東京インキ株式会社 四半期報告書 第152期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
第152期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
執行役員管理部門長兼理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
執行役員管理部門長兼理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第151期 第152期
回次 第3四半期 第3四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
32,434 32,988 43,406
売上高 (百万円)
4,813 943 4,783
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
3,582 786 1,645
(百万円)
純利益
4,158 1,514 1,890
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
29,532 28,465 27,265
純資産額 (百万円)
52,953 51,186 47,797
総資産額 (百万円)
1,365.97 299.93 627.47
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
55.5 55.2 56.7
自己資本比率 (%)
第151期 第152期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1,322.59 153.86
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国の経済は、新
型コロナウイルス感染症の位置付けが第5類に移行し、行動制限が解除されたことにより、社会
経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続され
ました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然と
して続いており、今後も不安定な国際情勢や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され、景気
の先行きは依然不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を
進め、また、原材料等の価格上昇分について、製品の販売価格改定を実施してまいりました。
この結果、下記の表に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が329億8千
8百万円で前年同四半期比5億5千3百万円の増収(1.7%増)、営業利益は6億7千5百万円
で、製品の販売価格改定等の交易条件の改善により、前年同四半期比5億9千8百万円の増益
(780.3%増)、経常利益は9億4千3百万円で、前年同四半期における米国連結子会社の出資分
配益の計上等により、前年同四半期比38億6千9百万円の減益(80.4%減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は7億8千6百万円で前年同四半期比27億9千5百万円の減益(78.0%減)となり
ました。
なお、2023年12月に連結子会社である荒川塗料工業株式会社(決算日2月末日)で発生した火災
による当第3四半期の連結損益影響はありませんが、当期末への連結損益影響につきましては現在
精査中であります。
第4四半期以降も日本経済の緩やかな回復基調は継続すると見込んでおりますが、原油価格や為
替の動向等による当社グループの業績への影響が不透明な状況であるため、引き続き市況を注視し
ながら競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進めてまいります。
(単位:百万円)
23年3月期 24年3月期
増減額 増減率
第3四半期 第3四半期
売上高 32,434 32,988 553 1.7%
営業利益 76 675 598 780.3%
経常利益 4,813 943 △3,869 △80.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,582 786 △2,795 △78.0%
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「売上高・営業利益の第3四半期業績推移」 (単位:百万円)
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から
構成されており、当第3四半期連結累計期間の売上高とセグメント利益又は損失(△)の構成は
以下のとおりであります。
詳細につきましては、「第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメ
ント情報等)」をご参照ください。
第3四半期業績推移
セグメント売上高 (単位:百万円) セグメント利益又は損失(△)(単位:百万円)
(インキ事業)
オフセットインキおよび印刷用材料は、産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中、行動制限
解除に伴い各種イベント等が増加したことで、商業印刷において需要回復が継続いたしました。そ
のような状況下、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度
進捗したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。また、売上高の増加に加
え、前期末に実施した固定資産の減損処理に伴う減価償却費の減少等により、利益は改善いたしま
した。
グラビアインキは、新規顧客への販売継続および製品販売価格改定が進捗したものの、物価高に
伴う消費意欲低下の影響等により、売上高は前年同四半期並みになりました。また、環境に配慮し
た製品や高付加価値製品である機能性インキが伸長したこと等により、利益は改善いたしました。
インクジェットインクは、建材用途等の自社製品が低調に推移したものの、欧米向け受託製品の
需要が徐々に回復してきた結果、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。一方、利益は販
売構成差により減少いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、前年同
四半期に比べ増収となり、利益は損失を計上した前年同四半期から黒字転換いたしました。
今後のインキ事業につきまして、オフセットインキは、産業構造の変化に伴う市場縮小が今後も
継続することが考えられますので、製品開発および重点顧客への販売活動を強化し、今後更なる事
業構造改革に努めてまいります。グラビアインキは軟包装分野の需要が堅調に推移し、インク
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ジェットインクは中長期的には産業用途の需要拡大が見込まれますので、製品開発および販売活動
を強化してまいります。また、引き続き、事業全体を通じて収益力向上に向けて製品ポートフォリ
オ の再構築を進めてまいります。
(単位:百万円)
23年3月期 24年3月期
増減額 増減率
第3四半期 第3四半期
売上高 10,550 10,883 333 3.2%
セグメント利益又は損失(△) △431 225 657 -
(化成品事業)
自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、半導体不足の緩和に伴う国内自動車生産台
数増加の影響が継続したことにより、前年同四半期に比べ売上高は大きく増加いたしました。
包装材・容器用マスターバッチは、物価高に伴う消費意欲低下の継続および環境対応の影響等に
より、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、原材料
価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したことにより、前
年同四半期に比べ増収となりました。一方、タイ国連結子会社が好調であったものの、包装材・容
器用マスターバッチの減収影響が大きく、減益となりました。
今後の化成品事業につきまして、自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、国内自動
車生産回復の継続により需要が堅調に推移することが見込まれますので、製品開発および販売活動
を強化してまいります。包装材・容器用マスターバッチは、環境対応の加速化による市場縮小の継
続が考えられますが、新たな用途・分野への進出を目指すとともに、環境に配慮した製品開発およ
び販売活動を強化してまいります。また、事業全体を通じてサーキュラーエコノミーの実現に向け
た取り組みを進めてまいります。
(単位:百万円)
23年3月期 24年3月期
増減額 増減率
第3四半期 第3四半期
売上高 15,792 16,019 226 1.4%
セグメント利益 305 188 △117 △38.3%
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(加工品事業)
ネトロン®(注)は、一部の軟包装用途が低調に推移したことに加え、工業材料である水処理用
資材の輸出需要が一服した結果、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。また、原材料価
格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したものの、十分では
なく、利益は減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、ダンボール用途が低調であったものの、食品包装用途が堅調に推移いたし
ました。また、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品価格改定が進捗したことに
より、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしましたが、利益は前年同四半期並みになりました。
土木資材は、豪雨災害の復興需要の影響等により、防災・減災用途に使用されるジオセル工法の
採用が引き続き増加していることで、前年同四半期に比べ売上高および利益ともに大幅に増加いた
しました。
農業資材は、燃油価格上昇の影響により保温資材等の高機能製品が好調でありましたが、国内農
業における産業構造の変化に伴う市場縮小により汎用製品の需要が低迷した影響が大きく、前年同
四半期に比べ売上高は減少いたしました。一方、高付加価値製品の比率が向上したことにより、利
益は前年同四半期並みになりました。
この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、前年同
四半期に比べ減収となりましたが、高付加価値製品比率の向上等により増益となりました。
今後の加工品事業につきまして、ネトロン®の水処理用資材は、徐々に需要が回復し、中長期的
には市場拡大の継続が見込まれ、土木資材は、豪雨等の災害に対応するため国が「国土強靭化計
画」を推進していることから、防災・減災用途製品の需要の高まりが見込まれますので、生産能
力、製品開発および販売活動を強化してまいります。包装資材や農業資材は、環境対応の加速化お
よび産業構造の変化に伴う市場縮小の継続が考えられますが、環境に配慮した製品需要の高まりが
期待できますので、対応した製品開発および販売活動を強化してまいります。
(注)ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。
(単位:百万円)
23年3月期 24年3月期
増減額 増減率
第3四半期 第3四半期
売上高 6,031 6,018 △12 △0.2%
セグメント利益 367 433 65 17.9%
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼
働が堅調に推移いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、増
収増益となりました。
(単位:百万円)
23年3月期 24年3月期
増減額 増減率
第3四半期 第3四半期
売上高 60 66 6 10.9%
セグメント利益 34 41 6 20.4%
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(2)財政状態の分析
(単位:百万円)
2024年3月期
区分 2023年3月期 増減額 増減率
第3四半期
資産 47,797 51,186 3,389 7.1%
負債 20,531 22,721 2,189 10.7%
純資産 27,265 28,465 1,199 4.4%
当第3四半期連結会計期間末の総資産は511億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ33
億8千9百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加5億1千6百万円、受取手
形の減少7千1百万円、売掛金の増加2億1千3百万円、電子記録債権の増加12億8千9百万
円、棚卸資産の増加5億4千4百万円、有形固定資産の増加9千1百万円および投資有価証券の
時価上昇等による増加5億9千8百万円等によるものです。
負債合計は227億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億8千9百万円増加いたしま
した。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加16億4千7百万円、短期借入金の増加7億9千万
円、1年内返済長期借入金の減少2億8千2百万円、未払法人税等の増加8千3百万円、賞与引
当金の減少2億8千6百万円、長期借入金の減少5億4千1百万円および繰延税金負債の増加4
億4千5百万円等によるものです。
純資産の部は、284億6千5百万円となり前連結会計年度末に比べ11億9千9百万円増加いたし
ました。主な要因は、利益剰余金の増加4億7千1百万円およびその他の包括利益累計額の増加
7億1千3百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
なお、当社グループは2023年12月に創立100周年を迎え、2030年に目指す姿として長期ビジョン
「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。
当社グループは、企業理念である「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献
する。」と、目指すべき企業像として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実
現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。
長期ビジョン策定にあたり、これからの持続可能な社会(サステナビリティ)のために何がで
きるのかの観点から、改めて「東京インキグループのパーパス(存在意義)」を問い直しまし
た。
パーパス(存在意義):「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する
パーパスとバリュー(行動指針)の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材の
創出、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤を構築するとともに、製品・サービス
を通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいりま
す。
2030年までのビジョンとして、「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げ、サ
ステナブル対応製品比率向上、温室効果ガス排出量削減などを目標とし、期間中の中期経営計画
で具体的な施策を実行してまいります。
詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLより、長期ビジョン「TOKYOink
Vision 2030」をご覧ください。
長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」掲載URL
https://www.tokyoink.co.jp/about/long_term_vision/
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億9千3百万円
であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年
度末における計画の著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,400,000
計 7,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
2,725,758 2,725,758
普通株式
スタンダード市場 あります。
2,725,758 2,725,758
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 2,725,758 - 3,246 - 2,511
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
103,700
普通株式
2,603,600 26,036
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
18,458
単元未満株式 普通株式 - -
2,725,758
発行済株式総数 - -
26,036
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決2個)含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都北区王子一丁目
103,700 103,700 3.8
-
東京インキ株式会社 12番4号TIC王子ビル
103,700 103,700 3.8
計 - -
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1
個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10
月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,375 3,891
現金及び預金
※ 1,234
1,305
受取手形
※ 5,819
4,530
電子記録債権
9,798 10,011
売掛金
4,789 5,234
商品及び製品
2,090 1,970
仕掛品
2,614 2,833
原材料及び貯蔵品
405 356
その他
△ 10 △ 15
貸倒引当金
28,899 31,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,577 5,422
建物及び構築物(純額)
2,592 2,646
機械装置及び運搬具(純額)
334 412
工具、器具及び備品(純額)
2,736 2,759
土地
113 120
リース資産(純額)
693 778
建設仮勘定
12,048 12,140
有形固定資産合計
無形固定資産
536 467
その他
536 467
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,071 4,670
投資有価証券
27 26
繰延税金資産
662 901
退職給付に係る資産
1,601 1,702
その他
△ 51 △ 58
貸倒引当金
6,312 7,241
投資その他の資産合計
18,897 19,849
固定資産合計
47,797 51,186
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 11,361
9,713
支払手形及び買掛金
3,560 4,350
短期借入金
1,192 910
1年内返済予定の長期借入金
70 61
リース債務
21 105
未払法人税等
404 117
賞与引当金
88 182
未払消費税等
1,000 1,021
未払費用
※ 709
448
その他
16,498 18,819
流動負債合計
固定負債
2,631 2,090
長期借入金
99 100
リース債務
806 1,252
繰延税金負債
223 223
役員退職慰労引当金
82 88
退職給付に係る負債
188 145
その他
4,033 3,901
固定負債合計
20,531 22,721
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
20,524 20,996
利益剰余金
△ 263 △ 264
自己株式
26,033 26,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
512 984
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 -
463 717
為替換算調整勘定
85 72
退職給付に係る調整累計額
1,060 1,774
その他の包括利益累計額合計
171 186
非支配株主持分
27,265 28,465
純資産合計
47,797 51,186
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
32,434 32,988
売上高
28,048 27,986
売上原価
4,385 5,001
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,094 1,058
給料及び手当
347 300
賞与
274 266
福利厚生費
233 197
減価償却費
15 7
貸倒引当金繰入額
55 35
賞与引当金繰入額
24 37
退職給付費用
137 147
通信交通費
912 926
荷造及び発送費
1,213 1,349
その他
4,308 4,325
販売費及び一般管理費合計
76 675
営業利益
営業外収益
1 14
受取利息
142 141
受取配当金
4,549
出資分配益 -
118
為替差益 -
104 65
その他
4,798 339
営業外収益合計
営業外費用
28 22
支払利息
17
為替差損 -
32
出資金運用損 -
16 16
その他
61 71
営業外費用合計
4,813 943
経常利益
特別利益
0 9
固定資産売却益
50 139
投資有価証券売却益
50 148
特別利益合計
特別損失
22 25
固定資産除売却損
6
投資有価証券評価損 -
21
-
支払補償金
44 32
特別損失合計
4,819 1,059
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,070 30
155 228
法人税等調整額
1,226 259
法人税等合計
3,592 800
四半期純利益
10 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,582 786
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,592 800
四半期純利益
その他の包括利益
472
その他有価証券評価差額金 △ 70
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
682 255
為替換算調整勘定
△ 43 △ 12
退職給付に係る調整額
565 714
その他の包括利益合計
4,158 1,514
四半期包括利益
(内訳)
4,145 1,499
親会社株主に係る四半期包括利益
12 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理
をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -百万円 103百万円
電子記録債権 - 547
支払手形及び買掛金 - 233
その他(流動負債) - 4
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,123百万円 982百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 104 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 209 80 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 209 80 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月7日
普通株式 104 40 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
10,550 15,792 6,031 60 32,434 32,434
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
0 54 55 55
- -
高
10,551 15,847 6,031 60 32,489 32,489
計
305 367 34 275 275
セグメント利益又は損失(△) △ 431
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 275
全社費用(注) △199
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 76
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
10,883 16,019 6,018 66 32,988 32,988
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
37 37 37
- - -
高
10,883 16,056 6,018 66 33,025 33,025
計
225 188 433 41 888 888
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 888
全社費用(注) △211
その他の調整額 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 675
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
インキ事業 化成品事業 加工品事業 計
事業
オフセットインキ 6,802 - - - 6,802 6,802
インキその他 3,748 - - - 3,748 3,748
マスターバッチおよび
- 15,197 - - 15,197 15,197
樹脂コンパウンド
化成品その他 - 594 - - 594 594
ネトロン - - 1,413 - 1,413 1,413
土木資材および
- - 2,792 - 2,792 2,792
農業資材
加工品その他 - - 1,824 - 1,824 1,824
顧客との契約から
10,550 15,792 6,031 - 32,374 32,374
生じる収益
その他の収益 - - - 60 60 60
外部顧客への売上高 10,550 15,792 6,031 60 32,434 32,434
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
インキ事業 化成品事業 加工品事業 計
事業
オフセットインキ 7,130 - - - 7,130 7,130
インキその他 3,753 - - - 3,753 3,753
マスターバッチおよび
- 15,473 - - 15,473 15,473
樹脂コンパウンド
化成品その他 - 545 - - 545 545
ネトロン - - 1,390 - 1,390 1,390
土木資材および
- - 2,895 - 2,895 2,895
農業資材
加工品その他 - - 1,732 - 1,732 1,732
顧客との契約から
10,883 16,019 6,018 - 32,921 32,921
生じる収益
その他の収益 - - - 66 66 66
外部顧客への売上高 10,883 16,019 6,018 66 32,988 32,988
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 1,365円97銭 299円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,582 786
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,582 786
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,622 2,622
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(当社連結子会社における火災の発生)
2023年12月20日、当社連結子会社である荒川塗料工業㈱にて火災が発生し、同日鎮火いたしま
した。内容については、以下のとおりであります。
なお、荒川塗料工業㈱の決算日は2月29日であります。
(発生場所)
荒川塗料工業㈱加須事業所D棟
(事故の状況)
塗料製造工場にて火災が発生し、消防当局による消火活動により鎮火が確認されました。
(事故の原因)
現在、関係当局により調査中でありますが、当社において「荒川塗料工業株式会社火災事故調
査委員会」を設置し、事故原因の究明と再発防止策の策定を進めております。
(被害状況)
・人的被害 軽傷者1名
・物的被害 固定資産、棚卸資産等現在精査中
(業績への影響)
連結業績に与える影響につきまして、現時点で固定資産、棚卸資産等の損害額は、未確定で
あります。また、これらの損害については損害保険に加入しており現在査定中であります。
なお、発災したD棟を除く、すべての生産設備について安全が確認され、関係当局からの許
可を受け、生産および出荷を再開しております。なお、D棟で製造しておりました製品につい
ては、D棟を除く工場棟において生産を開始しております。
2【その他】
第152期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月7日開催の取
締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 104,878,920円
② 1株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
村 松 啓 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
東京インキ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会
社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我 が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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