ジャパンクラフトホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンクラフトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンクラフトホールディングス株式会社(E36969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ジャパンクラフトホールディングス株式会社
【英訳名】 JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中松 健一
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画部長 若園 和章
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画部長 若園 和章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
8,328,211 7,434,451 16,993,920
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 1,261,931 △ 939,848 △ 2,149,204
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 1,180,718 △ 1,240,700 △ 3,283,487
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,175,378 △ 1,229,715 △ 3,275,971
7,127,569 3,797,260 5,026,976
純資産額 (千円)
15,107,877 12,493,120 12,712,354
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 38.74 △ 40.70 △ 107.72
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
47.2 30.4 39.5
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 687,578 △ 1,573,263 △ 882,861
706,519 730,583
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 58,933
1,257,913
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 312,610 △ 614,207
現金及び現金同等物の四半期末(期
2,530,104 1,683,001 2,057,287
(千円)
末)残高
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 17.50 △ 23.27
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別
の強まりもあり客数が減少し、2022年６月期、2023年６月期及び2024年６月期上半期と継続して、営業損失、経常
損失及び親会社に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点にお
いて継続企業の前提に重要な疑義を生じるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け
構造改革に取組んでおります。不採算店舗の全廃とＥＣサイト再編による既存販売チャネルの効率化徹底とＢtoＢ
事業の本格展開による新規販売チャネル開拓により主力の小売事業の売上増強・黒字化を進めております。同時に
希望退職による固定費削減と注力分野への戦略的配置を行い、人的資源の適正化を進めております。
資金面においては、当社を借入人として運転資金の安定的かつ機動的な調達を可能とするタームアウト型コミッ
トメントライン契約（貸付極度額29億円）を締結しており（当四半期連結会計期間末実行残高11億円。未実行枠18
億円）、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。また、資本業務提携契約を締結している株式
会社キーストーン・パートナース（以下、「ＫＳＰ社」という。）及び合同会社ルビィとは、引き続き商品・サー
ビス面の品質向上に資する企業との業務提携等で協業するとともに、ＫＳＰ社が管理・運営する日本リバイバルス
ポンサーファンド五号投資事業有限責任組合から当社に対して、状況に応じて資金支援の意向があることを確認し
ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ペントアップ需要が顕在化し、雇用・所得環境に改善の兆し
が見えてくるなど各種政策の効果もあり、緩やかな回復を続けるものとみられる一方で、世界的な金融引締めが続
くなか、海外経済の回復ペース鈍化が下押しするリスクとなるほか、物価上昇や金融資本市場の変動など、先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化
や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「手づくりを通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループ
へ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取
組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏
まえ、中期経営計画において成長の３本柱として掲げた事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化
に努めてまいりました。
事業力強化では、当社グループの新たな魅力創造の取組みとして、新規顧客獲得、販路拡大に向け小売事業にお
いてＢtoＢ事業の専担事業部を立ち上げ、業務提携先や取引先へ商品・サービスの提供を進めております。12月に
はホームセンター大手のＤＣＭ株式会社が運営する店舗内に手芸用品販売のショップインショップをオープンしま
した。これまでの卸売販売実績をベースに本格展開を進め、取引先企業店舗内のショップインショップや卸売販売
を通じて、人気の手芸用品やサービスを取引先企業が有する顧客層へ提供します。また、小売事業の強みである
ワークショップでは、自動車ディーラーや住宅展示場での集客イベントとして開催し、１日で100名を超える集客に
成功するなどご好評いただいております。
Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、業務提携契約を締結した株式会社ＩＫホールディングス（以下、「ＩＫホール
ディングス」という。）との取組みを進めております。10月には一部店舗において、テレビショッピングでおなじ
みの商品がお試しできる「暮らしの逸品コーナー」を展開し販売を開始しております。今後もアライアンス先との
協業を一層深化させ、収益力を強化してまいります。
経営体質の強化では、黒字体質確立に向けた抜本的な収益構造の改革として、希望退職者の募集を実施しまし
た。今後は積極的にアプローチを行うＢtoＢ事業への戦略的な人員配置を行うなど、全社的な人員体制の適正化を
実現し、固定費削減による抜本的なコスト構造改革により、今期中の黒字体質確立に取組んでまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高74億34百万円（前年同四半期比10.7％
減）、営業損失９億44百万円（前年同四半期は12億58百万円の営業損失）、経常損失９億39百万円（前年同四半期
は12億61百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億40百万円（前年同四
半期は11億80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（小売事業）
小売事業では、「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて、集客増に繋がる様々な
施策に取組んでまいりました。新たなソーイングファン獲得に向け、株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本
ヴォーグ社」という。）と共同企画している定期刊行誌『ＣＲＡ-ＳＥＷ』（クラソウ）では、新作生地を使用した
洋服からバック、小物までソーイングを幅広く楽しめる内容のVol.７を発売しました。ソーイング強化の一環とし
て、各種メーカーのミシンの試し縫いができるコーナーの設置や、ミシンの専門知識を習得したミシンマイスター
の配置を一部店舗にて実施し、ミシン購入時のサポートを充実させております。手芸を始めるきっかけ作りとな
る、気軽に参加できる短時間形式のワークショップでは、クリスマスの衣装など季節に合わせた衣装が作製できる
人気のシルバニアファミリー人形のワークショップに加え、「珈琲所 コメダ珈琲店」とコラボレーションし大人
気メニュー３種のミニチュアが作成できるワークショップを開催し、多くのお客様にご参加いただきました。お客
様のライフスタイルに寄り添いさらなるファンを獲得するため、当社グループ主要顧客層の関心が高い「美・健
康」における眠りをテーマに、手づくり枕講習会の導入店舗を拡大しました。新規顧客獲得に向けては、専用器具
を用いて毛糸でミニマットやラグなどのインテリア小物を作るＳＮＳで話題のタフティング教室を一部店舗に導入
しました。また、これまでの店舗再編を一歩推し進め、エリア戦略の徹底により新規出店を中国・四国地区に１店
舗行い、不採算店舗の閉鎖を北海道・東北地区１店舗、関東地区１店舗、中部地区１店舗、近畿地区３店舗、九
州・沖縄地区２店舗の合計８店舗実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は311店舗となりました。
これらの結果、小売事業の売上高は58億80百万円（前年同四半期比13.7％減）、営業損失は７億33百万円（前年
同四半期は10億67百万円の営業損失）となりました。
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（出版・教育事業）
出版・教育事業は、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。出版事業では、『秋の手づく
り市』ＣＲＡＦＴＩＮＧ ＡＲＴ ＧＡＬＬＥＲＹを開催しました。総勢70名もの手芸作家が出展し、多くのお客様
にご来場いただきました。手づくりキットカタログ『手づくりマルシェ』では、ＩＫホールディングスとの取組み
により、生協ルートでの受注が増加しました。新規事業として「きものリメイクサービス」を開始しました。箪笥
の奥で眠らせている着物を洋服だけでなく、バックやポーチ、靴など日常で使えるアイテムにリメイクすることが
できるサービスです。株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）では、受講者獲得策として、一
部の学園で通常講座に加えて、著名講師の１ｄａｙセミナーを開催し満席になるなど好評をいただいたこともあ
り、月間の延べ受講生数は１万名を超え順調に推移しております。
これらの結果、出版・教育事業の売上高は16億６百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業損失は32百万円（前年
同四半期は17百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円減少し、124億93百万円と
なりました。流動資産は１億49百万円減少し、80億７百万円となりました。流動資産の減少は、商品及び製品が１
億71百万円増加したものの、現金及び預金が３億74百万円、受取手形及び売掛金が15百万円減少したことによるも
のであります。固定資産は69百万円減少し、44億85百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億10百万円増加し、86億95百万円とな
りました。流動負債は11億32百万円増加し、61億45百万円となりました。流動負債の増加は、未払法人税等が１億
38百万円、契約負債が72百万円、１年内返済予定の長期借入金が38百万円減少したものの、短期借入金が14億円増
加したことによるものであります。固定負債は１億22百万円減少し、25億50百万円となりました。固定負債の減少
は、長期借入金が74百万円、社債が20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少し、37億97百万円と
なりました。純資産の減少は、当第２四半期において親会社株主に帰属する四半期純損失12億40百万円を計上した
こと等によるものあります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ３億74百万円減少し、16億83百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、15億73百万円（前年同四半期は使用した資金６億87百万円）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純損失11億80百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、58百万円（前年同四半期は得られた資金７億６百万円）となりました。これは
主に、保険積立金の解約による収入が１億８百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出82百万円、無
形固定資産の取得による支出64百万円が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、12億57百万円（前年同四半期は使用した資金３億12百万円）となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出により１億62百万円減少したものの、短期借入金の増減額により14億円が
増加したことによるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2024年２月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年12月31日)
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
30,501,680 30,501,680
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
30,501,680 30,501,680
計 － －
（注） 2023年10月20日付で、当社株式の上場市場区分を東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタン
ダード市場へ変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 30,501,680 － 100,000 － 25,000
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
5,620 18.42
合同会社ルビィ 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号
3,402 11.15
後藤 薫徳 愛知県瀬戸市
愛知県瀬戸市坊金町２４７－１ 3,376 11.06
ＧＯＴＯ株式会社
1,274 4.18
瀨戸 信昭 東京都文京区
ジャパンクラフトホールディングス
1,158 3.79
名古屋市名東区高社１丁目２１０番地
取引先持株会
ジャパンクラフトホールディングス
950 3.11
名古屋市名東区高社１丁目２１０番地
従業員持株会
701 2.30
瀨戸 信広 東京都文京区
641 2.10
瀨戸 高信 東京都文京区
635 2.08
冠 達実 神奈川県平塚市
日本マスタートラスト信託銀行株式
528 1.73
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社(信託口)
18,290 59.97
計 －
（注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 528千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
1,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
19,200
普通株式
30,471,100 304,711
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
9,680
単元未満株式 普通株式 － －
30,501,680
発行済株式総数 － －
304,711
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己保有株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
名古屋市名東区
1,700 1,700 0.00
ジャパンクラフトホール －
高社１丁目210番地
ディングス株式会社
東京都中野区弥生町
(相互保有株式)
19,200 19,200 0.06
－
5-6-11
株式会社日本ヴォーグ社
20,900 20,900 0.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,082,285 1,708,001
現金及び預金
872,120 856,350
受取手形及び売掛金
4,602,149 4,773,368
商品及び製品
14,888 28,886
仕掛品
5,846 5,142
貯蔵品
585,685 641,704
その他
△ 5,663 △ 5,573
貸倒引当金
8,157,313 8,007,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
820,388 824,385
建物及び構築物（純額）
2,428,289 2,428,289
土地
26,857 39,247
その他（純額）
3,275,535 3,291,922
有形固定資産合計
無形固定資産 17,518 24,107
投資その他の資産
1,025,426 1,014,587
差入保証金
236,560 154,621
その他
1,261,987 1,169,209
投資その他の資産合計
4,555,041 4,485,239
固定資産合計
12,712,354 12,493,120
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
696,259 844,818
支払手形及び買掛金
692,755 806,026
電子記録債務
430,000 1,830,000
短期借入金
40,000 40,000
１年内償還予定の社債
335,469 297,421
１年内返済予定の長期借入金
213,232 74,589
未払法人税等
729,248 657,144
契約負債
45,208 23,378
賞与引当金
67,324 71,427
株主優待引当金
139,131
事業構造改善引当金 －
244,610 227,024
店舗閉鎖損失引当金
223,517 193,339
資産除去債務
1,295,207 941,157
その他
5,012,830 6,145,458
流動負債合計
固定負債
120,000 100,000
社債
941,016 866,233
長期借入金
549,527 535,978
繰延税金負債
377,683 376,121
退職給付に係る負債
487,974 515,576
資産除去債務
196,345 156,493
その他
2,672,547 2,550,402
固定負債合計
7,685,377 8,695,860
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
5,911,547 1,332,695
資本剰余金
2,334,261
利益剰余金 △ 1,003,890
△ 7,746 △ 7,746
自己株式
4,999,910 3,759,210
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,065 38,050
その他有価証券評価差額金
27,065 38,050
その他の包括利益累計額合計
5,026,976 3,797,260
純資産合計
12,712,354 12,493,120
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,328,211 7,434,451
売上高
3,592,126 3,288,948
売上原価
4,736,084 4,145,502
売上総利益
※１ 5,994,570 ※１ 5,089,516
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,258,485 △ 944,013
営業外収益
468 862
受取利息
1,799 2,012
受取配当金
4,776 1,661
受取保険金
12,701
保険解約返戻金 －
6,786 4,094
その他
13,830 21,332
営業外収益合計
営業外費用
14,370 14,910
支払利息
2,905 2,256
その他
17,276 17,167
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,261,931 △ 939,848
特別利益
8,264
固定資産売却益 －
128,565
－
負ののれん発生益
136,830
特別利益合計 －
特別損失
12,940 101,079
減損損失
※２ 139,131
事業構造改善引当金繰入額 －
11
－
その他
12,952 240,210
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,138,053 △ 1,180,058
法人税、住民税及び事業税 149,652 74,589
△ 106,987 △ 13,948
法人税等調整額
42,664 60,641
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,180,718 △ 1,240,700
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,180,718 △ 1,240,700
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,180,718 △ 1,240,700
その他の包括利益
5,339 10,984
その他有価証券評価差額金
5,339 10,984
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,175,378 △ 1,229,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,175,378 △ 1,229,715
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,138,053 △ 1,180,058
114,836 44,011
減価償却費
12,940 101,079
減損損失
負ののれん発生益 △ 128,565 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 89
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,587 △ 21,829
29,716 4,102
株主優待引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,010 △ 1,562
139,131
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 2,267 △ 2,874
14,370 14,910
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 8,264 －
74,158 15,769
売上債権の増減額（△は増加）
240,071
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 184,513
233,426
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 20,586
91,940 10,861
差入保証金の増減額（△は増加）
153,562 261,831
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 486,560 △ 265,323
41,854
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 100,338
23,976
契約負債の増減額（△は減少） △ 72,104
30,271
△ 74,858
その他
小計 △ 708,239 △ 1,332,442
利息及び配当金の受取額 2,302 2,851
利息の支払額 △ 14,370 △ 14,910
コミットメントフィーの支払額 △ 1,630 △ 1,099
店舗閉鎖損失の支払額 △ 42,564 △ 16,935
1,496 1,951
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 61,116 △ 213,232
136,545 552
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 687,578 △ 1,573,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,002 －
有形固定資産の取得による支出 △ 100,222 △ 82,748
918,987
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 59,426 △ 64,773
投資有価証券の取得による支出 △ 334 △ 343
500
投資有価証券の売却による収入 －
11,457
短期貸付金の増減額（△は増加） －
資産除去債務の履行による支出 △ 48,938 △ 19,790
108,221
－
保険積立金の解約による収入
706,519
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,933
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,400,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 40,000
50,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 230,267 △ 162,831
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 2 －
25
自己株式の処分による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 22,175 △ 8,819
△ 191 △ 435
配当金の支払額
1,257,913
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 312,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 293,668 △ 374,283
現金及び現金同等物の期首残高 1,330,095 2,057,285
1,493,677
－
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,530,104 ※ 1,683,001
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約（借手側）
連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額 1,240,000千円 1,240,000千円
借入実行残高 30,000 330,000
差引額 1,210,000 910,000
２．シンジケートローン
当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2023年２月24日付で名古屋銀
行をアレンジャーとする金融機関４行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。
この契約には以下の財務維持要件が付されています。
① 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2022年６月に終了する決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2024年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益
計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2023年
６月期決算期及び2024年６月期決算期とする。
上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。
なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
シンジケートローン契約極度額 2,900,000千円 2,900,000千円
借入実行残高 － 1,100,000
差引額 2,900,000 1,800,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
給与及び賞与 1,964,762 千円 1,614,476 千円
19,351 10,437
賞与引当金繰入額
42,595 40,807
退職給付費用
45,830 46,564
株主優待引当金繰入額
63 41
貸倒引当金繰入額
1,197,206 1,092,870
地代家賃
※２ 事業構造改善引当金繰入額
2023年10月30日に発表した「構造改革実施に関するお知らせ」に伴い、連結子会社である藤久株式会社に
おいて希望退職者の募集を実施いたしました。その結果、今後発生が見込まれる費用139,131千円を、事業
構造改善引当金繰入額として、当第２四半期累計期間において計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2022年７月１日 (自2023年７月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
現金及び預金勘定 2,787,661千円 1,708,001千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △257,556 △25,000
現金及び現金同等物 2,530,104 1,683,001
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社
とする株式交換を行い、資本剰余金が2,079,637千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,911,547千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月27日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰
余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを
内容とする剰余金の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,578,852千円減少し、利益剰余金が
同額増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
小売事業 出版・教育事業
売上高
6,813,251 1,514,959 8,328,211 8,328,211
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
574 26,518 27,092
△ 27,092 －
売上高又は振替高
6,813,825 1,541,478 8,355,304 8,328,211
計 △ 27,092
セグメント損失(△) △ 1,067,025 △ 17,241 △ 1,084,267 △ 174,217 △ 1,258,485
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△174,217千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
159,196千円及び未実現利益の調整額△15,021千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、前連結
会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」において
6,542,751千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
小売事業 出版・教育事業 (注)２
売上高
5,876,286 1,558,164 7,434,451 7,434,451
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,900 48,135 52,036
△ 52,036 －
売上高又は振替高
5,880,187 1,606,300 7,486,488 7,434,451
計 △ 52,036
セグメント損失(△) △ 733,029 △ 32,772 △ 765,802 △ 178,210 △ 944,013
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△178,210千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
162,968千円及び未実現利益の調整額△15,241千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「小売事業」セグメント100,761千円、「出版・教育事業」セグメント318
千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
小売事業 出版・教育事業 金額
店舗販売 6,284,099 － 6,248,099
通信販売 516,492 － 516,492
出版・教育 － 1,502,847 1,502,847
顧客との契約から生じる収益 6,800,591 1,502,847 8,303,439
その他の収益 12,660 12,111 24,771
外部顧客への売上高 6,813,251 1,514,959 8,328,211
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
小売事業 出版・教育事業 金額
店舗販売 5,423,166 － 5,423,166
通信販売 440,358 － 440,358
出版事業 － 1,167,448 1,167,448
教育事業 － 378,483 378,483
顧客との契約から生じる収益 5,863,525 1,545,932 7,409,457
その他の収益 12,760 12,232 24,993
外部顧客への売上高 5,876,286 1,558,164 7,434,451
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) (円) △38.74 △40.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △1,180,718 △1,240,700
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
(千円) △1,180,718 △1,240,700
半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 30,480,740 30,480,736
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
ジャパンクラフトホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
横 井 陽 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉 置 浩 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンクラフ
トホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンクラフトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ジャパンクラフトホールディングス株式会社(E36969)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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