京王電鉄株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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京王電鉄株式会社(E04092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 都 村 智 史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回 次 第３四半期 第３四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 251,888 294,056 347,133
経常利益 (百万円) 19,088 39,409 21,772
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,723 25,362 13,114
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,639 35,436 14,099
純資産額 (百万円) 352,110 382,466 351,566
総資産額 (百万円) 918,352 1,034,249 955,233
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 104.20 207.70 107.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 38.3 36.9 36.8
第102期 第103期
回 次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 69.41 66.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（不動産業）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社サンウッドの株券等を公開買付けを通じて追加取得した結
果、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
詳細については、第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕〔注記事項〕（連結の範囲又は持分法適用の範囲
の変更）に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア．当第３四半期連結累計期間の業績全般
(単位：百万円)
前第３四半期 前年同期比 （参考）
当第３四半期
増減額
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
連結営業収益 251,888 294,056 42,167 16.7 347,133
連結営業利益 18,838 39,500 20,662 109.7 21,479
連結経常利益 19,088 39,409 20,320 106.5 21,772
親会社株主に帰属する
12,723 25,362 12,638 99.3 13,114
四半期（当期）純利益
連結ＥＢＩＴＤＡ 40,332 61,885 21,553 53.4 50,607
22,216
連結減価償却費 21,494 722 3.4 29,127
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が和らいだことによる社会経済活動の一層の正常化を背景に、訪日外国人旅行客の増加や個人消費の持
ち直しが見られました。一方で、欧米各国の金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇などの景気
下振れ要因に十分注視する必要があります。
このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基
づき、大規模投資期を見据えた財務基盤づくりをはじめとした経営基盤の強化や、「まちづくり」による新たな移
動需要の創出など、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めておりま
す。
当第３四半期連結累計期間においては、ホテル業の大幅な客室単価上昇による売上高の回復や、鉄道およびバス
の輸送人員の回復が想定以上に進んだことに加え、2023年10月の鉄道旅客運賃の改定などにより、連結営業収益は
すべてのセグメントで増収となり、2,940億５千６百万円（前年同期比16.7％増）、連結営業利益は、その他業を除
く各セグメントで改善し、395億円（前年同期比109.7％増）となりました。連結経常利益は394億９百万円（前年同
期比106.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は253億６千２百万円（前年同期比99.3％増）となりまし
た。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、618億８千５百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
また、連結減価償却費は、222億１千６百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
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イ．当第３四半期連結累計期間の各セグメント別の概況
(単位：百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
前第３四半期 前第３四半期
当第３四半期 当第３四半期
増 減 率 増 減 率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
% %
運輸業 83,478 92,699 11.0 7,090 14,486 104.3
流通業 75,574 82,295 8.9 2,959 5,001 69.0
不動産業 36,515 42,338 15.9 9,120 10,235 12.2
レジャー・サービス業
36,217 53,304 47.2 △2,711 7,445 －
その他業 41,249 45,848 11.1 2,499 2,395 △4.1
計 273,035 316,485 15.9 18,957 39,563 108.7
連結修正 △21,146 △22,429 － △119 △63 －
294,056 39,500
連結 251,888 16.7 18,838 109.7
（ 運 輸 業 ）
鉄道事業では、輸送人員が前年同期と比べて回復したことに加え、2023年10月の運賃改定などにより、旅客
運輸収入が10.6%増（うち定期6.4%増、定期外13.4%増）となりました。また、バス事業においても、路線・高
速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は 926億９千９百万円 （前年同期比 11.0％増 ）、 営業利益
は144億８千６百万円 （前年同期比 104.3％増 ）となりました。
（ 流 通 業 ）
百貨店業では、食品フロアを中心とした新規顧客取り込みによる売上高増加などにより、増収となりまし
た。ストア業では、スーパーマーケット事業およびコンビニ事業が好調に推移し、増収となりました。 これら
の結果、営業収益は822億９千５百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は50億１百万円（前年同期比69.0％
増）となりました。
（ 不 動 産 業 ）
不動産販売業では、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は
423億３千８百万円 （前年同期比 15.9％増 ）、 営業利益は102億３千５百万円 （前年同期比 12.2％増 ）となりま
した。
（ レジャー・サービス業 ）
ホテル業では、訪日外国人旅行客の宿泊需要の取り込みなどにより、「京王プラザホテル（新宿）」や「京
王プレッソイン」などの客室単価が、コロナ禍以前を上回る水準まで大きく回復し増収となりました。これら
の結果、営業収益は 533億４百万円 （前年同期比 47.2％増 ）、 営業利益は74億４千５百万円 となりました。
（ そ の 他 業 ）
建築・土木業では、2023年５月にＮＢ建設を連結子会社化したことなどにより増収となりました。車両整備
業では、受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は 458億４千８百万円 （前年同期比
11.1％増 ）、営業利益は粗利益の減少などにより 23億９千５百万円 （前年同期比 4.1％減 ）となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前第３四半期
当第３四半期
前年同期比(％)
連結累計期間
連結累計期間
定期 千人 237,523 247,708 4.3
輸送人員 定期外 〃 183,022 197,096 7.7
計 〃 420,545 444,804 5.8
定期 百万円 20,003 21,277 6.4
旅客運輸収入 定期外 〃 30,421 34,492 13.4
55,769
計 〃 50,425 10.6
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［業種別営業収益］
（単位：百万円）
前第３四半期 前年同期比 （参考）
当第３四半期
業種別
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
鉄道事業 53,376 59,058 10.6 71,096
バス事業 23,867 27,169 13.8 31,790
タクシー業 8,117 7,881 △2.9 10,618
運
輸 その他 1,901 1,953 2.8 2,418
業
消去 △3,785 △3,363 － △4,730
営業収益 83,478 92,699 11.0 111,193
営業利益 7,090 14,486 104.3 3,929
百貨店業 21,862 15.3 31,077
25,203
ストア業 36,229 39,149 8.1 48,334
ショッピングセンター事業 11,101 11,349 2.2 14,871
流
14,371
通 その他 10,753 10,923 1.6
業
消去 △4,371 △4,331 － △5,821
営業収益 75,574 82,295 8.9 102,833
営業利益 2,959 5,001 69.0 3,925
不動産賃貸業 28,122 6.1 37,529
29,840
不動産販売業 13,603 18,215 33.9 21,913
不
その他 2,473 3,352 35.5 3,538
動
産
－
消去 △7,684 △9,069 △10,140
業
営業収益 36,515 42,338 15.9 52,841
営業利益 9,120 10,235 12.2 12,090
レ
ホテル業 27,787 48.0 39,433
41,123
ジ
旅行業 5,728 7,758 35.4 7,859
ャ
|
広告代理業 5,043 5,563 10.3 8,028
・
その他 4,422 4,729 7.0 5,805
サ
－
消去 △6,764 △5,870 △8,375
|
ビ
営業収益 36,217 53,304 47.2 52,752
ス
営業利益又は営業損失（△） △2,711 7,445 － △2,173
業
ビル総合管理業 16,999 3.4 26,377
17,572
車両整備業 4,733 5,853 23.7 7,637
そ
建築・土木業 13,873 16,308 17.6 23,598
の
その他 6,831 6,971 2.0 9,408
他
－
消去 △1,188 △857 △2,310
業
営業収益 41,249 45,848 11.1 64,711
営業利益 2,499 2,395 △4.1 4,478
（注）前連結会計年度において「流通業」として独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、第１
四半期連結会計期間より「流通業」の「その他」に含めて表示しております。それに伴い、前年同期比較
において、「書籍販売業」を「流通業」の「その他」に組み替えて表示しております。
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②財政状態
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
総資産 955,233 1,034,249 79,016
負債 603,666 651,782 48,116
純資産 351,566 382,466 30,899
負債及び純資産 955,233 1,034,249 79,016
438,510
有利子負債 402,653 35,857
(注)有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しております。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、サンウッドの連結子会社化や販売用不動産の取得による棚卸資産の増加
などにより 790億１千６百万円増加 し、 １兆342億４千９百万円 となりました。
負債は、サンウッドの連結子会社化に伴う借入金等の増加や、資産除去債務の計上などにより 481億１千６百万円
増加 し、 6,517億８千２百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより 308億９千９百万円増加 し、 3,824億６千６百万
円 となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間の有利子負債は 4,385億１千万円 となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
（１）公開買付けによる株券等の取得について
当社は、株式会社サンウッドの株券等を公開買付けを通じて追加取得した結果、同社は2023年12月26日をもって
当社の連結子会社となりました。詳細は第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕〔注記事項〕（企業結合等
関係）に記載しております。
（２） 会社分割による連結子会社への事業承継
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の「株式会社京王ＳＣクリエイション」を設
立し、簡易吸収分割の方法により、当社が営む商業施設運営事業（ショッピングセンター事業および不動産賃貸業
の一部）を株式会社京王ＳＣクリエイションに承継させることを決議いたしました。
詳細については、第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕〔注記事項〕(追加情報）に記載しております。
（３）連結子会社の吸収合併
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の京王地下駐車場株式会社について、すべて
の事業を吸収分割にて株式会社京王ＳＣクリエイションに移管したのち、当社に吸収合併することを決議いたしま
した。
詳細については、第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕〔注記事項〕(追加情報）に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 316,046,000
計 316,046,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 128,550,830 128,550,830
す。
プライム市場
計 128,550,830 128,550,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 128,550 ― 59,023 ― 32,019
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
6,397,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
(相互保有株式)
30,000
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,219,493 同上
121,949,300
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
単元未満株式 ― おける標準となる株式であり、１
173,630
単元未満の株式
発行済株式総数 128,550,830 ― ―
総株主の議決権 ― 1,219,493 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含ま
れております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めて
おりません。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が90株、証券保管振替機構名義の株式が60株含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
6,397,900 ― 6,397,900 4.98
京王電鉄株式会社
３丁目１－24
東京都中野区東中野
(相互保有株式)
30,000 ― 30,000 0.02
関東バス株式会社
５丁目23－14
計 ― 6,427,900 ― 6,427,900 5.00
(注) 自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,030 73,901
受取手形、売掛金及び契約資産 45,298 44,819
商品及び製品 17,096 25,012
仕掛品 40,777 78,676
原材料及び貯蔵品 2,345 2,604
その他 6,359 8,950
△ 13 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 182,894 233,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 320,606 326,412
土地 239,423 242,171
建設仮勘定 72,003 81,577
37,555 35,253
その他（純額）
有形固定資産合計 669,590 685,416
無形固定資産
19,500 20,762
投資その他の資産
投資有価証券 55,917 69,229
その他 27,482 25,057
△ 151 △ 139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83,248 94,147
固定資産合計 772,338 800,326
資産合計 955,233 1,034,249
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,633 23,458
短期借入金 81,616 91,269
未払法人税等 3,288 8,383
引当金 4,229 4,185
111,646 104,492
その他
流動負債合計 219,414 231,790
固定負債
社債 170,000 170,100
長期借入金 151,036 177,130
退職給付に係る負債 21,983 18,318
※1 4,460 ※1 15,279
資産除去債務
引当金 1,092 1,741
35,678 37,421
その他
固定負債合計 384,251 419,992
負債合計 603,666 651,782
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,187 42,288
利益剰余金 260,315 280,486
△ 19,673 △ 19,780
自己株式
株主資本合計 341,853 362,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,031 16,604
繰延ヘッジ損益 － 15
為替換算調整勘定 11 13
694 3,111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,738 19,744
非支配株主持分 △ 24 704
純資産合計 351,566 382,466
負債純資産合計 955,233 1,034,249
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 251,888 294,056
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 197,316 216,527
35,733 38,029
販売費及び一般管理費
営業費合計 233,050 254,556
営業利益 18,838 39,500
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 1,062 1,280
持分法による投資利益 46 365
1,491 716
雑収入
営業外収益合計 2,616 2,376
営業外費用
支払利息 2,169 2,379
195 88
雑支出
営業外費用合計 2,365 2,467
経常利益 19,088 39,409
特別利益
固定資産売却益 2,265 161
工事負担金等受入額 467 89
277 152
その他
特別利益合計 3,010 403
特別損失
減損損失 69 1,261
固定資産撤去損失引当金繰入額 － 798
固定資産除却損 534 316
固定資産圧縮損 447 50
386 406
その他
特別損失合計 1,438 2,832
税金等調整前四半期純利益 20,660 36,980
法人税等 7,941 11,550
四半期純利益 12,719 25,430
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 4 67
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,723 25,362
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 12,719 25,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,360 7,571
繰延ヘッジ損益 － 15
退職給付に係る調整額 △ 443 2,416
3 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,920 10,006
四半期包括利益 14,639 35,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,644 35,369
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 67
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
連結子会社である京王建設株式会社が2023年５月31日付で株式会社NB建設の全株式を取得したため、第１四半期
連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
また、持分法適用関連会社であった株式会社サンウッドの株券等を公開買付けを通じて追加取得した結果、当第
３四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった株式会社サンウッドの株券等を公開買付けを通じて追加取得した結果、当第３四半
期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計上の見積りの変更)
当社および一部の連結子会社では、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に
伴い、事業完了までに除却が見込まれる固定資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額に
ついては耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ366百万円減少しております。
(追加情報)
１．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
２．資産除去債務の計上
当社は、都市再生特別地区としての都市計画決定を受けた新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工
事事業の推進の決定に伴い、当該対象エリアに係る固定資産の取壊し義務が発生したことから、第２四半期連結会
計期間において資産除去債務を計上し、当第３四半期連結会計期間末の残高は10,714百万円であります。
３．当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員（取締役を兼務す
る者を除きます。）（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最
大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対
して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取
締役等の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、43千株、当
第３四半期連結会計期間末562百万円、109千株であります。なお、2023年11月６日開催の取締役会において、
本制度の継続に係る金銭を当社が追加信託することを決定し、当第３四半期連結会計期間において株式を追加
取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。
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４．共通支配下の取引等
（１） 会社分割による連結子会社への事業承継
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の「株式会社京王ＳＣクリエイション」
を設立し、簡易吸収分割の方法により、当社が営む商業施設運営事業（ショッピングセンター事業および不動
産賃貸業の一部）を株式会社京王ＳＣクリエイションに承継させることを決議いたしました。
①取引の概要
ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容
名称 商業施設運営事業
・主要駅における大型ショッピングセンターの運営
事業の内容
・駅至近の商業施設の展開 他
イ．企業結合日
2024年７月１日（予定）
ウ．企業結合の法的形式
当社を分割会社、 株式会社 京王ＳＣクリエイション を承継会社とする簡易吸収分割です。
エ．結合後企業の名称
結合後の 株式会社 京王ＳＣクリエイションの名称に変更はありません。
オ．その他取引の概要に関する事項
当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人
財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グ
ループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本分割が必要であると判
断するに至りました。
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（２）連結子会社の吸収合併
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の京王地下駐車場株式会社について、す
べての事業を吸収分割にて 株式会社 京王ＳＣクリエイションに移管したのち、当社に吸収合併することを決議
いたしました。
①取引の概要
ア．被結合企業の名称及び事業の内容
名称 京王地下駐車場株式会社
・駐車場の経営および管理業
事業の内容
・不動産の賃貸および管理業 他
イ．企業結合日
2024年７月１日（予定）
ウ．企業結合の法的形式
当社を存続会社、京王地下駐車場 株式会社 を消滅会社とする簡易吸収合併です。
エ．結合後企業の名称
結合後の当社の名称に変更はありません。
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オ．その他取引の概要に関する事項
当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人
財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グ
ループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本合併が必要であると判
断するに至りました。
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
社員住宅融資 29 百万円 21 百万円
計 29 百万円 21 百万円
２.※１ 表示方法の変更
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務」は、金額的重要性
が増したため、当第３四半期連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました4,460百
万円は、「資産除去債務」に組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 21,494 百万円 22,216 百万円
のれん償却額 － 百万円 168 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,443 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 2,443 20.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,443 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月６日
普通株式 2,748 22.50 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 83,478 75,574 36,515 36,217 41,249 273,035 △ 21,146 251,888
セグメント利益
7,090 2,959 9,120 △ 2,711 2,499 18,957 △ 119 18,838
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 92,699 82,295 42,338 53,304 45,848 316,485 △ 22,429 294,056
セグメント利益 14,486 5,001 10,235 7,445 2,395 39,563 △ 63 39,500
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社サンウッドの株券等を公開買付けを通じて追加取得し、連結
の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産業」のセグメント資産が42,679百万円増
加しております。
(企業結合等関係)
公開買付けによる株券等の取得について
当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、株式会社サンウッド（以下「同社」といいます。）の普通
株式、第１回新株予約権及び第２回新株予約権を公開買付けにより取得することを決議し、公開買付けを2023年
11月７日より2023年12月19日まで実施いたしました。この結果、同社は2023年12月26日をもって当社の連結子会
社となりました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社サンウッド
事業の内容 ：不動産開発事業、不動産再生事業、賃貸事業、その他の事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、同社との間で資本業務提携を締結しておりますが、同社を当社の完全子会社化することで、 資
本業務提携により実現することを目的としていた下記①～⑤に記載したメリット・シナジーがより一層実
現できると判断しました。
①不動産開発事業の仕入・企画・設計・販売等における事業協力
②当社社有地等の分譲開発や沿線開発における事業協力
③商品企画や用地についての情報交換、共同開発事業の実施の検討
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④相互の顧客に対する物件情報の紹介
⑤人事交流を通じた事業ノウハウの共有や人財育成
また、当社グループでは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」（以下「中期
経営計画」といいます。）に取り組んでいます。中期経営計画では、「新しいライフスタイルを牽引する
存在として、生活圏内の回遊性向上を図る」「豊かで魅力的な「まちづくり」への主体的な関与」「新し
い移動需要の創出」を中長期の方向性と示し、「REDEVELOPMENT まちづくりへの注力」、
「RESTRUCTURING 事業構造改革の推進」、「REINFORCE 稼ぐ力の強化」への取り組みを掲げ、「日本一安
全でサービスの良い鉄道」「強固な経営基盤」の構築をめざしています。 同社は過年度において安定し
た収益を上げていることから、当社は、同社を当社の完全子会社化することで、同社が上げる収益を当社
グループの連結決算に組み入れることができ、上記「REINFORCE 稼ぐ力の強化」の実現にも繋がるものと
考えております。
加えて、当社の株主利益の観点では、当社は、同社を当社の完全子会社化することで、同社が上げる純
利益を当社グループの連結決算に組み入れることができ、当社の１株当たり純利益が上昇することは、当
社の株主利益に資するものと考えました。
(3)企業結合日
2023年12月26日（みなし取得日：2023年12月31日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株券等取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)追加取得後の議決権比率
企業結合直前の議決権比率 ：21.16％
追加取得後の議決権比率 ：88.34％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株券等を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、当第３四半期連結累計期間における被取
得企業の業績のうち当社に帰属する部分は、持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 1,250百万円
追加取得に伴い支出した金額 3,969百万円
取得原価 5,219百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 76百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
87百万円
(2)発生原因
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主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため即時償却しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業
サービス業
鉄道事業 53,376 － － － － 53,376
バス事業 23,867 － － － － 23,867
タクシー業 8,117 － － － － 8,117
運輸業その他 1,901 － － － － 1,901
百貨店業 － 21,862 － － － 21,862
ストア業 － 36,229 － － － 36,229
ショッピングセンター事業 － 11,101 － － － 11,101
流通業その他 － 10,753 － － － 10,753
不動産賃貸業 － － 28,122 － － 28,122
不動産販売業 － － 13,603 － － 13,603
不動産業その他 － － 2,473 － － 2,473
ホテル業 － － － 27,787 － 27,787
旅行業 － － － 5,728 － 5,728
広告代理業 － － － 5,043 － 5,043
レジャー・サービス業
－ － － 4,422 － 4,422
その他
ビル総合管理業 － － － － 16,999 16,999
車両整備業 － － － － 4,733 4,733
建築・土木業 － － － － 13,873 13,873
その他業その他 － － － － 6,831 6,831
セグメント内消去 △3,785 △4,371 △7,684 △6,764 △1,188 △23,794
小計 83,478 75,574 36,515 36,217 41,249 273,035
セグメント間消去 △784 △1,337 △2,062 △1,876 △15,085 △21,146
外部顧客への営業収益 82,693 74,237 34,453 34,341 26,163 251,888
うち、顧客との契約から
81,481 70,007 18,206 33,879 25,969 229,543
生じる収益
うち、その他の収益
1,211 4,229 16,246 461 194 22,344
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業
サービス業
鉄道事業 59,058 － － － － 59,058
バス事業 27,169 － － － － 27,169
タクシー業 7,881 － － － － 7,881
運輸業その他 1,953 － － － － 1,953
百貨店業 － 25,203 － － － 25,203
ストア業 － 39,149 － － － 39,149
ショッピングセンター事業 － 11,349 － － － 11,349
流通業その他 － 10,923 － － － 10,923
不動産賃貸業 － － 29,840 － － 29,840
不動産販売業 － － 18,215 － － 18,215
不動産業その他 － － 3,352 － － 3,352
ホテル業 － － － 41,123 － 41,123
旅行業 － － － 7,758 － 7,758
広告代理業 － － － 5,563 － 5,563
レジャー・サービス業
－ － － 4,729 － 4,729
その他
ビル総合管理業 － － － － 17,572 17,572
車両整備業 － － － － 5,853 5,853
建築・土木業 － － － － 16,308 16,308
その他業その他 － － － － 6,971 6,971
セグメント内消去 △3,363 △4,331 △9,069 △5,870 △857 △23,492
小計 92,699 82,295 42,338 53,304 45,848 316,485
セグメント間消去 △1,330 △1,429 △2,072 △2,154 △15,442 △22,429
外部顧客への営業収益 91,369 80,865 40,265 51,149 30,405 294,056
うち、顧客との契約から
90,008 76,341 23,558 50,681 30,189 270,779
生じる収益
うち、その他の収益
1,360 4,524 16,707 468 216 23,276
（注）前連結会計年度において独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、第１四半期連結会計期間
より「流通業その他」に含めて表示しております。それに伴い、前年同期比較において、「書籍販売業」を
「流通業その他」に組み替えて表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 104.20円 207.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,723 25,362
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
12,723 25,362
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,104 122,110
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間 50 千株、当第３四半期連結累計期間 58 千株であります。
２ 【その他】
第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
①配当金の総額 2,748百万円
②１株当たりの金額 22円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 直 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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