株式会社プラコー 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社プラコー(E01651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社プラコー
【英訳名】 PLACO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古野 孝志
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048(798)0222
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部部長 早川 恵
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048(798)0222
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部部長 早川 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社プラコー名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,895,039 2,606,889 3,003,321
経常利益又は経常損失（△） (千円) 3,936 △ 158,102 188,928
当期純利益又は四半期純損失
(千円) △ 13,706 △ 158,772 126,668
（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 754,735 754,735 754,735
発行済株式総数 (株) 9,417,525 9,417,525 9,417,525
純資産額 (千円) 1,761,921 1,690,413 1,903,173
総資産額 (千円) 3,613,908 3,589,235 3,732,445
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 1.62 △ 18.07 14.85
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (％) 48.6 47.1 50.9
第63期 第64期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.62 6.84
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第63期第３四半期累計期間及び第64期第３四半期
累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第63期は希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常
化が進む一方で、世界経済においては、不安定な国際情勢の中、インフレの進行、エネルギー価格の高騰が続いて
おり、さらに日本国内では、樹脂材料、鋼材等材料価格の高騰、円安の長期化による輸入価格上昇、継続的な物価
上昇による消費停滞の懸念など、依然として先行きの見通しにくい経済環境が続いております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければなりません。当社と
しても更なる省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。
このような状況下、当第３四半期累計期間における売上高は、上記の厳しい市場の影響を受けながらも予定され
ていた成型機、リサイクル装置の売上計上が順調に進み前年同四半期と比べて増加しました。一方で、大型工事に
ついて追加工事コストが発生したため、現在、コストに対応する客先との追加契約を行う努力を続けております
が、契約可能性については不透明な状況にあります。引き続き努力を行ってまいりますが、利益面では、営業損
失、経常損失、四半期純損失という結果となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、26億６百万円と前年同四半期と比べ７億１千１百万円増
加（前年同四半期比37.6％増）しましたが、利益面につきましては、営業損失１億３千９百万円（前年同四半期は
１千４百万円の営業利益）、経常損失１億５千８百万円（前年同四半期は３百万円の経常利益）、四半期純損失に
つきましては、１億５千８百万円（前年同四半期は１千３百万円の四半期純損失）となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた大型成形機の納入検収が順調に進み、売上高は
前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は９億４千９百万円(前年同四半期比76.2％増)となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、予定されていた標準成形機の売上計上は順調に進みましたが、大型成形機
の納入検収がなく、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は１億４千８百万円(前年同四半期比62.8％減)となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、予定されていた大型リサイクル機の売上計上が順調に進み、売上高は前
年同四半期と比較して大幅に増加しました。
この結果、売上高は12億３千９百万円(前年同四半期比82.1％増)となりました。
［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、売上高は前年同四半期と比較して減少しましたが、予定どおりに売上計上
が進みました。
この結果、売上高は２億６千８百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態は次の通りとなりました。
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（資産）
当第３四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して１億４千３百万円減少し、35億８千９百
万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が３億３千６百万円、棚卸資産が３億
４ 千１百万円増加した一方で、現金及び預金が６億１千３百万円、大型工事に関する契約資産が４億２千６百
万円減少したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末と比較して６千９百万円増加し、18億９千８百万円となりました。これ
は主に借入金が１億５千７百万円、前受金が３千９百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が９千３百万
円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末と比較して２億１千２百万円減少し、16億９千万円となりました。こ
れは主に四半期純損失１億５千８百万円計上し、配当金の支払額５千２百万円を計上したことによるもので
す。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引
単元株式数は、100株と
普通株式 9,417,525 9,417,525 所 スタンダード
なっています。
市場
計 9,417,525 9,417,525 ― ―
(注)１ 発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであり
ます。
２ 発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日
― 9,417,525 ― 754,735 ― 245,110
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 632,100
普通株式 8,775,700
完全議決権株式(その他) 87,757 ―
普通株式 9,725
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,417,525 ― ―
総株主の議決権 ― 87,757 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市岩槻区
632,100 ― 632,100 6.71
株式会社プラコー 笹久保新田550番地
計 ― 632,100 ― 632,100 6.71
(注) １ 上記には、譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株を含んでおります。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株(議決権３個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,404,893 790,953
※2 589,669
受取手形及び売掛金 318,183
契約資産 893,898 467,531
※2 230,893
電子記録債権 166,211
棚卸資産 172,255 513,658
33,225 285,375
その他
流動資産合計 2,988,668 2,878,080
固定資産
有形固定資産
土地 268,000 268,000
393,489 352,293
その他（純額）
有形固定資産合計 661,489 620,293
無形固定資産
10,526 7,428
投資その他の資産
その他 85,172 96,752
△ 13,410 △ 13,320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,762 83,432
固定資産合計 743,777 711,154
資産合計 3,732,445 3,589,235
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 223,240 129,915
短期借入金 325,419 1,074,156
前受金 7,246 47,120
未払法人税等 22,752 ―
製品保証引当金 7,200 9,165
引当金 33,572 9,263
66,631 86,059
その他
流動負債合計 686,062 1,355,679
固定負債
長期借入金 1,055,343 464,210
引当金 15,540 17,523
72,326 61,409
その他
固定負債合計 1,143,210 543,142
負債合計 1,829,272 1,898,822
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 754,735 754,735
資本剰余金 362,554 362,554
利益剰余金 905,550 694,067
△ 219,425 △ 219,426
自己株式
株主資本合計 1,803,414 1,591,931
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 298 2,583
94,655 94,655
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 94,954 97,239
新株予約権 4,804 1,242
純資産合計 1,903,173 1,690,413
負債純資産合計 3,732,445 3,589,235
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,895,039 2,606,889
1,428,243 2,230,996
売上原価
売上総利益 466,795 375,893
販売費及び一般管理費 452,276 515,423
営業利益又は営業損失（△） 14,519 △ 139,530
営業外収益
受取保険金 ― 821
物品売却益 1,717 523
受取地代家賃 7,704 ―
利子補給金 3,221 1,556
1,659 1,514
その他
営業外収益合計 14,302 4,416
営業外費用
支払利息 4,183 13,986
為替差損 18,482 7,813
自己株式取得費用 232 ―
株式交付費 180 100
1,806 1,088
その他
営業外費用合計 24,884 22,988
経常利益又は経常損失（△） 3,936 △ 158,102
特別利益
― 3,562
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 3,562
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 3,936 △ 154,539
法人税、住民税及び事業税
1,444 1,660
16,198 2,571
法人税等調整額
法人税等合計 17,642 4,232
四半期純損失（△） △ 13,706 △ 158,772
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【注記事項】
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症に関して、当社は、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており
ますが、当感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響や今後の
広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。
当社においては、現時点で入手可能な情報を踏まえ、一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性が当社が行っ
た会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社は、2021年３月３日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております。（さいた
ま地方裁判所 第１民事部 令和３年（ワ）第457号）。当該訴訟は黒澤秀男氏の前代表取締役としての任務懈怠
により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年９月９日
に黒澤秀男氏から当社に対し約31,000千円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現
在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満
期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
― 千円
受取手形 4,799千円
6,703 〃
電子記録債権 ― 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 52,531千円 48,423千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 50,582 6.00
３月31日 ６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託」が信託期間満了
に伴い、信託Ｅ口が保有する当社株式は0株であり当社に対する配当金は発生しておりません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月21日付で、第三者割当増資の払込を受けました。当第３四半期累計期間において資本金
が49,980千円、資本準備金が49,980千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が754,735千円、資本
準備金が245,110千円となっております。
自己株式については、2021年８月23日開催の取締役会の決議により、第２四半期累計期間において自己株式
63,700株を23,258千円にて取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が219,411
千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
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１ 配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月27日
2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 52,710 6.00
３月31日 ６月28日
定時株主総会
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業（リサイクル装置事業を含む）のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しています。
（収益認識関係）
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に分解し
た場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別の内訳
当第３四半期累計期間における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとお
りであります。
（単位：千円）
財又はサービスの種類別の名称 合計
インフレー リサイクル メンテナンス
ブロー成形機
ション成形機 装置 事業
一時点で移転される財
538,870 398,899 306,543 276,285 1,520,598
又はサービス
一定期間にわたり移転
― ― 374,440 ― 374,440
する財又はサービス
顧客との契約から生じ
538,870 398,899 680,984 276,285 1,895,039
る収益
外部顧客への売上高 538,870 398,899 680,984 276,285 1,895,039
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別の内訳
当第３四半期累計期間における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとお
りであります。
（単位：千円）
財又はサービスの種類別の名称 合計
インフレー リサイクル メンテナンス
ブロー成形機
ション成形機 装置 事業
一時点で移転される財
949,715 148,578 27,408 268,647 1,394,350
又はサービス
一定期間にわたり移転
― ― 1,212,539 ― 1,212,539
する財又はサービス
顧客との契約から生じ
949,715 148,578 1,239,947 268,647 2,606,889
る収益
外部顧客への売上高 949,715 148,578 1,239,947 268,647 2,606,889
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △1円62銭 △18円07銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)
△13,706 △158,772
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
△13,706 △158,772
普通株式の期中平均株式数(株)
8,445,379 8,785,374
希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動 ― ―
があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社プラコー
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プ
ラコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラコーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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