の取締役会において第52期の中間配当を行う決議をしております。
①中間配当金の総額 2,543百万円
②1株当たりの額 50円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
スターツコーポレーション株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 誉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツコーポ
レーション株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月
1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キ
ャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターツコーポレーション株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
(注)2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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