児玉化学工業株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 児玉化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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児玉化学工業株式会社(E00839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 児玉化学工業株式会社
【英訳名】 KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪田 順一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目２５番地１６（日宝秋葉原ビル)
【電話番号】 050(3645)0121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 横山 治男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目２５番地１６（日宝秋葉原ビル)
【電話番号】 050(3645)0121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 横山 治男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (千円) 11,653,165 11,112,380 15,389,770
経常利益 (千円) 262,734 8,576 432,271
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 57,834 △ 177,816 189,191
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 473,005 210,201 565,813
純資産額 (千円) 4,861,550 5,082,786 4,953,071
総資産額 (千円) 13,162,323 14,689,619 13,356,300
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期（当期） (円) 3.56 △ 26.67 19.15
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― 12.13
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.0 26.5 29.2
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.48 0.28
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）」算定上、役員報酬ＢＩＰ信
託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、第96期第
３四半期連結累計期間は希薄化効果を有しないため、第97期第３四半期連結累計期間は四半期純損失のため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、緩やかに好転し 始めているものの、
世界的なインフレや金利上昇、為替変動、資源・エネルギー価格の上昇及び長期化する地政学リスクの顕在化
など、当社事業を取巻く国内外の経済は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社セグメント毎の状況については 、以下に記載の通りですが、国内外のモビリティ事業において、自動車
業界における半導体部品等の不足による生産活動への影響は落ち着きを見せ始めたものの、国内の自動車事業
で新型モデルの量産開始が遅れたことが大きく影響し、年度初めに想定したレベルまでは達しない見通しと
なったことから、昨年11月に業績予想の修正を行いました。。
こうした厳しい経営環境のなかではありますが、昨年６月に、お取引先金融機関の皆様の同意により、事業
再生ＡＤＲ債務を完済し、事業再生計画期間を終了するとともに、継続してコスト削減も進め、財務内容の
健全化他による経営基盤の安定化に努めてまいりました。
この様な状況のなか、当第３ 四半 期連結累計期間における売上高は11,112百万円(前年同四半期比4.6%減)と減収
となり、営業利益は118百万円(前年同四半期比56.2%減)、経常利益は8百万円(前年同四半期比96.7%減)、税金等調
整前四半期純利益は8百万円(前年同四半期比96.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は177万円(前年同四半
期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① モビリティ事業
当事業の国内自動車部門におきましては、乗用車向けで大型部品の生産移管により増加、農機・建機部門に
おいては建機を中心に増加、トラック部門におきましてもモデルの打ち切りはあったものの回復傾向となりま
した。海外自動車部門におきましては、第２四半期同様の傾向で市況の回復が遅れてはいるものの生産が持ち
直したことにより、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では、前年度と比べ売上高は微増いたしまし
た。
この結果、売上高は7,165百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益は163百万円(前年同四半期比
29.2%減)となりました。
② リビングスペース事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、得意先において市場への価格是正の影響が続き、住宅向け需要
が全般的に低調となりました。その影響により洗面化粧台を中心に販売が減少しました。オフィス用空調部品
の需要の持ち直しや新規洗面化粧鏡の受注もありましたが、全体では販売減となりました。海外冷機部品部門
におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.、ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.でともに冷蔵庫
部品市場の需要が低調に推移したこと等により売上高は減少しました。
この結果、売上高は3,490百万円(前年同四半期比12.2%減）、セグメント利益は325百万円（前年同四半期比
7.6％減）となりました。
③ アドバンスド＆エッセンシャル事業
当事業におきましては、ゲームソフト用パッケージ事業は第2四半期から引き続き需要減となり前年を下回り
ました。エネルギー関連インフラ設備向け新規製品の発売が延期となり販売減、今期末の量産化を目指してお
ります。新複合材製品事業では新規開発の引き合いがありました。利益については、利益率10％以上を確保し
ております。
この結果、売上高は456百万円(前年同四半期比33.6％減)、セグメント利益は99百万円(前年同四半期比
18.0％減）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,333百万円の増加となり
ました。
資産では、流動資産は現金及び預金が再リース用資産売却等により531百万円増加し、固定資産は有形固定資産の
リース資産 の増加等により802百万円増加いたしました。
負債では、流動負債は短期借入金の減少により1,897百万 円減少し、一方リース債務の増加等により627百万円増
加し、固定負債は長期借入金、リース債務等の増加等により2,474百万円増加いたしました。
純資産では、為替換算調整等により129百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は26.5%（前連結
会計年度末は29.2%）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,800,000
Ａ種優先株式 8,000,000
計 23,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,859,191 7,859,191
る標準となる株式であり、単元
スタンダード市場
株式数は100株であります。
Ａ種優先株式 7,812,500 7,812,500 （注）２、３
―
計 15,671,691 15,671,691 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書を提出する日までのＡ種優先株式の転
換による増減は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。
(1) 剰余金の配当
① 優先分配金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日(以下「配当基準日」とい
う。)の最終の株主名簿に記載又は記録された本優先株式を有する株主(以下「本優先株主」とい
う。)又は本優先株式の登録株式質権者(以下「本優先登録株式質権者」という。)に対して、配当
基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)
及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、本優先株式１株
につき下記②に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下
「本優先配当金」という。)を行う。
② 優先配当金の額
本優先株式１株当たりの本優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当
基準日の属する事業年度の初日(但し、配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する
場合は、払込期日)(同日を含む。)から配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１
年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算により算出される金額と
する。但し、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日として本優先株主
又は本優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、本優先株式１株当たりの本優先配当金
の額は、その各配当における本優先株式１株当たりの本優先配当金の合計額を控除した金額とする
(本優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)。
＜算式＞
本優先配当金＝256円×2.0％
③ 累積条項
当社は、ある事業年度において本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの
剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合の本優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下「本累積未払配当金」と
いう。)については、当該翌事業年度以降、本優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者
に対する剰余金の配当に先立ち、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して配当する。
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④ 非参加条項
本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、本優先配当金を超えて剰余金の配当を行わな
い。
(2) 残余財産の分配
① 優先分配金
当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株当たり、256円に本累積未払配当金相当額及び
本経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。
「本経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分
配日の属する事業年度の初日(但し、残余財産分配日が2021年３月末日に終了する事業年度に属す
る場合は、払込期日)(同日を含む。)から残余財産分配日(同日を含む。)までの日数を上記(1)①の
算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
② 非参加条項
本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、上記①に係るものを超えて、残余財産の分配を
行わない。
(3) 議決権
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 普通株式を対価とする取得請求権(転換権)
① 転換権の内容
本優先株主は、2020年６月30日以降いつでも、当社に対し、下記④に定める数の普通株式の交付
と引換えに、その保有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「転換
請求」という。)ができるものとし、当社は、当該転換請求に係る本優先株式を取得するのと引換
えに、法令上可能な範囲で、下記④に定める数の普通株式を交付するものとする。なお、下記⑥に
従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。(注)
(注) スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年３月31日まで
の間、普通株式を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。
但し、当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないと
されています。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、転換請求を行うことが
できる時期に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。
① スポンサー契約又はこれに付随する株式引受契約等に定める表明及び保証又は義務に重大な
違反がある場合
② 本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合
③ 金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書その他の開示書類の提出、届出又
は開示をしない場合
② 当初転換価額
当初転換価額は、256円とする。
③ 転換価額の調整
(ⅰ) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
(a) 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調
整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」
は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除
く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点
で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株
式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
(b) 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
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併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
(c) 下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又
は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換
えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本
号において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合
又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式
(以下「転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。転換価額調整式における
「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適
正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間
の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下
「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処
分する場合には、次の算式における「新発行普通株式数」は「処分普通株式数」、「自己普
通株式数」は「処分前自己普通株式数」とそれぞれ読み替える。
新発行 １株当たりの
(既発行普通株式数
×
普通株式数 払込金額
－ ＋
調整後 調整前
＝ ×
自己普通株式数)
時価
転換価額 転換価額
(既発行普通株式数－自己普通株式数)＋新発行普通株式数
(d) 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(ⅳ)に定める普通
株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受
けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株
式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(d)において同
じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定
めた場合は当該基準日。以下本(d)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日
に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみ
なし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算
される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割
当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌
日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上
記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又
は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたもの
とみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(e) 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権
の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とす
る場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本(e)において同じ。)の合計額が下記
(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けること
ができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予
約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(e)において同じ。)に、また株主割当
日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得され
て普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」
として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される
財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とす
る。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場
合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これ
を適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の
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時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される
新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付され
た ものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 上記(ⅰ)に掲げた事由によるほか、下記(a)乃至(c)のいずれかに該当する場合には、当社は
本優先株主及び本優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切
に行うものとする。
(a) 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸
収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の
承継又は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
(b) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換
価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があると
き。
(C) その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更
の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
２位を四捨五入する。
(ⅳ) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先
立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。
(ⅴ) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1
円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(ⅴ)により不要とされ
た調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
④ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
取得と引換えに
転換請求に係る本優先株式の数×256円
交付すべき ＝
転換価額
普通株式数
⑤ 転換請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
⑥ 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記⑤に記載する転換請求受付場所に到達したとき
又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(5) 現金を対価とする取得請求権(償還請求権)
① 償還請求権の内容
本優先株主は、2020年６月30日以降、いつでも、当社に対して金銭を対価として、その保有する
本優先株式の全部又は一部を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができる。
この場合、当社は、本優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求
日」という。)における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲
で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該本優先株主に対して、下記②に定める金額の金銭を交
付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき本優
先株式は、償還請求が行われた本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。(注)
(注) スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年３月31日まで
の間、現金を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。但し、
当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないとされてい
ます。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、償還請求を行うことができる時期
に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。
① スポンサー契約又はこれに付随する株式引受契約等に定める表明及び保証又は義務に重大な違
反がある場合
② 本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合
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③ 金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書その他の開示書類の提出、届出又は
開示をしない場合
② 償還価額
本優先株式１株当たりの償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額及び本経過未払配当金相
当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当額の計
算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を計算す
る。
③ 償還請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達したとき
又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(6) 現金を対価とする取得条項
① 強制償還の内容
当社は、2021年４月１日以降、当社の取締役会が別途定める日(以下「強制償還日」という。)の
到来をもって、本優先株主又は本優先登録株式質権者の意思にかかわらず、本優先株主又は本優先
登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、当社が本優先株
式の全部又は一部を取得するのと引換えに、本優先株式の強制償還日における会社法第461条第２
項に定める分配可能額を限度として、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して下記②に定め
る金額の金銭を交付することができる。なお、本優先株式の一部を取得するときは、取得する本優
先株式は、取得の対象となる本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
② 強制償還価額
本優先株式１株当たりの強制償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額及び本経過未払配当
金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当額
の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を計
算する。
(7) 譲渡制限
本優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を受けなければならない。
(8) 株式の併合又は分割及び株式無償割当て
法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合又は分割は行わない。本優先
株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償
割当てを行わない。
(9) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていない。
３．発行済み株式のうち、Ａ種優先株式7,812,500株については、債権（金銭債権2,000,000千円）の現物
出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日
― 15,671,691 ― 100,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式の内容は、（１）株式
A種優先株式
無議決権株式 ― の総数等②発行済株式（注）２に記
7,812,500
載の通りであります。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式であり、単元株
5,600 式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,353 同上
7,835,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
18,291
発行済株式総数 15,671,691 ― ―
総株主の議決権 ― 78,353 ―
(注) １ 役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式64,307株が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
64,300株（議決権643個）、「単元未満株式」欄の普通株式に7株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田須田
5,600 - 5,600 -
児玉化学工業株式会社 町２－２５－１６
計 ― 5,600 - 5,600 -
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式64,307株
を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,543,928 1,997,363
※ 2,618,496
受取手形及び売掛金 2,705,319
商品及び製品 412,374 402,683
仕掛品 220,534 200,642
原材料及び貯蔵品 703,955 872,437
その他 219,625 236,706
△ 21,034 △ 12,449
貸倒引当金
流動資産合計 5,784,703 6,315,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,079,254 6,404,824
△ 4,213,641 △ 4,433,730
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,865,612 1,971,094
機械装置及び運搬具
8,793,001 9,401,713
△ 7,640,829 △ 8,352,483
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,152,172 1,049,229
土地
3,018,786 3,074,190
リース資産 814,067 1,338,737
△ 589,273 △ 404,372
減価償却累計額
リース資産（純額） 224,794 934,364
建設仮勘定
691,993 649,435
その他 3,109,289 3,303,530
△ 2,963,200 △ 3,183,618
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 146,089 119,912
有形固定資産合計 7,099,449 7,798,226
無形固定資産
88,983 75,846
その他
無形固定資産合計 88,983 75,846
投資その他の資産
投資有価証券 333,148 456,544
固定化営業債権 18,990 18,990
繰延税金資産 23,112 24,389
その他 62,062 53,892
△ 54,150 △ 54,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 383,163 499,666
固定資産合計 7,571,596 8,373,739
資産合計 13,356,300 14,689,619
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,843,943 1,755,866
電子記録債務 763,676 913,733
短期借入金 3,856,017 1,958,550
リース債務 43,414 351,058
未払法人税等 35,638 21,347
前受金 151,046 462,595
賞与引当金 69,523 142,463
環境対策引当金 6,364 ―
1,091,644 984,942
その他
流動負債合計 7,861,270 6,590,557
固定負債
長期借入金 ― 2,035,000
リース債務 58,783 473,167
繰延税金負債 73,580 131,054
株式給付引当金 25,736 27,193
383,858 349,859
退職給付に係る負債
固定負債合計 541,958 3,016,275
負債合計 8,403,228 9,606,833
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,254,948 2,254,948
利益剰余金 1,377,685 1,159,868
△ 57,992 △ 52,860
自己株式
株主資本合計 3,674,641 3,461,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,250 152,042
為替換算調整勘定 165,049 288,521
△ 8,904 △ 7,263
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
227,395 433,300
1,051,034 1,187,528
非支配株主持分
純資産合計 4,953,071 5,082,786
負債純資産合計 13,356,300 14,689,619
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 11,653,165 11,112,380
10,008,558 9,503,864
売上原価
売上総利益 1,644,606 1,608,515
販売費及び一般管理費 1,373,363 1,489,708
営業利益 271,242 118,807
営業外収益
受取利息 8,841 12,301
受取配当金 11,561 14,328
補助金収入 41,680 ―
受取補償金 ― 16,003
39,162 29,343
その他
営業外収益合計 101,245 71,977
営業外費用
支払利息 63,017 47,649
支払手数料 17,766 86,372
為替差損 24,793 19,575
4,176 28,610
その他
営業外費用合計 109,753 182,208
経常利益 262,734 8,576
税金等調整前四半期純利益 262,734 8,576
法人税、住民税及び事業税
75,982 76,588
25,810 14,898
法人税等調整額
法人税等合計 101,793 91,486
当期純利益又は当期純損失（△） 160,941 △ 82,909
非支配株主に帰属する四半期純利益 103,107 94,907
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
57,834 △ 177,816
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 160,941 △ 82,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,717 80,792
為替換算調整勘定 300,897 210,250
△ 16,550 2,068
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 312,064 293,110
四半期包括利益 473,005 210,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 202,831 28,088
非支配株主に係る四半期包括利益 270,173 182,112
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連
結会計期間より費用処理年数を、当社については８年から７年に、一部の連結子会社については８年から６年に変
更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及
び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信
託」を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応
じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付
される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任
時となります。
(２)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当第３四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、
48,598千円、58千株であります。
（財務制限条項）
当社が2023年6月27日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約およびファシリティローン契約
には、以下の財務制限条項が付されております。
① 純資産維持条項
各年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前連結会計年度末又は2023年3月末の連結貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 利益維持条項
連結損益計算書の経常利益が2期連続して損失にならないようにする。
シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年12 月31日）
短期借入金残高 － 370,000
2,035,000
長期借入金残高 －
シンジケートローンによるファシリティローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
短期借入金残高 － 1,000,000
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 -千円 68,660千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 472,914千円 456,504千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当金(円)
2022年5月13日
A種優先株式 40,000 5.12 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当金(円)
2023年5月12日
A種優先株式 40,000 5.12 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
モビリティ リビングスペース
アドバンスド＆エッ
センシャル事業
事業 事業
売上高
日本 3,456,012 2,300,746 686,913 6,443,673
東南アジア 3,535,431 1,674,060 ― 5,209,492
顧客との契約から生じる収益 6,991,444 3,974,807 686,913 11,653,165
外部顧客への売上高
6,991,444 3,974,807 686,913 11,653,165
セグメント間の内部売上高又
227,780 387,484 96 615,362
は振替高
計 7,219,225 4,362,292 687,010 12,268,527
セグメント利益 230,273 352,669 121,890 704,834
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 704,834
セグメント間取引消去 △73,394
全社費用(注) △369,576
未実現損益調整額 1,396
その他の調整額 △524
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 262,734
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「自動車部品事業」としていた報告セ
グメントの名称を「モビリティ事業」、「住宅設備・冷機部品事業」としていた報告セグメントの名称を「リビン
グスペース事業」、「アドバンスドマーケット事業」としていた報告セグメントの名称を「アドバンスド＆エッセ
ンシャル事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
モビリティ リビングスペース
アドバンスド＆エッ
センシャル事業
事業 事業
売上高
日本 3,612,514 2,123,617 456,167 6,192,299
東南アジア 3,552,931 1,367,149 ― 4,920,080
顧客との契約から生じる収益 7,165,446 3,490,766 456,167 11,112,380
外部顧客への売上高
7,165,446 3,490,766 456,167 11,112,380
セグメント間の内部売上高又
87,684 215,473 ― 303,158
は振替高
計 7,253,131 3,706,239 456,167 11,415,538
セグメント利益 163,098 325,914 99,953 588,965
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 588,965
セグメント間取引消去 △132,188
全社費用(注) △449,460
未実現損益調整額 740
その他の調整額 518
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 8,576
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純
損失（△） 3円56銭 △26円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
57,834 △177,816
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) 30,136 30,000
（うち優先配当額(千円)） (30,136) (30,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
27,697 △207,816
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,788 7,791
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
（うち優先配当額(千円)） ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算に
おいて控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託と
して保有する当社株式の普通株式の前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、65,162株であり、当第３
四半期連結累計期間の期中平均株式数は、62,417株であります。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、前第３四半期連結累計
期間は希薄化効果を有しないため、当第３四半期連結累計期間は四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
児玉化学工業株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
河 合 洋 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
長 谷 部 健 太
公認会計士
業務執行社員
指定社員
平 谷 一 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対抗策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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