ディーブイエックス株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ディーブイエックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーブイエックス株式会社(E03005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ディーブイエックス株式会社
【英訳名】 DVx Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴﨑 浩
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17－22
【電話番号】 03－5985－6123（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 宮本 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17－22
【電話番号】 03－5985－6123（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 宮本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 35,535,084 34,243,706 47,483,757
経常利益 (千円) 958,899 455,382 1,352,942
四半期(当期)純利益 (千円) 652,649 114,058 936,184
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 344,457 344,457 344,457
発行済株式総数 (株) 10,780,000 10,780,000 10,780,000
純資産額 (千円) 9,019,079 9,139,877 9,311,926
総資産額 (千円) 23,348,544 22,768,499 23,589,982
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.92 10.94 90.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 62.81 － 90.04
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 38.6 40.1 39.4
第37期 第38期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 22.73 △ 11.41
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 第38期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年6月19日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社光
通信が同社の子会社４社（光通信株式会社、株式会社UH Partners ２、株式会社UH Partners ３、及び株式会社エ
スアイエル）を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上となったことから、同社は当
社のその他の関係会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行をはじめ、各種政策の
効果により社会経済活動の正常化が一段と進んだことから、緩やかな回復基調が見られました 。一方で、物価の
高騰や中東情勢の悪化、世界的な金融引締めによる景気の減速が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な
状況にあります。
医療機器業界におきましても、症例数の回復傾向が見られる一方で、物価の高騰や賃金の上昇といった経済社
会情勢が医療機関の経営環境や人材確保にも大きな影響を与えており、医療現場における業務効率化の促進、質
の高い効率的・効果的な医療提供体制の構築が求められております。
このような情勢のもと、当社では、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機関のニーズを捉えた
最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企
業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、 前事業年度末に比べ821,482千円減少 し、 22,768,499千円 となりまし
た。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、 前事業年度末に比べ649,433千円減少 し、 13,628,621千円 となりまし
た。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、 前事業年度末に比べ172,049千円減少 し、 9,139,877千円 となりまし
た。
② 経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は 売上高34,243,706千円 ( 前年同四半期比3.6％減 )、 営業利益450,997千円 ( 前
年同四半期比52.4％減 )、 経常利益455,382千円 ( 前年同四半期比52.5％減 )、 四半期純利益114,058千円 ( 前年同四
半期比82.5％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、一部の主要な取引先を喪失した影響により、当第３四半期累計期間の 売上高は29,438,799千円
( 前年同四半期比3.4％減 )、 セグメント利益は2,906,367千円 ( 前年同四半期比14.9％減 )となりました。
虚血事業は、エキシマレーザ血管システムの取り扱い高が縮小したことから、当第３四半期累計期間の 売上高
は1,786,986千円 ( 前年同四半期比26.3％減 )、 セグメント利益は235,837千円 ( 前年同四半期比16.0％減 )となりま
した。
その他は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第３四半期累計期間の 売上高は3,017,920千
円 ( 前年同四半期比14.1％増 )、 セグメント利益は345,266千円 ( 前年同四半期比14.4％増 )となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 29,065千円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は、 前事業年度末に比べ777,102千円減少 し、 21,188,409千円 となりま
した。これは主に、売上高の減少により 現金及び預金 が 1,233,159 千円減少する一方、 商品 が 345,025 千円増加した
ことによるものであります。固定資産は、 前事業年度末に比べ44,380千円減少 し、 1,580,090千円 となりました。こ
れは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機等の取得により 有形固定資産 が 91,156 千円増加する一方、 投資有価証
券 が 234,770 千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、 前事業年度末に比べ821,482千円減少 し、
22,768,499千円 となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は、 前事業年度末に比べ665,619千円減少 し、 13,104,966千円 となりま
した。これは主に、 買掛金 が 492,238 千円、 未払法人税等 が 254,000 千円減少したことによるものであります。固定
負債は、 前事業年度末に比べ16,185千円増加 し、 523,654千円 となりました。これは主に、 退職給付引当金 が 21,466
千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べ649,433千円減少 し、
13,628,621千円 となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べ172,049千円減少 し、 9,139,877千円 となり
ました。これは主に、 四半期純利益 により 114,058 千円増加し、剰余金の配当により 312,064 千円減少したことによ
るものであります。
これらの結果、自己資本比率は 40.1％ (前事業年度末は 39.4％ )となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年12月31日 )
(2024年２月14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,780,000 10,780,000
スタンダード市場 100株
計 10,780,000 10,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 10,780,000 ― 344,457 ― 314,730
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 335,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 104,409
おける標準となる株式
10,440,900
普通株式
単元未満株式(注) ― １単元(100株)未満の株式
3,700
発行済株式総数 10,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 104,409 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田
ディーブイエックス株式会社 335,400 ― 335,400 3.11
二丁目17－22
計 ― 335,400 ― 335,400 3.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表についてEY新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,614,223 7,381,064
※２ 9,976,201
受取手形、売掛金及び契約資産 10,113,743
※２ 1,499,216
電子記録債権 1,294,036
商品 1,502,639 1,847,664
その他 441,468 484,862
△ 600 △ 600
貸倒引当金
流動資産合計 21,965,511 21,188,409
固定資産
有形固定資産 667,257 758,414
無形固定資産 24,351 25,421
投資その他の資産
投資有価証券 330,000 95,230
差入保証金 200,724 240,526
繰延税金資産 381,000 429,000
21,137 31,498
その他
投資その他の資産合計 932,861 796,254
固定資産合計 1,624,470 1,580,090
資産合計 23,589,982 22,768,499
負債の部
流動負債
買掛金 12,947,492 12,455,254
電子記録債務 - 96,705
未払法人税等 254,000 -
賞与引当金 298,012 138,253
271,081 414,753
その他
流動負債合計 13,770,586 13,104,966
固定負債
退職給付引当金 456,831 478,298
50,637 45,356
その他
固定負債合計 507,469 523,654
負債合計 14,278,055 13,628,621
純資産の部
株主資本
資本金 344,457 344,457
資本剰余金 314,730 314,730
利益剰余金 9,040,293 8,834,009
△ 397,966 △ 353,319
自己株式
株主資本合計 9,301,514 9,139,877
新株予約権 10,412 -
純資産合計 9,311,926 9,139,877
負債純資産合計 23,589,982 22,768,499
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 35,535,084 34,243,706
31,539,038 30,756,234
売上原価
売上総利益 3,996,046 3,487,471
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,146,206 1,088,733
賞与引当金繰入額 137,330 138,253
退職給付費用 62,751 62,678
1,702,594 1,746,809
その他
販売費及び一般管理費合計 3,048,882 3,036,474
営業利益 947,163 450,997
営業外収益
受取利息 831 14
為替差益 4,534 2,462
6,433 5,346
その他
営業外収益合計 11,799 7,823
営業外費用
支払利息 62 188
棚卸資産廃棄損 - 3,216
- 33
その他
営業外費用合計 62 3,438
経常利益 958,899 455,382
特別利益
固定資産売却益 809 300
- 10,222
新株予約権戻入益
特別利益合計 809 10,522
特別損失
固定資産除却損 2,674 3,412
- 294,770
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,674 298,182
税引前四半期純利益 957,035 167,723
法人税、住民税及び事業税
310,385 101,665
△ 6,000 △ 48,000
法人税等調整額
法人税等合計 304,385 53,665
四半期純利益 652,649 114,058
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第 ３ 四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 122,446 千円 －
※２ 期末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が 四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 27,381 千円
電子記録債権 － 126,698 〃
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第 ３ 四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,300,000 千円 2,300,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 2,300,000 千円 2,300,000 千円
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 281,396 千円 319,753 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 258,843 25 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 312,064 30 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
ペースメーカー 2,962,456 － 2,962,456 － 2,962,456
植込型除細動器 1,795,791 － 1,795,791 － 1,795,791
両心室ペーシング機能付き
1,483,722 － 1,483,722 － 1,483,722
植込型除細動器
電気生理検査用カテーテル 8,693,964 － 8,693,964 － 8,693,964
心腔内超音波プローブ 3,115,327 － 3,115,327 － 3,115,327
熱アブレーション用カテー
4,770,903 － 4,770,903 － 4,770,903
テル(機能付き)
熱アブレーション用カテー
303,126 － 303,126 － 303,126
テル
冷凍アブレーション用カ
1,844,424 － 1,844,424 － 1,844,424
テーテル
エキシマレーザー － 823,375 823,375 － 823,375
その他 5,162,190 1,526,112 6,688,303 2,644,006 9,332,309
顧客との契約から生じる収
30,131,908 2,349,488 32,481,396 2,644,006 35,125,403
益
その他の収益 333,447 76,234 409,681 － 409,681
外部顧客への売上高 30,465,355 2,425,722 32,891,078 2,644,006 35,535,084
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 30,465,355 2,425,722 32,891,078 2,644,006 35,535,084
セグメント利益 3,413,277 280,834 3,694,112 301,934 3,996,046
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を
含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
ペースメーカー 2,908,911 － 2,908,911 － 2,908,911
植込型除細動器 1,867,504 － 1,867,504 － 1,867,504
両心室ペーシング機能付き
1,273,597 － 1,273,597 － 1,273,597
植込型除細動器
電気生理検査用カテーテル 8,467,144 － 8,467,144 － 8,467,144
心腔内超音波プローブ 3,107,969 － 3,107,969 － 3,107,969
熱アブレーション用カテー
4,442,703 － 4,442,703 － 4,442,703
テル(機能付き)
熱アブレーション用カテー
220,084 － 220,084 － 220,084
テル
冷凍アブレーション用カ
1,982,521 － 1,982,521 － 1,982,521
テーテル
エキシマレーザー － 160,936 160,936 － 160,936
その他 4,802,886 1,577,877 6,380,763 3,017,920 9,398,684
顧客との契約から生じる収
29,073,325 1,738,813 30,812,138 3,017,920 33,830,059
益
その他の収益 365,474 48,172 413,647 － 413,647
外部顧客への売上高 29,438,799 1,786,986 31,225,785 3,017,920 34,243,706
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 29,438,799 1,786,986 31,225,785 3,017,920 34,243,706
セグメント利益 2,906,367 235,837 3,142,204 345,266 3,487,471
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を
含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
62円92銭 10円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 652,649 114,058
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 652,649 114,058
普通株式の期中平均株式数(株) 10,372,034 10,424,467
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
62円81銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 18,704 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ディーブイエックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
飯 塚 正 貴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイエッ
クス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から
2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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