株式会社アルペン 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アルペン
【英訳名】 Ａｌｐｅｎ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 敦之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】 052－559－0121
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】 052－559－0121
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ６月30日
120,258 122,401 244,540
売上高 （百万円）
4,636 2,321 6,930
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,123 945 5,469
（百万円）
（当期）純利益
3,330 814 6,826
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
113,421 115,565 115,700
純資産額 （百万円）
202,753 201,468 186,505
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
80.59 24.54 141.48
（円）
利益金額
55.9 57.4 62.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
5,932 10,299 5,785
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,228 △ 5,384 △ 6,746
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,235 △ 2,346 △ 9,866
フロー
現金及び現金同等物の四半期
26,536 20,815 18,238
（百万円）
末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
76.60 30.91
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重
要な変更はありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における事業環境は、コロナ禍の収束により正
常化が進み、インバウンド需要の拡大などもあって国内景気は回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスク
の高まりや海外経済の下振れによる景気回復の鈍化懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。また、消
費環境においても社会経済活動の回復による個人消費の改善基調は続くものの、物価高による消費者の節約志向が
強まっており、力強さに欠ける状況となっております。
スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツ活動の正常化が進んだことで一般スポーツ用品の需要は着実な
回復基調が続いておりますが、記録的な残暑及び暖冬によって季節商品の販売に苦戦する環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、２店舗目となる大型旗艦店を筆頭に、出店を強化するとともに、既存
店の商品構成や売場構成の抜本的見直しや、店舗スタッフの専門性向上への取組みなど、実店舗の販売力強化に努
めてまいりました。また、ＥＣと店舗との連携強化、アプリ会員の方への情報発信の充実など、デジタル領域の取
組みも引き続き進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といた
しましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。ゴルフクラブは人気商品の新モデル発売などにより比較
的堅調な推移となりましたが、コロナ禍収束による新規需要の減少や、夏場の猛暑でプレーを控える動きがあった
ことなどが影響し、全体としては伸び悩みました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。秋冬物アパ
レルや防寒用品が高気温の影響を受けて伸び悩んだものの、商品構成や売場強化を進めているシューズ関連や競技
スポーツ用品は、全般的なスポーツ需要の回復も相まって好調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。取扱いを強化しているアウトドアアパレ
ルが好調であったほか、トレッキングやマリンレジャー等のアイテムも順調な動きとなりましたが、キャンプ用品
が厳しい市場環境が継続していることで低調な推移となりました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。商品構成やマーケティングの強化により
動き出しは好調であったものの、12月以降は気温が高く降雪が少なかったことで伸び悩む形となりました。
利益面につきましては、一部カテゴリーにおける滞留在庫の消化を進めたことに加えて、秋冬物のプロパー販売
が伸び悩んだことで、売上総利益率が低下いたしました。
また、販売費及び一般管理費は、人件費等の上昇に加え旗艦店を含む７店舗の出店や、物流網の整備・店舗シス
テムの更新などにより前年を上回りました。これらの結果として、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年を
下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態１店舗、アウトドア業態４店舗を出店
し、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態２店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業
態185店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態25店舗の計405店舗となり、売場面積は2,610坪増加し258,226坪
となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は122,401百万円（前年同期比1.8％
増）、営業利益1,502百万円（同62.2％減）、経常利益2,321百万円（同49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益945百万円（同69.7％減）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,963百万円増加し、201,468百万円
となりました。主な要因は、商品及び製品、および新規出店による有形固定資産が増加したことによるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ15,097百万円増加し、85,902百万円となりました。主な要因は、支払手形及び
買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、115,565百
万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比べ2,576百万円増加し、20,815百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は10,299百万円（前年同期比73.6％増）となりました。これは主に、棚卸資産の
増加額8,717百万円により資金が減少した一方、仕入債務の増加額17,093百万円により資金が増加したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は5,384百万円（同27.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出4,093百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,346百万円（同44.6％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済に
よる支出1,000百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額962百万円により資金が減少した
ことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 125,000,000
計 125,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
38,888,000 38,888,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
38,888,000 38,888,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 38,888,000 － 15,163 － 25,074
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40 13,582,960 35.24
㈱ミズノ・ホールディングス
6,766,020 17.56
水野泰三 愛知県名古屋市東区
3,326,280 8.63
水野敦之 愛知県名古屋市東区
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,431,800 3.71
（信託口）
愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40
541,214 1.40
アルペン社員持株会
アルペン丸の内タワー
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 240,000 0.62
㈱三井住友銀行
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM ２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A
179,508 0.47
CLIENT ACCTS M ILM FE １HQ UNITED KINGDOM
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 165,500 0.43
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 151,900 0.39
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
112,800 0.29
COMPANY 510499 02101 U.S.A.
26,497,982 68.75
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式346,860株があります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、
信託業務に関する株式数はそれぞれ263,700株、139,300株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
346,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,526,900 385,269
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,300
単元未満株式 普通株式 － －
38,888,000
発行済株式総数 － －
385,269
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式の株式数の欄には、自己株式60株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
名古屋市中区丸の内
346,800 346,800 0.89
株式会社アルペン －
二丁目９番40号
346,800 346,800 0.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
17,510 18,034
現金及び預金
10,876 12,644
売掛金
68,963 77,699
商品及び製品
4,387 6,516
その他
△ 107 △ 107
貸倒引当金
101,631 114,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
82,364 84,261
建物及び構築物
△ 60,647 △ 61,818
減価償却累計額
21,717 22,442
建物及び構築物（純額）
37,468 38,785
その他
△ 14,377 △ 14,350
減価償却累計額
23,091 24,435
その他（純額）
44,808 46,877
有形固定資産合計
無形固定資産 3,194 2,916
投資その他の資産
19,188 19,630
差入保証金
20,700 20,269
その他
△ 2,969 △ 2,965
減価償却累計額
17,730 17,303
その他（純額）
貸倒引当金 △ 48 △ 48
36,870 36,885
投資その他の資産合計
84,873 86,680
固定資産合計
186,505 201,468
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 24,515
14,674
支払手形及び買掛金
※ 34,400
27,148
電子記録債務
2,731 2,716
契約負債
300 285
引当金
16,034 14,397
その他
60,888 76,315
流動負債合計
固定負債
895 874
引当金
93 101
退職給付に係る負債
4,731 4,702
資産除去債務
4,197 3,909
その他
9,916 9,587
固定負債合計
70,804 85,902
負債合計
純資産の部
株主資本
15,163 15,163
資本金
21,626 21,626
資本剰余金
77,716 77,698
利益剰余金
△ 701 △ 685
自己株式
113,805 113,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,365 1,212
その他有価証券評価差額金
11
繰延ヘッジ損益 －
1 23
為替換算調整勘定
528 515
退職給付に係る調整累計額
1,895 1,763
その他の包括利益累計額合計
115,700 115,565
純資産合計
186,505 201,468
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
120,258 122,401
売上高
71,838 74,457
売上原価
48,420 47,944
売上総利益
※ 44,449 ※ 46,441
販売費及び一般管理費
3,971 1,502
営業利益
営業外収益
505 505
不動産賃貸料
789 605
その他
1,295 1,110
営業外収益合計
営業外費用
241 240
不動産賃貸費用
388 51
その他
630 291
営業外費用合計
4,636 2,321
経常利益
特別利益
111
為替換算調整勘定取崩益 －
267
受取精算金 －
0
－
その他
379
特別利益合計 －
特別損失
91 728
減損損失
169 19
その他
261 748
特別損失合計
4,755 1,572
税金等調整前四半期純利益
1,631 627
法人税、住民税及び事業税
1,631 627
法人税等合計
3,123 945
四半期純利益
3,123 945
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,123 945
四半期純利益
その他の包括利益
296
その他有価証券評価差額金 △ 152
11
繰延ヘッジ損益 △ 1
21
為替換算調整勘定 △ 81
△ 6 △ 12
退職給付に係る調整額
207
その他の包括利益合計 △ 131
3,330 814
四半期包括利益
（内訳）
3,330 814
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,755 1,572
税金等調整前四半期純利益
2,849 2,704
減価償却費
70 70
のれん償却額
48
契約負債の増減額 △ 14
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 20
190 159
差入保証金等の家賃相殺額
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 31
51 36
支払利息
287 4
デリバティブ評価損益（△は益）
162
投資有価証券評価損益（△は益） －
6 4
固定資産売却損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益 △ 111 －
91 728
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,819 △ 1,750
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,009 △ 8,717
10,006 17,093
仕入債務の増減額（△は減少）
1,565
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,139
1,217
△ 667
その他
6,396 10,917
小計
8 4
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 31 △ 18
法人税等の支払額 △ 446 △ 620
5 15
法人税等の還付額
5,932 10,299
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100
投資有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,803 △ 4,093
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 184 △ 708
長期前払費用の取得による支出 △ 0 △ 5
差入保証金の差入による支出 △ 254 △ 842
35 207
差入保証金の回収による収入
△ 21 △ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,228 △ 5,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,500 △ 1,000
会員預り金の返還による支出 △ 22 △ 25
リース債務の返済による支出 △ 457 △ 360
自己株式の取得による支出 △ 286 －
配当金の支払額 △ 968 △ 962
1
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,235 △ 2,346
8 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,523
29,059 18,238
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,536 ※ 20,815
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
支払手形及び買掛金 －百万円 180百万円
電子記録債務 － 4,772
計 － 4,953
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
従業員給料及び賞与 12,138 百万円 13,037 百万円
199 157
退職給付費用
268 276
賞与引当金繰入額
10 10
役員賞与引当金繰入額
11,617 11,847
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
23,414百万円 18,034百万円
現金及び預金勘定
流動資産
その他（預け金） 3,122 2,780
現金及び現金同等物 26,536 20,815
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年８月24日
普通株式 969 25 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年２月８日
普通株式 966 25 2022年12月31日 2023年３月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年８月24日
普通株式 963 25 2023年６月30日 2023年９月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2024年２月７日
普通株式 963 25 2023年12月31日 2024年３月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の
記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、か
つ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがな
いため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
満期保有目的の債券で市場価格のあるものに関する会計基準及びその他有価証券で市場価格のあるもののうち、
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表
計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略してお
ります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
部門 金額（百万円）
ゴルフ 47,322
競技・一般スポーツ 24,095
スポーツライフスタイル 26,730
アウトドア 16,668
ウィンター 3,403
その他収入 2,039
顧客との契約から生じる収益 120,258
外部顧客への売上高 120,258
（注）１．「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり
ます。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
部門 金額（百万円）
ゴルフ 45,610
競技・一般スポーツ 28,006
スポーツライフスタイル 27,887
アウトドア 15,598
ウィンター 3,214
その他収入 2,084
顧客との契約から生じる収益 122,401
外部顧客への売上高 122,401
（注）１．「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり
ます。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 80円59銭 24円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,123 945
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,123 945
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,754 38,534
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2024年２月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………963百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………2024年３月11日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社アルペン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペ
ンの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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