天昇電気工業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 天昇電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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天昇電気工業株式会社(E01813)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 天昇電気工業株式会社
【英訳名】 Tensho Electric Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石 川 忠 彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号
（注）2023年８月17日付で、東京都町田市南町田五丁目３番65号より本店移
転しております。
【電話番号】 東京（03）6805局2577番
（注）2023年８月17日から本店移転に伴い電話番号が変更しております。
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号
（注）2023年８月17日付で、東京都町田市南町田五丁目３番65号より本店移
転しております。
【電話番号】 東京（03）6805局2577番
（注）2023年８月17日から本店移転に伴い電話番号が変更しております。
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
17,668 20,273 23,899
売上高 （百万円）
681 1,077 752
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
493 796 612
（百万円）
（当期）純利益
1,390 1,518 1,095
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,857 10,893 9,521
純資産額 （百万円）
25,997 28,753 27,559
総資産額 （百万円）
29.03 46.80 35.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.9 31.9 28.8
自己資本比率 （％）
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
9.64 13.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で 、 各種政策の効果もあって 、
緩やかな回復が続くことが期待されます 。 ただし 、 世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など 、
海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております 。 また 、 物価上昇 、 中東地域をめぐる情勢 、
金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります 。
このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向
上及び原価低減に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高202億73百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益８億92百
万円（前年同四半期比57.0％増）、経常利益10億77百万円（前年同四半期比58.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益７億96百万円（前年同四半期比61.2％増）となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、前期まで新型コロナウイルス感染症及び半導体の供給不足により、納入先である
自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が実施されておりましたが、これらの解消により売上、利益
ともに好調に推移しております。この結果、売上高157億19百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント
利益６億44百万円（前年同四半期比88.4％増）となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、前期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要に連動したＩＣトレイ
の販売が好調でしたが、今期はその反動もあり、計画を下回る結果となりました。この結果、売上高３億56
百万円（前年同四半期比39.8％減）、セグメント利益３百万円（前年同四半期比95.6％減）となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、メキシコ第二工場稼働に伴い生産量が大きく拡大しております。この結果、
売上高39億83百万円（前年同四半期比67.4％増）、セグメント利益64百万円（前年同四半期セグメント損失
38百万円）となりました。
不動産関連事業
不動産関連事業は、相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高２億13
百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益１億73百万円（前年同四半期比1.1％減）となりまし
た。
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(2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、287億53百万円（前連結会計年度末比11億94百万円増）となりまし
た。
流動資産は、現金及び預金52億７百万円（前連結会計年度末比２億91百万円減）、受取手形及び売掛金37億76
百万円（前連結会計年度末比１億91百万円増）等により135億40百万円（前連結会計年度末比４億57百万円増）
となりました。
固定資産は、有形固定資産143億36百万円（前連結会計年度末比６億７百万円増）、投資その他の資産７億40
百万円（前連結会計年度末比61百万円増）等により152億13百万円（前連結会計年度末比７億37百万円増）とな
りました。
②負債
負債合計は、178億60百万円（前連結会計年度末比１億77百万円減）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金28億円（前連結会計年度末比47百万円減）、電子記録債務35億66百万円（前
連結会計年度末比80百万円増）、１年内返済予定の長期借入金15億73百万円（前連結会計年度末比92百万円増）
等により102億85百万円（前連結会計年度末比８億20百万円減）となりました。
固定負債は、長期借入金64億22百万円（前連結会計年度末比３億81百万円増）等により、75億74百万円（前連
結会計年度末比６億43百万円増）となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上
等により、108億93百万円（前連結会計年度末比13億72百万円増）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株であり
17,014,000 17,014,000
普通株式
スタンダード市場 ます。
17,014,000 17,014,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 17,014,000 － 1,208 － 897
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
17,008,400 170,084
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株式
5,600
単元未満株式 普通株式 － 同上
17,014,000
発行済株式総数 － －
170,084
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,499 5,207
現金及び預金
※ 3,776
3,585
受取手形及び売掛金
※ 1,889
1,541
電子記録債権
842 996
製品
188 184
仕掛品
1,006 1,218
原材料
419 266
その他
13,083 13,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,980 5,388
建物及び構築物（純額）
3,633 4,064
機械装置及び運搬具（純額）
3,499 3,597
土地
1,615 1,286
その他（純額）
13,728 14,336
有形固定資産合計
無形固定資産
6
のれん -
62 136
その他
68 136
無形固定資産合計
投資その他の資産
333 417
投資有価証券
363 341
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
678 740
投資その他の資産合計
14,475 15,213
固定資産合計
27,559 28,753
資産合計
負債の部
流動負債
2,847 2,800
支払手形及び買掛金
3,485 3,566
電子記録債務
1,481 1,573
１年内返済予定の長期借入金
295 374
未払法人税等
243 134
賞与引当金
2,752 1,836
その他
11,105 10,285
流動負債合計
固定負債
6,041 6,422
長期借入金
254 233
退職給付に係る負債
636 918
その他
6,931 7,574
固定負債合計
18,037 17,860
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
1,034 1,034
資本剰余金
5,180 5,926
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
7,424 8,169
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138 199
その他有価証券評価差額金
363 800
為替換算調整勘定
501 1,000
その他の包括利益累計額合計
1,595 1,723
非支配株主持分
9,521 10,893
純資産合計
27,559 28,753
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
17,668 20,273
売上高
14,804 16,932
売上原価
2,864 3,340
売上総利益
2,295 2,447
販売費及び一般管理費
568 892
営業利益
営業外収益
0 65
受取利息
10 12
受取配当金
93 103
為替差益
40 59
その他
144 241
営業外収益合計
営業外費用
28 56
支払利息
3 0
その他
32 56
営業外費用合計
681 1,077
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
17
投資有価証券売却益 -
130
-
受取補償金
18 131
特別利益合計
特別損失
0 15
固定資産除却損
22
-
本社移転費用
0 37
特別損失合計
699 1,171
税金等調整前四半期純利益
233 341
法人税等
466 830
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
33
△ 27
に帰属する四半期純損失（△）
493 796
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
466 830
四半期純利益
その他の包括利益
15 61
その他有価証券評価差額金
908 626
為替換算調整勘定
924 688
その他の包括利益合計
1,390 1,518
四半期包括利益
（内訳）
1,030 1,294
親会社株主に係る四半期包括利益
360 224
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 20百万円
電子記録債権 － 48
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,366百万円 1,649百万円
のれんの償却額 17 ６
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
2022年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 51百万円
②１株当たり配当額 ３円
③基準日 2022年３月31日
④効力発生日 2022年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 51百万円
②１株当たり配当額 ３円
③基準日 2023年３月31日
④効力発生日 2023年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 （注）１ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 （注）２
売上高
14,479 592 2,379 215 17,668 17,668
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
27 40 68
－ － △ 68 －
売上高又は振替高
14,507 633 2,379 215 17,736 17,668
計 △ 68
セグメント利益又は損
342 83 175 562 5 568
△ 38
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「アメリカ成形関連事業」において、三甲プラスチックスメキシココーポレーション第二工場建設に伴
い、固定資産が増加しました。また、増資により現金及び預金が増加しました。これにより、前連結会計年
度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アメリカ成形関連事業」
において、4,534百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 （注）１ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 （注）２
売上高
15,719 356 3,983 213 20,273 20,273
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
31 92 123
- - △ 123 -
売上高又は振替高
15,750 448 3,983 213 20,396 20,273
計 △ 123
644 3 64 173 887 5 892
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
自動車 9,162 － 33 － 9,195
機構品 3,558 118 2,094 － 5,771
産業資材 1,749 474 251 － 2,475
14,469 592 2,379 － 17,442
顧客との契約から生じる収益
9 － － 215 225
その他の収益
14,479 592 2,379 215 17,668
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
自動車 10,912 － 69 － 10,982
機構品 3,183 71 2,003 － 5,258
産業資材 1,613 285 1,909 － 3,808
15,709 356 3,983 － 20,049
顧客との契約から生じる収益
9 － － 213 223
その他の収益
15,719 356 3,983 213 20,273
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 29円３銭 46円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 493 796
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
493 796
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,013 17,013
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
天昇電気工業株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
光成 卓郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
尾関 高徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
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て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容範囲な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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