株式会社ジェノバ 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社ジェノバ(E38541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自2023年10月1日 至2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ジェノバ
【英訳名】 JENOBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 芳道
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目34番地4
【電話番号】 (03)5209-6885(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 戸上 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目34番地4
【電話番号】 (03)5209-6885(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 戸上 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年9月30日
312,064 329,186 1,206,181
売上高 (千円)
182,893 186,755 641,297
経常利益 (千円)
127,625 129,386 443,960
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
473,500 485,500 474,000
資本金 (千円)
14,195,000 14,425,000 14,205,000
発行済株式総数 (株)
2,377,303 3,190,441 3,092,446
純資産額 (千円)
2,695,132 3,538,226 3,491,950
総資産額 (千円)
10.07 9.50 33.95
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
8.34 29.44
(円) -
(当期)純利益
4.00
1株当たり配当額 (円) - -
88.2 90.2 88.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.第23期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できず記載しておりません。
3.当社は、2023年1月24日開催の臨時取締役会決議により、2023年2月10日付で普通株式1株につき1,000株
の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は14,180,805株増加し、14,195,000株と
なっております。1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益に
ついては、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株
式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2023年4月18日東京証券取引所グ
ロース市場に上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症が収束し、雇用・所得環境が改善に向かいつつ社会経済活動が正常化する中、インバウンド需要はコロ
ナ禍前に匹敵するほどの回復過程にあり、個人消費にも持ち直しの動きが見受けられます。しかし、ウクライナ
情勢の長期化を起因としているエネルギーコストや原材料価格の高騰、為替の影響に伴う物価上昇は続いてお
り、また、世界的なインフレ傾向や政策的な金融引き締め等による景気への影響が継続する中、中国の不動産市
場の低迷や若年層の失業率上昇等による成長率の鈍化が見受けられる状況にあり、世界経済においては更なる景
気の下振れリスクの高まりが懸念されております。
衛星測位分野のビジネス環境は、引き続き未来に向かって大きく進歩してきている状況で、ビジネスの多様化
は一層進んできており、その用途の拡大は、ますますすそ野が広がるものと考えられます。
このような状況下において当社は、GNSS補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、政府の国
土強靭化政策による災害対策に関連した予算増や、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点からおおよそ日本
国内全域に広がっている必要な土木工事が求められている現状に対してそのニーズに応えるべく、高精度の位置
補正データを安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。
業績面においては、測量分野において、物理的にお客様の屋外での活動に制限が出てしまう一昨年のような天
候による影響等もなく、必要な公共測量作業に準じてお客様のご利用時間も順調に推移いたしました。
ICT土木、IT農業分野においては、既述のとおり国土強靭化政策により当社のサービスが必要とされてい
る状況は拡大しており、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズは強く、また、国土交通省が進
める土木ICT施工に利用できる工種が広がっており(今後も拡大が検討されています。)、中小企業のICT
機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることなども背景に、順調に契約者数の増加と利用時間
の拡大につながっております。
その結果、売上高は329,186千円(前年同期比5.5%増)、上場後初めての株主総会費用等の計上により販売費
及び一般管理費がやや増加いたしましたが、営業利益は186,567千円(前年同期比2.0%増)となり、営業外損益
においては特に大きな増減は無く、経常利益は186,755千円(前年同期比2.1%増)、特別損益は無く、法人税等
合計額を57,369千円計上したことで、四半期純利益は129,386千円(前年同期比1.4%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はGNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
資産総額は前事業年度末と比べて46,275千円増加し、3,538,226千円となりました。これは主に、流動資産の
うち、現金及び預金が65,262千円増加、商品が3,261千円減少し、固定資産のうち、有形固定資産が主に減価償
却により6,173千円減少、投資その他の資産が6,338千円減少したためであります。
(負債)
負債総額は前事業年度末と比べて51,718千円減少し、347,785千円となりました。これは主に、流動負債のう
ち、未払法人税等が58,244千円減少、契約負債が2,757千円減少し、未払消費税等が3,461千円増加したためであ
ります。
(純資産)
純資産額は前事業年度末と比べて97,994千円増加し、3,190,441千円となりました。これは四半期純利益を
129,386千円計上したことによる増加と配当金の支払い54,392千円による減少、また、新株予約権の行使により
資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,500千円増加したことによるものであります。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,425,000 14,425,000
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
14,425,000 14,425,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年10月1日~
220,000 14,425,000 11,500 485,500 11,500 149,500
2023年12月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております
が、自己株式及び新株予約権の行使による増加株式については、実保有株式数の把握が可能なため、それを加味
して全ての株式数について記載しております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
607,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
13,815,200 138,152
完全議決権株式(その他) 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
14,425,000
発行済株式総数 - -
138,152
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区神田須田町
607,000 607,000 4.21
株式会社ジェノバ -
一丁目34番地4
607,000 607,000 4.21
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,231,952 3,297,215
現金及び預金
108,854 109,198
売掛金
11,277 8,016
商品
13,275 12,697
前払費用
2,380 678
その他
△ 326 △ 251
貸倒引当金
3,367,414 3,427,553
流動資産合計
固定資産
74,620 68,446
有形固定資産
7,560 6,209
無形固定資産
42,356 36,017
投資その他の資産
124,536 110,672
固定資産合計
3,491,950 3,538,226
資産合計
負債の部
流動負債
13,541 10,555
買掛金
7,799 9,493
未払費用
114,579 56,334
未払法人税等
23,602 27,064
未払消費税等
156,339 153,581
契約負債
18,907 9,972
賞与引当金
11,997 25,562
その他
346,767 292,564
流動負債合計
固定負債
5,224 5,224
長期未払金
43,178 45,662
役員退職慰労引当金
4,334 4,334
資産除去債務
52,737 55,221
固定負債合計
399,504 347,785
負債合計
純資産の部
株主資本
474,000 485,500
資本金
436,687 448,187
資本剰余金
2,274,538 2,349,533
利益剰余金
△ 92,779 △ 92,779
自己株式
3,092,446 3,190,441
株主資本合計
3,092,446 3,190,441
純資産合計
3,491,950 3,538,226
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
312,064 329,186
売上高
58,135 55,185
売上原価
253,929 274,000
売上総利益
71,059 87,433
販売費及び一般管理費
182,869 186,567
営業利益
営業外収益
6 4
受取利息
22 22
為替差益
162
-
未払配当金除斥益
28 188
営業外収益合計
営業外費用
4
-
支払利息
4
営業外費用合計 -
182,893 186,755
経常利益
182,893 186,755
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,080 52,397
6,187 4,971
法人税等調整額
55,267 57,369
法人税等合計
127,625 129,386
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 13,433千円 10,286千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年12月19日
普通株式 38,004 3,000 2022年9月30日 2022年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年2月10日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年12月22日
普通株式 54,392 4 2023年9月30日 2023年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
当社は、GNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
当社は、GNSS補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
売上高
データ配信サービス 303,415
通信機器 8,648
顧客との契約から生じる収益 312,064
その他の収益 -
外部顧客への売上高 312,064
当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
売上高
データ配信サービス 320,810
通信機器 8,376
顧客との契約から生じる収益 329,186
その他の収益 -
外部顧客への売上高 329,186
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 10.07円 9.50円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 127,625 129,386
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 127,625 129,386
普通株式の期中平均株式数(株) 12,668,000 13,614,739
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 8.34円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 1,898,478
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 第5回 新株予約権の数400個
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 (普通株式400,000株)
-
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.当社は、2023年4月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第1四半期累計期間の潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平
均株価が把握できず記載しておりません。
2.当社は、2023年2月10日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社ジェノバ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジェノバの2023年10月1日から2024年9月30日までの第24期事業年度の第1四半期会計期間
(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェノバの2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ジェノバ(E38541)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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