株式会社ユニリタ 四半期報告書 第42期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ユニリタ
【英訳名】 UNIRITA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 藤井 伴巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 藤井 伴巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,263,247 8,805,461 11,549,179
経常利益 (千円) 716,610 872,266 1,132,636
親会社株主に帰属する
(千円) 451,894 577,131 752,570
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 520,814 588,950 833,724
純資産額 (千円) 10,999,143 11,442,180 11,329,805
総資産額 (千円) 14,378,343 14,978,335 15,135,380
１株当たり四半期(当期)
(円) 59.95 76.35 99.81
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.5 76.4 74.9
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.27 21.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向とな
りました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や緊迫する中東情勢による世界経済の先行き不透明感からく
る、インフレの加速や急激な為替変動などに依然として注視が必要な状況です。
このような状況下において、国内企業のIT投資動向は、大手企業を中心に更なる付加価値の向上やビジネスモデ
ルの変革を目的としたバリューアップ投資が拡大する一方、既存のレガシーシステムの更改ニーズに伴うダウンサ
イジングやクラウドへの移行へと言った効率化投資も堅調に推移しています。
現在、当社では中期経営計画（2021年度～2023年度）の基本戦略である「サービスシフト」に取り組んでいま
す。この取り組みは、当社製品やサービスを活用されるお客様の利便性向上に加え、お客様とのつながり方を変革
し、利用価値の最大化を目指すカスタマーサクセス活動として取り組んでいます。なお、当四半期の「サービスシ
フト」に基づく主な実績は、以下のようなものです。
■複数のSaaS間の業務フローを自動化する「bindit」、「kintone」との連携を開始
業務フローを自動化するSaaS連携ツール「bindit（バインドイット）」は、サイボウズ株式会社が開発、提供す
るSaaSアプリケーション「kintone」との連携を開始しました。「kintone」は、データベースやワークフロー、業
務コミュニケーションに有効なアプリをノーコード・ローコードで作成できるため、現場主導の業務改善を実現し
ています。この度の「bindit」との連携が、「kintone」を用いた電子契約の締結業務や商品の入庫・出庫管理業務
の自動化を支援します。
■当社が提供する６つのサービスが、「第17回ASPICクラウドアワード2023」の各賞を受賞
総務省後援の「第17回ASPICクラウドアワード2023」は、国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスに対し、
総務大臣賞やアワード総合グランプリ他、各賞の表彰を行っています。この度、当社が提供する「LMIS（エルミ
ス）」や「Growwwing（グローウィング）」、「まるっと帳票クラウドサービス」など６つのクラウドサービスが、
先進ビジネスモデル賞やASPIC会長賞、奨励賞などを受賞しました。
■（株）ユニ・トランドの社会課題解決サービス、岐阜県笠松町が運営するコミュニティバスに採用
バスの運行データや乗降データのリアルタイム収集と分析を自動化するサービスが、岐阜県笠松町が運営するコ
ミュニティバスに採用されました。本サービスは、位置情報や混雑情報などの可視化によるバス利用者の利便性向
上と、リアルタイムデータに基づく運行情報の収集と分析で、バス事業者の運営効率を飛躍的に高めます。また本
サービスは、デジタル田園都市国家構想の取り組みにも重要になるものと考えています。
■（株）ヒューアップテクノロジーの人材派遣業界向けサービスの拡充に向け、Appシリーズをリリース
「人材派遣業界のあらゆる業務のDX化」をコンセプトに、人材ビジネスに必要な業務ソリューションの統一プ
ラットフォーム化に向け、APPシリーズの提供を開始しました。この取り組みの一環として、インボイス制度に対応
する「AppInvoice（アップインボイス）」や、スマホによるビジネスコミュニケーションツール「AppMyPortal
（アップマイポータル）」、さまざまなシステムやサービスを連携する「AppTransformer（アップトランスフォー
マー）」などをリリースしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高88億５百万円 (前年同期比 6.6％増 ) となり、全セグメントにおいて概
ね計画通りに推移しました。利益面では、クラウドサービスセグメントの収益改善やプロフェッショナルサービス
セグメントの事業増収効果により、 営業利益７億37百万円 (同 37.7％増 )となり、これに伴い 経常利益８億72百万円
(同 21.7％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益５億77百万円 (同 27.7％増 )となりました。
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＜セグメント業績＞
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(百万円)
前年同期比
セグメント 項目 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ 前年同期
累計
増減率
売上高 1,083 1,155 1,109 3,349 3,290 1.8%
プロダクトサービス 営業利益 246 279 223 749 774 △3.3%
営業利益率 22.7% 24.2% 20.1% 22.4％ 23.5% △1.1pt
売上高 767 869 817 2,454 2,331 5.3%
クラウドサービス 営業利益 △31 21 △25 △36 △250 -
営業利益率 - 2.4% - - - -
売上高 1,062 988 950 3,001 2,640 13.7%
プロフェッショナル
営業利益 90 88 111 290 152 90.3%
サービス
9.7%
営業利益率 8.5% 8.9% 11.7% 5.8% 3.9pt
＜プロダクトサービス＞
自動化・帳票事業 においては、DX推進に伴うシステム更改や本格化する「2025年の崖」問題への対応ニーズを受
け、自動化を伴うマイグレーション案件の受注が増加し、堅調に推移しました。また、帳票領域のサービスシフト
を牽引する「まるっと帳票クラウドサービス」が、インボイスや電子帳簿保存法対応も含め、固有業務の多いエン
タープライズ企業のニーズにマッチし、受注が増加しました。
メインフレーム事業 においても、ハードウェアやシステム更改に伴う受注により、計画通り推移しました。
＜クラウドサービス＞
IT活用クラウド領域 は、業務別に異なるアプリケーションやクラウドサービスを利用するお客様の増加に伴い、
システム連携やアクセス管理などへのニーズが高まる中、「Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォー
マー）」やinfoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）の引き合いが増加しまし
た。また、「LMIS」については、企業のセキュリティ強化のニーズに加え、パートナー企業によるシステム運用事
業の強化を背景に案件が大型化し、受注が堅調に推移しました。
事業推進クラウド領域 では、通勤費管理システム「らくらく通勤費」が、「SmartHR」とのシームレス連携を開始
後、パートナー経由の受注が増加しました。また、「Growwwing」が、事業のデジタルサービス化、サブスクリプ
ション化を推進する企業からの引き合いが増加し、受注が伸長しました。
ソーシャルクラウド領域 においては、持続可能な地域公共交通の実現を支援する移動体IoTサービスが、デジタル
田園都市国家構想を追い風に、複数の地方自治体向け案件を受注しました。
なお、損益面では、好調な主力サービス群の増収効果により、第３四半期累計の営業利益が前年同期比２億14百
万円改善し、36百万円の損失となりました。
＜プロフェッショナルサービス＞
コンサルティング事業 では、データドリブン経営を志向する企業や顧客視点で事業を拡大する企業のバリュー
アップ投資ニーズを背景に、この分野における当社グループ企業の持つノウハウと実績が評価され、受注が増加し
ました。
システムインテグレーション事業 では、DX推進ニーズの高まりを受けたパートナー企業からの案件増に加え、グ
ループ顧客基盤の活用や「Waha! Transformer」を基盤としたデータ連携開発案件などの高収益モデルへの転換が奏
功し、収益性が向上しました。
アウトソーシング事業 では、当社グループの提供するプロダクトに同事業の運用サービスを加えた提案が、競争
力の向上に寄与しました。また、マイグレーション案件の増加に伴う受注も好調に推移しました。
(脚注)
・まるっと帳票クラウドサービス
一般的な請求書の電子化やWeb配信から、多くのエンタープライズ企業に見受けられる専用封筒や専用紙を利用した郵送・宅配便などの
特殊な帳票業務要件まで、幅広いアウトソーシングニーズに対応可能。帳票運用にまつわる全ての業務のDXを推進。
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・Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）
提供開始以来20年以上の運用実績を誇る、純国産のノーコードETLツール。大手企業を中心に2000ライセンス以上の導入実績を持つ。企
業のビジネス環境にあわせて、基幹系システムからクラウドデータベース、Web APIやExcelファイルまで、さまざまなデータ連携を実
現している。
・LMIS（エルミス）
事業者が顧客に提供するサービスを適切にマネジメントし、サービスによる課題解決と継続的なカイゼンを実現するプラットフォー
ム。サブスクリプション形式での提供で、導入コストやランニング費用を抑えた利用を可能にしている。
・infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）
利用者と管理者であるIT部門の生産性とセキュリティを向上する機能を取り揃えた働き方改革のプラットフォーム。「ポータル」「シ
ングルサインオン」「ID管理」「API管理」「セキュアブラウザ」の５つの機能を組み合わせ、安全で快適なリモートワーク環境を構築
することができる。
・Growwwing（グローウィング）
LTVの最大化を実現するためのカスタマーサクセス支援サービス。同サービスが持つ低コストかつ短期で導入できる顧客データの一元管
理プラットフォームを使うことで、顧客の成功体験を促進させる分析、施策、活動に必要なリソースを確保する。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末(以下、当第３四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比
較して １億57百万円減少 し、 149億78百万円 となりました。これは主に現金及び預金が２億77百万円増加した一方
で、受取手形、売掛金及び契約資産が２億93百万円及びソフトウェアが１億24百万円それぞれ減少したことによる
ものです。
(負債)
負債は、前期末と比較して ２億69百万円減少 し、 35億36百万円 となりました。これは主に、買掛金が１億17百万
円、賞与引当金が１億２百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して １億12百万円増加 し、 114億42百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が63百
万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分により自己株式が30百万円減少並びにその他有価証券評
価差額金が６百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上により５億77百万円増加し、配当金の支払いにより５億13百万円減少しています。
この結果、当第３四半期末における自己資本比率は 76.4％ (前期末は 74.9％ )となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は ２億78百万円 であります。なお、当第３四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 8,000,000 ― 1,330,000 ― 1,450,500
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 432,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,619 ―
7,561,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,300
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 75,619 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南二丁目
(自己保有株式)
432,800 － 432,800 5.4
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15－１
計 ― 432,800 － 432,800 5.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第42期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,008,031 9,285,354
受取手形、売掛金及び契約資産 1,447,873 1,154,537
棚卸資産 38,191 59,348
その他 325,572 381,112
- △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 10,819,668 10,880,310
固定資産
有形固定資産 102,926 94,192
無形固定資産
ソフトウエア 648,902 523,988
のれん 396,533 339,574
4,299 4,299
その他
無形固定資産合計 1,049,735 867,861
投資その他の資産
投資有価証券 2,794,855 2,801,976
繰延税金資産 117,769 117,905
差入保証金 174,908 173,979
75,514 42,111
その他
投資その他の資産合計 3,163,048 3,135,972
固定資産合計 4,315,711 4,098,025
資産合計 15,135,380 14,978,335
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 523,330 406,233
リース債務 209 -
未払法人税等 170,897 155,002
前受収益 1,749,681 1,749,740
賞与引当金 306,790 203,983
826,298 813,317
その他
流動負債合計 3,577,207 3,328,277
固定負債
長期未払金 131,033 100,897
退職給付に係る負債 69,723 77,175
27,610 29,804
繰延税金負債
固定負債合計 228,366 207,878
負債合計 3,805,574 3,536,155
純資産の部
株主資本
資本金 1,330,000 1,330,000
資本剰余金 1,584,041 1,590,730
利益剰余金 8,663,201 8,726,439
△ 690,080 △ 659,452
自己株式
株主資本合計 10,887,161 10,987,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 428,416 434,501
14,227 19,961
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 442,643 454,462
純資産合計 11,329,805 11,442,180
負債純資産合計 15,135,380 14,978,335
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 8,263,247 8,805,461
3,570,843 3,875,598
売上原価
売上総利益 4,692,404 4,929,862
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,576,684 1,507,395
貸倒引当金繰入額 - 42
賞与引当金繰入額 91,491 104,094
退職給付費用 26,297 31,160
研究開発費 335,412 278,453
のれん償却額 56,959 56,959
2,070,211 2,214,459
その他
販売費及び一般管理費合計 4,157,055 4,192,566
営業利益 535,348 737,295
営業外収益
受取利息 2,510 1,888
受取配当金 123,024 114,211
保険配当金 4,636 4,801
為替差益 - 1,254
52,441 16,807
その他
営業外収益合計 182,613 138,964
営業外費用
支払利息 116 35
持分法による投資損失 - 3,208
為替差損 484 -
749 749
コミットメントフィー
営業外費用合計 1,351 3,993
経常利益 716,610 872,266
特別損失
固定資産除却損 1,312 -
46,875 -
減損損失
特別損失合計 48,187 -
税金等調整前四半期純利益 668,423 872,266
法人税等 216,529 295,134
四半期純利益 451,894 577,131
親会社株主に帰属する四半期純利益 451,894 577,131
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 451,894 577,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60,246 6,084
8,673 5,733
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 68,920 11,818
四半期包括利益 520,814 588,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 520,814 588,950
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
ユニリタ共済会 36,244 千円 ユニリタ共済会 32,254 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 300,007 千円 268,638 千円
のれんの償却額 56,959 56,959
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 255,851 34.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 256,613 34.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する譲
渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は34,620千円（22,437株）減少い
たしました。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 256,609 34.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 257,283 34.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月５日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する譲
渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は30,628千円（19,850株）減少い
たしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
プロダクト クラウド プロフェッショ
(注)２
サービス サービス ナルサービス
売上高
外部顧客への売上高 3,290,979 2,331,508 2,640,759 8,263,247 － 8,263,247
セグメント間の内部
42,081 122,284 441,527 605,893 △ 605,893 －
売上高又は振替高
計 3,333,061 2,453,792 3,082,287 8,869,141 △ 605,893 8,263,247
セグメント利益又は
774,597 △ 250,563 152,723 676,758 △ 141,409 535,348
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
プロダクト クラウド プロフェッショ
(注)２
サービス サービス ナルサービス
売上高
外部顧客への売上高 3,349,192 2,454,909 3,001,359 8,805,461 － 8,805,461
セグメント間の内部
45,824 116,999 378,490 541,315 △ 541,315 －
売上高又は振替高
計 3,395,016 2,571,909 3,379,850 9,346,776 △ 541,315 8,805,461
セグメント利益又は
749,328 △ 36,462 290,612 1,003,478 △ 266,182 737,295
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクトサービス クラウドサービス
サービス
ライセンス 330,198 208,919 25,064 564,183
技術支援、コンサルテーション
499,125 452,168 2,576,901 3,528,195
及びアウトソーシング
利用料及び保守サービス料 1,934,235 1,610,794 38,792 3,583,822
顧客との契約から生じる収益 2,763,559 2,271,882 2,640,759 7,676,201
その他の収益 527,420 59,625 － 587,046
外部顧客への売上高 3,290,979 2,331,508 2,640,759 8,263,247
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクトサービス クラウドサービス
サービス
ライセンス 231,507 207,364 23,950 462,823
技術支援、コンサルテーション
565,143 439,198 2,916,340 3,920,682
及びアウトソーシング
利用料及び保守サービス料 1,979,730 1,758,744 61,068 3,799,542
顧客との契約から生じる収益 2,776,382 2,405,307 3,001,359 8,183,049
その他の収益 572,810 49,602 － 622,412
外部顧客への売上高 3,349,192 2,454,909 3,001,359 8,805,461
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 59円95銭 76円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 451,894 577,131
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
451,894 577,131
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,537,304 7,558,440
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
１株当たり配当額
配当金の総額
基準日 効力発生日
(千円)
(円)
257,283 34.00 2023年９月30日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 一 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリ
タの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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