山喜株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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山喜株式会社(E02773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 中田 一裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 中田 一裕
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
8,538,482 8,692,135 11,397,464
売上高 （千円）
321,743
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 37,812 △ 79,408
親会社株主に帰属する四半期（当
251,440 468,649
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 29,613
する四半期純損失（△）
315,751 294,146
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 162,844
3,433,819 4,204,123 3,890,810
純資産額 （千円）
12,313,965 11,491,145 12,279,283
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
17.74 33.08
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.66 32.91
（円） －
（当期）純利益
27.7 36.5 31.5
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△） (円） △ 3.68 △ 0.33
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、子会社７社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの国
内販売、製造、海外販売を主な業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な業務内容の変更と主要な子会社の異動は、次のとお
りであります。
＜国内販売＞
主な事業内容及び主要な子会社の異動はありません。
＜製造＞
2023年７月19日付けにて、当グループ製造会社である、香港山喜有限公司は清算手続きが完了いたしました。
＜海外販売＞
2023年12月29日付けにて、当グループ販売会社である、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドは清算手
続きが完了いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （９）継続企業の前提に関する
重要事象等」に記載した、前連結会計年度末において存在していた継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象
または状況は、第２四半期連結累計期間において解消しております。なお、当第３四半期連結累計期間において
も、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに黒字を計上し、通期の黒字化に向けて改善策
も継続しております。
以上を踏まえ、当第３四半期連結会計期間末においては、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または
状況は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の解除により、個人消費やインバウンド需要の回復
などで、経済活動が正常化に向かう一方、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰、および為替の
変動などによる物価上昇が、消費マインドや企業活動に影響を及ぼしており、依然として不透明な状態が続いてお
ります。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、販売価格の見直しや在庫販売の促進に加え、得意先
の店頭売上も増加傾向にあることから、業績は回復基調にあります。
また、売上の拡大と収益の回復を目的に、2023年度からスタートした「新中期３ヵ年経営計画」の施策を確実に
実行していく中、売上高の増加とともに収益面でも黒字基調に転じております。なお、2023年度からスタートして
いる「新中期３ヵ年経営計画」の基本方針に対する進捗状況は、以下のとおりであります。
① オリジナルブランドの構築
百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、継続して実施している「ＣＨＯＹＡ」ブランドのコー
ナー化・一社化・ショップ化の営業政策により、既製ドレスシャツのシェアは75％、同じくオーダーシャツの
シェアも75％と高水準を維持しております。既製ドレスシャツにつきましては、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの超形
態安定シャツ・スリムフィットに加え、地域特性・店舗特性に適応した新たなスタイルと価格のバリエーション
を提案強化しており、さらなるＦＡＮ獲得を図ってまいります。オーダーシャツにつきましては、ライセンスブ
ランドの絞り込みに伴い、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの品揃えを充実させるなど、店頭フェイスの拡大を図ること
で、お客様への認知度をアップさせております。量販店チャネルにおきましては、「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」
ショップ名のコンセ売場が前連結会計年度末の109店舗から当第３四半期連結会計期間末では116店舗まで増加し
ております。復活を目指す「ＳＷＡＮ」ブランドにつきましては、2023年春夏物から展開しているお手入れが簡
単なトリコット素材を使用した既製ドレスシャツが好調に売上を伸ばしており、さらにコンセプト・ラインを拡
げることで、「ＳＷＡＮ」ブランドの売上拡大・ＦＡＮづくりに努めてまいります。
② ＢｔｏＣの強化による収益アップ
消費者直販型事業（ＢｔｏＣ）の強化におきましては、自社サイトである山喜オンラインショップの会員数
が、前連結会計年度末の26,651名から、当第３四半期連結会計期間末では31,562名にまで増加し、売上も前年同
期を上回っております。ネット販売における営業人員の補充が完了しており、今後はカスタマーサービス、およ
びエンジニアなどの人材補充による運営体制の強化を進めてまいります。また、システム面では、検索強化ツー
ルなどの導入により、さらなる売上・収益の拡大を図ってまいります。
百貨店チャネルの既製ドレスシャツ・オーダーシャツ売場の消費者直販型事業におきましては、取引形態の消
化売上移行による条件改定、小売価格のアップ等により、収益が拡大しております。今後は売上の大きい店舗で
の販売員増員によるシェアアップを図り、継続的に進めている消化売上店舗の拡大と、直営店の新規出店も視野
に入れ、収益拡大に努めてまいります。
量販店チャネルの消費者直販型事業である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」におきましては、小売価格の見直し、
コーディネイト販売の強化、店頭販売員のスキルアップのための教育などを徹底したことにより、売上・収益面
ともに順調に推移しております。引き続き、１店舗あたりの運営効率を向上させるために、販売員付きのコンセ
売場の坪数を拡げ、フェイスの拡大を図ってまいります。
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③ ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大
ドレスシャツにおきましては、2023年秋冬物が残暑の影響を受け、一部苦戦を強いられましたが、前期から継
続して実施している納品価格交渉の成果と、為替予約方法の見直しにより、粗利率は改善できました。
カジュアルにおきましても、防寒アウターなどは暖冬の影響を受けましたが、シャツアウターが好調で、厚手
のシャツ生地を使った商品が拡大傾向にあります。レディースにおきましては、ウォーム感を持たせた微起毛素
材に静電気防止加工を施したブラウスが好評で、ユニフォーム関連におきましても、トリコット素材を使用した
商品が好調に推移しており、イージーケア性に優れた同素材を使用したスクールシャツの提案など、新商品を強
化することで、売上の拡大を図っております。
また、2024年秋冬物に向けては、トリコット生地に微細な柄表現を施した昇華転写プリントのメンズシャツ＆
レディースブラウス、温感・調温加工素材、透湿撥水機能アウターなど、新商品の提案を強化し、受注拡大に努
めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高86億92百万円（前年同期は85億38百万円）、営業
利益２億99百万円（前年同期は１億４百万円の損失）、経常利益３億21百万円（前年同期は37百万円の損失）、
親会社株主に帰属する四半期純利益２億51百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の
内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高74億78百万円（前年同期は75億22百万円）、セグメント利益２
億72百万円（前年同期は１億13百万円の損失）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、得意先からの発注数減少により生産調整等を行ったことで、売上高は17億40百万円
（前年同期は18億98百万円）、セグメント損失13百万円（前年同期は19百万円の利益）となりました。
③海外販売
海外販売セグメントにおいては、中国協力工場向けの受注増加やカジュアル製品の売上増等により、売上高は４
億33百万円（前年同期は２億56百万円）、セグメント利益20百万円（前年同期は12百万円の利益）となりまし
た。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は114億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億88百万円減少いた
しました。この主な要因は、製品の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は72億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１百万円減少いたしま
した。この主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は42億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円増加いたし
ました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(６) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,950,074 14,950,074
普通株式
スタンダード市場 であります。
14,950,074 14,950,074
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額(千円) 高（千円）
2023年10月１日～
－ 14,950,074 － 3,355,227 － 960,700
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
773,100
普通株式
14,173,200 141,732
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,774
単元未満株式 普通株式 － －
14,950,074
発行済株式総数 － －
141,732
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区上町１丁目
(自己保有株式)
773,100 773,100 5.17
－
山喜株式会社
３番１号
773,100 773,100 5.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,190,003 2,244,976
現金及び預金
※２ 1,783,252
1,916,136
受取手形、売掛金及び契約資産
3,676,238 3,199,011
製品
94,324 69,998
仕掛品
190,219 208,017
原材料
879,030 648,740
その他
△ 210 △ 210
貸倒引当金
8,945,742 8,153,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
796,792 807,057
建物及び構築物（純額）
47,114 39,376
機械装置及び運搬具（純額）
1,917,436 1,937,435
土地
26,686 22,463
その他（純額）
2,788,029 2,806,332
有形固定資産合計
無形固定資産 417,334 390,849
投資その他の資産
78,265 93,381
投資有価証券
2,071 11,268
退職給付に係る資産
49,561 37,247
その他
△ 1,721 △ 1,721
貸倒引当金
128,176 140,175
投資その他の資産合計
3,333,540 3,337,357
固定資産合計
12,279,283 11,491,145
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,405,274
1,737,351
支払手形及び買掛金
3,750,611 3,199,723
短期借入金
※３ 616,307
589,466
１年内返済予定の長期借入金
71,463 41,719
未払法人税等
362,677 382,448
契約負債
20,400 28,624
賞与引当金
476,222 514,262
その他
7,008,191 6,188,361
流動負債合計
固定負債
※３ 881,585
1,172,721
長期借入金
9,026 16,428
繰延税金負債
121,522 121,522
再評価に係る繰延税金負債
53,418 57,494
退職給付に係る負債
23,593 21,630
その他
1,380,281 1,098,661
固定負債合計
8,388,472 7,287,022
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,193,031 2,192,974
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,492,621 △ 1,241,180
△ 158,086 △ 156,327
自己株式
3,897,551 4,150,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,926 31,444
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 44,293 △ 36,614
105,710 105,710
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 83,791 △ 44,789
△ 22,526 △ 15,159
退職給付に係る調整累計額
40,592
その他の包括利益累計額合計 △ 23,974
新株予約権 14,530 12,836
2,702
－
非支配株主持分
3,890,810 4,204,123
純資産合計
12,279,283 11,491,145
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,538,482 8,692,135
売上高
6,467,748 6,157,726
売上原価
2,070,733 2,534,409
売上総利益
2,175,231 2,234,577
販売費及び一般管理費
299,831
営業利益又は営業損失（△） △ 104,497
営業外収益
1,288 7,916
受取利息
1,600 2,167
受取配当金
11,481 12,611
仕入割引
76,420 45,457
為替差益
14,426 1,172
助成金収入
10,588 9,635
その他
115,805 78,959
営業外収益合計
営業外費用
42,192 46,533
支払利息
1,494 750
支払手数料
4,725 4,560
支払割引料
708 5,202
その他
49,120 57,047
営業外費用合計
321,743
経常利益又は経常損失（△） △ 37,812
特別利益
324
固定資産売却益 －
21,048
債務免除益 －
1,511
－
関係会社清算益
21,373 1,511
特別利益合計
特別損失
41 4,160
固定資産除売却損
1,386
投資有価証券売却損 －
8,424
－
関係会社清算損
1,427 12,585
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
310,669
△ 17,866
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,744 49,909
10,130
－
法人税等調整額
12,744 60,039
法人税等合計
250,629
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,610
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 997 △ 810
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
251,440
△ 29,613
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
250,629
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,610
その他の包括利益
7,696 10,518
その他有価証券評価差額金
7,678
繰延ヘッジ損益 △ 112,697
39,558
為替換算調整勘定 △ 21,650
7,367
△ 5,582
退職給付に係る調整額
65,122
その他の包括利益合計 △ 132,234
315,751
四半期包括利益 △ 162,844
（内訳）
318,453
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 162,856
11
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,702
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社子会社であった香港山喜有限公司を清算したため、連結の範囲から除
外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社子会社であったジョイリンク ピーティーイー リミテッド
を清算したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
84,803 千円 39,517 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円
1,136千円
支払手形 －千円 787千円
※３ 財務制限条項
当第３四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、次に記載する長期借入金
（１年内返済予定額を含む）については、それぞれ以下の財務制限条項が付されております。前連結会計年
度末において、以下(1)、(2)の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項の一
部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、(2)については権利行使を行わない旨
同意を得ております。また(1)については、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるの
みで、期限の利益を喪失するものではありません。
(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,497,892千円のうち53,382千円）
タームローン
①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。
②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も
同様）。
③貸借対照表において、債務超過にならない。
④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
(2) （長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）1,497,892千円のうち 130,000千円）
タームローン
①2023年３月期以降の各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこ
と。
②2023年３月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における棚卸資産回転期間を
4.5ヶ月以下に維持すること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費
136,327千円 103,305千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
国内販売 製造 海外販売
（注）２
売上高
一時点で移転される
7,432,971 814,286 218,798 8,466,056 － 8,466,056
財
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から生
7,432,971 814,286 218,798 8,466,056 － 8,466,056
じる収益
その他の収益 71,988 436 － 72,425 － 72,425
7,504,960 814,723 218,798 8,538,482 8,538,482
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
17,280 1,084,174 38,006 1,139,461
△ 1,139,461 －
売上高又は振替高
7,522,240 1,898,897 256,805 9,677,943 8,538,482
計 △ 1,139,461
セグメント利益又は損
19,681 12,525
△ 113,072 △ 80,864 △ 23,632 △ 104,497
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,632千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
国内販売 製造 海外販売
（注）２
売上高
一時点で移転される
7,410,866 938,350 292,923 8,642,140 － 8,642,140
財
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から生
7,410,866 938,350 292,923 8,642,140 － 8,642,140
じる収益
その他の収益 49,960 34 － 49,995 － 49,995
7,460,827 938,385 292,923 8,692,135 8,692,135
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
17,280 801,726 140,728 959,735
△ 959,735 －
売上高又は振替高
7,478,107 1,740,111 433,651 9,651,870 8,692,135
計 △ 959,735
セグメント利益又は損
272,167 20,456 278,637 21,194 299,831
△ 13,986
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額21,194千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△2円9銭 17円74銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△29,613 251,440
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △29,613 251,440
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,168 14,173
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 17円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
山喜株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 圭 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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