カッパ・クリエイト株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カッパ・クリエイト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山角 豪
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 経理部長 武井 伸夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 経理部長 武井 伸夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
52,590 54,149 70,437
売上高 （百万円）
1,017
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,345 △ 1,102
親会社株主に帰属する四半期純利益
806
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 1,601 △ 3,041
（当期）純損失（△）
796
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,572 △ 3,039
10,164 9,502 8,696
純資産額 （百万円）
31,673 31,789 28,938
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
16.35
（円） △ 32.46 △ 61.65
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
31.8 29.7 29.8
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
3.59
（円） △ 11.96
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類相
当から５類感染症へ移行されたことから、経済活動正常化の動きが加速し、大企業を中心とした賃金増も後押しと
なり、景気は緩やかに回復してきております。一方で、円安や原材料価格・エネルギーコストの高騰、賃金増を上
回る物価の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド消費は拡大しているものの、原材料価格や光熱費、物流費などの高騰や
人手不足によるコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症を契
機としたライフスタイルの変化により、多様な価値観が生まれてきております。
このような状況の中、当社におきましては、「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、「一皿
100円（税込110円）」商品を100種以上に拡充する価格訴求に取り組んでまいりました。また、厳選したネタを販
売するフェアを実施し、切付・接客技術の向上（切付マイスター制度・接客マイスター制度）や、リーダー人材育
成に注力することで、価値訴求を進めております。
設備投資については、当第３四半期に５店舗の改装を行った結果、当第３四半期連結累計期間において、既存店
舗の改装投資は50店舗となりました。改装店舗においては、フルオーダー化や自動案内システム、セルフレジ、ご
自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧
客の利便性向上と店舗の省力化につながるサービスを強化しております。
コストアップの継続に対しては、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩
留まりの改善を進めることで対応してまいりました。
サステナビリティの取り組みとしては、環境負荷軽減につながる食材「大豆ミート」を使用した商品や、日本産
水産物の消費促進に向けた対応として「長万部漁港水揚げほたて」を販売し、地球環境や地域・社会への貢献を
行ってまいりました。また、多様な従業員が長期にわたって活躍できる環境づくりとして健康経営及び女性活躍を
推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は541億49百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は９億73百
万円（前年同期は営業損失13億41百万円）、経常利益は10億17百万円（前年同期は経常損失13億45百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は８億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億１百万円）と
なりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<回転寿司事業>
回転寿司事業におきましては、大切りの「とろびん長」「とろサーモン」を「一皿100円（税込110円）」で提供
するお得感・贅沢感が満載の「かっぱの厳選100円祭り大切りネタ100円」などのフェアの開催や、一部店舗でラン
チセットを500円（税込550円）から販売する価格訴求に取り組んでまいりました。また、「大とろ」「かに」など
の高級食材ネタを堪能するフェアの開催や、大阪・京橋の名店「鮓 きずな」監修の第６弾「名店レシピ」４商品
の販売などを通じて、価値訴求を進めてまいりました。更には、「うに」「のどぐろ」「中とろ」の高級ネタを一
皿100円（税込110円）で販売し、価値と価格を同時に訴求するフェアなども開催してまいりました。これらの情報
については、タレントを起用したテレビCMなどを通じて発信してまいりました。
また、スイーツブランド「ごちCAFE」では「シェ・シバタ」監修の「チョコレートスイーツ」、「本格ラーメン
シリーズ」では第27弾・札幌味噌拉麺専門店「けやき」監修ラーメンを販売いたしました。その他に、「トミカ」
などのお子様に人気があるキャラクターとタイアップしたアプリ会員向けオリジナルグッズプレゼントキャンペー
ンの実施、アプリ会員限定「生ビールほぼ半額キャンペーン」を定期的に期間限定で開催することなどで、多様な
消費者ニーズへの対応を進めてきております。
なお、当第３四半期連結会計期間末での店舗数は292店舗となります。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は435億74百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
<デリカ事業>
デリカ事業におきましては、当第３四半期に入り売上高が前年同四半期を上回る推移を示しております。取引先
と市場ニーズに沿った商品開発を行っており、特に一昨年より取引を開始した新規取引先の売上高向上が大きく寄
与し、新しいカテゴリーである冷凍食品に関しても取引高を徐々に伸長させております。
また、工場の運営においては生産性の改善やロスの削減を実施し、収益性の改善を進めてまいりました。引き続
きコロワイドグループのシナジー効果を活かし、原材料コストの低減やデザート製品の製造・販売拡大など、さら
なる成長に向けた取り組みを進めてまいります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は105億74百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は317億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億51百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が12億３百万円増加、機械装置及び運搬具が７億66百万円増加、工
具、器具及び備品が10億72百万円増加、敷金及び保証金が２億10百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は222億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億45百万円
増加いたしました。これは主に、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が23億10百万円増加、社債及び１年
内償還予定の社債が２億90百万円減少、長期未払金及び未払金が１億75百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は95億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益８億６百万円により利益剰余金が増加したことに
よるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,414,578 49,414,578
普通株式
プライム市場 100株
49,414,578 49,414,578
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株） （株）
2023年10月１日
－ 49,414,578 － 100 － 1,312
～2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
71,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,330,600 493,306
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,478
単元未満株式 普通株式 － －
49,414,578
発行済株式総数 － －
493,306
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市西区
カッパ・クリエイト
みなとみらい２－２ 71,500 71,500 0.14
－
株式会社
－１
71,500 71,500 0.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,518 8,721
現金及び預金
3,387 3,661
売掛金
421 579
商品及び製品
391 558
原材料及び貯蔵品
796 904
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
12,514 14,424
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,014 26,106
建物及び構築物
6,334 7,100
機械装置及び運搬具
8,104 9,176
工具、器具及び備品
1,645 1,645
土地
1,283 1,170
リース資産
15
建設仮勘定 －
△ 32,332 △ 32,891
減価償却累計額
11,049 12,324
有形固定資産合計
172 155
無形固定資産
投資その他の資産
851 854
投資有価証券
3,660 3,449
敷金及び保証金
563 510
繰延税金資産
110 62
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
5,184 4,875
投資その他の資産合計
16,406 17,354
固定資産合計
繰延資産
17 10
社債発行費
17 10
繰延資産合計
28,938 31,789
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
3,418 3,831
買掛金
1,380 1,980
１年内返済予定の長期借入金
580 580
１年内償還予定の社債
2,449 2,760
未払金
1,556 1,540
未払費用
15
リース債務 －
189 133
未払法人税等
84 51
賞与引当金
135 209
販売促進引当金
111 4
店舗閉鎖損失引当金
944 1,047
その他
10,865 12,139
流動負債合計
固定負債
590 300
社債
4,170 5,880
長期借入金
3,007 2,520
長期未払金
1,506 1,318
資産除去債務
102 128
その他
9,375 10,147
固定負債合計
20,241 22,286
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
11,001 8,585
資本剰余金
835
利益剰余金 △ 2,391
△ 65 △ 60
自己株式
8,645 9,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 0
△ 18 △ 32
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 21 △ 33
72 75
非支配株主持分
8,696 9,502
純資産合計
28,938 31,789
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
52,590 54,149
売上高
26,074 26,135
売上原価
26,515 28,014
売上総利益
27,857 27,040
販売費及び一般管理費
973
営業利益又は営業損失（△） △ 1,341
営業外収益
23 16
受取利息
50 75
受取配当金
178 169
受取家賃
27 23
自動販売機収入
6 7
協賛金収入
42 47
雑収入
329 339
営業外収益合計
営業外費用
114 133
支払利息
12 6
社債利息
158 135
賃貸収入原価
48 20
雑損失
332 295
営業外費用合計
1,017
経常利益又は経常損失（△） △ 1,345
特別利益
1
固定資産売却益 －
30
店舗閉鎖損失引当金戻入額 －
95
－
受取補償金
95 31
特別利益合計
特別損失
163 54
固定資産除却損
163 54
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
994
△ 1,414
純損失（△）
144 133
法人税、住民税及び事業税
47 52
法人税等調整額
192 185
法人税等合計
808
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,606
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2
△ 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
806
△ 1,601
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
808
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,606
その他の包括利益
0 2
その他有価証券評価差額金
33
△ 14
繰延ヘッジ損益
34
その他の包括利益合計 △ 12
796
四半期包括利益 △ 1,572
（内訳）
794
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,566
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
（訴訟等）
当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月
21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に
有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び社員は犯罪の成立を争っていますが、本件につ
いては、今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額
を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,531百万円 1,643百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今
後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議され、同日付で処分を実
施致しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が24億20百万円減少し、利
益剰余金が24億20百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
41,913 10,677 52,590
外部顧客への売上高
185 185
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
41,913 10,862 52,775
計
23
セグメント利益又は損失（△） △ 1,433 △ 1,409
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,409
セグメント間取引消去 67
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,341
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
43,574 10,574 54,149
外部顧客への売上高
213 213
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
43,574 10,788 54,363
計
869 51 920
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 920
セグメント間取引消去 52
四半期連結損益計算書の営業利益 973
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメ
ント売上収益との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
回転寿司事業 デリカ事業
サービスの提供 41,886 － 41,886
財・サービスの
種類別
物品の販売 26 10,677 10,704
合計 41,913 10,677 52,590
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の
提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレ
ジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益
は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束され
た対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
回転寿司事業 デリカ事業
サービスの提供 43,553 － 43,553
財・サービスの
種類別
物品の販売 20 10,574 10,595
合計 43,574 10,574 54,149
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の
提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレ
ジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア等向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益
は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束され
た対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△32円46銭 16円35銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,601 806
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,601 806
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,338 49,340
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、株式会社はま寿司から営業秘密に係る損害賠償として、2023年12月27日付で東京地方裁判所に5億11
百万円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2024年２月13日に受領しております。
本件について、訴状を精査のうえ、適切に対処してまいります。今後の推移によって当社の将来の連結業績に
影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結
財務諸表には反映をしておりません。
なお、当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年
10月21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されておりますが、詳細につきましては、「第４
経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）（偶発債務）（訴訟等）」に記載
のとおりです。
また、当社は、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、
ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2021年６月28日の関係当局による捜
査、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプ
ライアンスに関する取り組みをより一層強化し徹底しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエ
イト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から
2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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