内外テック株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 内外テック株式会社
【英訳名】 Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
33,794,731 30,302,985 45,281,080
売上高 （千円）
1,747,735 795,946 2,336,400
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,137,135 514,265 1,638,600
（千円）
期）純利益
1,043,565 635,474 1,607,597
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,164,770 10,966,126 10,728,802
純資産額 （千円）
29,325,256 28,136,251 30,010,844
総資産額 （千円）
325.81 147.10 469.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
34.7 39.0 35.7
自己資本比率 （％）
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
62.62 54.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、穏やかな回復傾向が継続しました。個人消費は、新型コロナウイルス
感染症に係る行動制限の解除による旅行や外食の拡大、インバウンド消費の回復等により持ち直しの傾向が見られ
ました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、コロナ特需一巡によるスマート
フォンやＰＣの需要減少等に伴い、半導体メーカーによる一時的な在庫調整や設備投資の先送りの動きが見られま
した。しかし、中長期的には生成ＡＩや高速通信規格（５Ｇ）等の活用拡大に伴うデータセンター拡張等、力強い
成長が見込まれていますとともに、各国の政府支援を背景とした半導体関連工場の新設計画が進んでおります。
ＦＰＤ製造装置市場におきましては、コロナ特需が一巡したこと等の影響により、依然として厳しい状況が続き
ました。
このような環境のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたこと
で、積極的にお客様との直接面談による営業活動を再開するとともに、増加する国内の半導体関連投資に係る新規
販売先獲得に力を入れてまいりました。また今後の更なる半導体市場の成長に備え、高真空／制御技術に対応する
開発力強化のため、２カ所の開発センターを増設し、技術者の強化・拡充を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、半導体製造装置への投資の先送りの影響もあり、売上高
303億２百万円（前年同期比10.3％減）と減収になりました。利益につきましては、営業利益８億13百万円（前年
同期比53.6％減）、経常利益７億95百万円（前年同期比54.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億14百
万円（前年同期比54.8％減）と減益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高
279億53百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益７億60百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
（受託製造事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高40億72百万
円（前年同期比30.5％減）、セグメント損失54百万円（前年同期はセグメント利益４億85百万円）となりました。
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②財政状態
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億74百万円減少し、281億
36百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が３億４百万円増加し、現金及び預金が６億94百万円、受
取手形及び売掛金が12億47百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億11百万円減少し、171億70百万円となりました。この主な要因は、支払手
形及び買掛金が７億23百万円、電子記録債務が２億９百万円、未払法人税等が４億26百万円、賞与引当金が１億13
百万円、流動負債のその他が２億90百万円、長期借入金（１年以内を含む）が３億44百万円減少したことによるも
のであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加し、109億66百万円となりました。この主な要因は、利益
剰余金が１億２百万円、その他有価証券評価差額金が１億17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.7％から39.0％となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開発力強
化のため、江刺開発センター（岩手県）と厚木開発センター（神奈川県）を開所し、開発・設計に係る人材の強
化・拡充を進めております。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億60百万円です。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,553,098 3,553,098
普通株式
スタンダード市場 100株
3,553,098 3,553,098
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 3,553,098 － 1,863,610 － 1,795,749
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
54,300
普通株式
3,493,900 34,939
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,898
単元未満株式 普通株式 － －
3,553,098
発行済株式総数 － －
34,939
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋
54,300 54,300 1.53
内外テック株式会社 －
二丁目11番22号
54,300 54,300 1.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
10,931,835 10,237,656
現金及び預金
※１ 4,964,635
6,212,590
受取手形及び売掛金
※１ 1,857,908
1,553,842
電子記録債権
2,602,362 2,518,128
商品及び製品
97,456 108,384
仕掛品
347,880 251,912
原材料及び貯蔵品
200,029 207,094
その他
△ 34 △ 30
貸倒引当金
21,945,963 20,145,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,123,425 5,055,679
建物及び構築物（純額）
※２ 1,102,636 ※２ 1,026,356
土地
236,163 213,259
その他（純額）
6,462,225 6,295,295
有形固定資産合計
27,602 32,388
無形固定資産
投資その他の資産
656,655 822,562
投資有価証券
694,359 694,323
差入保証金
224,088 146,039
その他
△ 50 △ 46
貸倒引当金
1,575,052 1,662,878
投資その他の資産合計
8,064,880 7,990,562
固定資産合計
30,010,844 28,136,251
資産合計
負債の部
流動負債
4,771,887 4,048,806
支払手形及び買掛金
6,681,025 6,471,276
電子記録債務
1,028,034 1,063,884
１年内返済予定の長期借入金
430,437 3,646
未払法人税等
199,900 86,651
賞与引当金
1,068,004 777,882
その他
14,179,290 12,452,147
流動負債合計
固定負債
3,977,218 3,596,810
長期借入金
942,284 939,585
退職給付に係る負債
10,882 13,361
資産除去債務
66,850 66,850
長期未払金
105,515 101,370
その他
5,102,751 4,717,977
固定負債合計
19,282,041 17,170,124
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,856,618 1,863,610
資本金
2,120,606 2,127,592
資本剰余金
6,509,386 6,611,524
利益剰余金
△ 103,465 △ 103,465
自己株式
10,383,146 10,499,262
株主資本合計
その他の包括利益累計額
323,052 440,692
その他有価証券評価差額金
22,603 26,172
為替換算調整勘定
345,656 466,864
その他の包括利益累計額合計
10,728,802 10,966,126
純資産合計
30,010,844 28,136,251
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
33,794,731 30,302,985
売上高
29,954,029 27,325,373
売上原価
3,840,702 2,977,612
売上総利益
2,084,909 2,163,645
販売費及び一般管理費
1,755,793 813,966
営業利益
営業外収益
122 143
受取利息
16,284 14,877
受取配当金
12,998 5,145
仕入割引
6,941 8,750
その他
36,346 28,916
営業外収益合計
営業外費用
25,560 39,834
支払利息
13,206 5,284
支払手数料
40
貸倒引当金繰入額 －
5,598 1,817
その他
44,404 46,936
営業外費用合計
1,747,735 795,946
経常利益
特別利益
10,695
－
固定資産売却益
10,695
特別利益合計 －
1,747,735 806,641
税金等調整前四半期純利益
610,599 292,375
法人税等
1,137,135 514,265
四半期純利益
1,137,135 514,265
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,137,135 514,265
四半期純利益
その他の包括利益
117,640
その他有価証券評価差額金 △ 100,014
6,443 3,568
為替換算調整勘定
121,208
その他の包括利益合計 △ 93,570
1,043,565 635,474
四半期包括利益
（内訳）
1,043,565 635,474
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 9,739千円
電子記録債権 － 91,377
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
土地 9,138千円 9,138千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 186,569千円 288,054千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 387,058 111 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 412,128 118 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
30,557,067 3,237,663 33,794,731 33,794,731
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
222,488 2,624,192 2,846,680
△ 2,846,680 －
又は振替高
30,779,556 5,861,856 36,641,412 33,794,731
計 △ 2,846,680
1,242,852 485,705 1,728,558 27,234 1,755,793
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額27,234千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
27,797,060 2,505,924 30,302,985 30,302,985
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
156,821 1,566,296 1,723,117
△ 1,723,117 －
又は振替高
27,953,882 4,072,220 32,026,103 30,302,985
計 △ 1,723,117
760,507 706,080 107,885 813,966
セグメント利益又は損失（△） △ 54,427
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額107,885千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業
外収益の消去差異等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 合計
販売事業 受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジー
11,142,595 60,411 11,203,006
ソリューションズ株式会社
東京エレクトロン九州株式会社 7,081,047 207,109 7,288,156
東京エレクトロン宮城株式会社 4,890,348 2,057,727 6,948,075
その他 7,665,565 3,536,608 11,202,174
顧客との契約から生じる収益 30,779,556 5,861,856 36,641,412
その他の収益 － － －
セグメント間の内部売上高又は
△222,488 △2,624,192 △2,846,680
振替高
外部顧客への売上高 30,557,067 3,237,663 33,794,731
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 合計
販売事業 受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジー
10,572,906 86,319 10,659,225
ソリューションズ株式会社
東京エレクトロン九州株式会社 8,399,825 222,605 8,622,431
東京エレクトロン宮城株式会社 2,444,191 1,218,777 3,662,969
その他 6,536,959 2,544,517 9,081,476
顧客との契約から生じる収益 27,953,882 4,072,220 32,026,103
その他の収益 － － －
セグメント間の内部売上高又は
△156,821 △1,566,296 △1,723,117
振替高
外部顧客への売上高 27,797,060 2,505,924 30,302,985
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 325円81銭 147円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,137,135 514,265
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,137,135 514,265
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,490 3,496
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１３日
内外テック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年
１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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