株式会社クリップコーポレーション 四半期報告書 第43期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリップコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリップコーポレーション(E05011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社クリップコーポレーション
【英訳名】 CLIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井 上 憲 氏
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,149,413 2,220,094 2,932,667
経常利益 (千円) 97,908 14,756 183,418
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 51,861 △ 26,911 106,872
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 20,610 20,193 60,078
純資産額 (千円) 5,069,712 4,963,937 5,109,181
総資産額 (千円) 5,798,429 5,753,293 5,781,913
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 14.11 △ 7.32 29.07
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 87.4 86.3 88.4
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 2.57 △ 2.87
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し、経済
活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や円安を背景に、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響な
ど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められておりま
す。
こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、顧客の信頼・信
用を得て、サービスを継続・発展させることに尽力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高 22億20百万円 （前年同期比 70百万円増 ）となりました。
利益面につきましては、営業利益 ８百万円 （前年同期比 79百万円減 ）、経常利益 14百万円 （前年同期比 83百万円
減 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失26百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 51百万円 ）と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教育事業
子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス及び株式会社セア教育研究所を含む当第３四半期連結
累計期間の平均生徒数は6,248名（前年同期比3.0％増）となり、売上高は 17億１百万円 （前年同期比 18百万円
増 ）、セグメント利益は 54百万円 （前年同期比 62百万円減 ）となりました。
②スポーツ事業
当第３四半期連結累計期間の平均生徒数は4,078名（前年同期比8.5％減）となり、売上高は ２億31百万円 （前年
同期比 20百万円減 ）、セグメント利益は 11百万円 （前年同期比 ３百万円減 ）となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は １億29百万
円 （前年同期比 ３百万円減 ）、セグメント 損失は36百万円 （前年同期はセグメント 損失30百万円 ）となりました。
④その他
バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は １億59百万
円 （前年同期比 76百万円増 ）、セグメント 損失は20百万円 （前年同期はセグメント 損失11百万円 ）となりました。
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財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 57億53百万円 （前連結会計年度末は
57億81百万円 ）となり、 28百万円減少 しました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は 37億１百万円 （前連結会計年度末比 41百万円減 ）となりま
した。
これは主に、現金及び預金が ２億26百万円減少 したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は 20億51百万円 （前連結会計年度末比 13百万円増 ）となりま
した。
これは主に、有形固定資産が ２百万円減少 したことと投資その他の資産が 18百万円増加 したことによるものであ
ります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は ５億92百万円 （前連結会計年度末比 １億18百万円増 ）とな
りました。
これは主に、短期借入金が 30百万円増加 し、流動負債その他が 87百万円増加 したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は １億97百万円 （前連結会計年度末比 ２百万円減 ）となりま
した。
これは主に、退職給付に係る負債が ４百万円増加 したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 49億63百万円 （前連結会計年度末比 １億45百万円減 ）となり
ました。
これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が １億92百万円減少 したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,896,000
計 10,896,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,536,000 4,536,000
スタンダード市場 100株であります。
計 4,536,000 4,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 4,536,000 ― 212,700 ― 29,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 859,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,691 同上
3,669,100
普通株式 7,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,536,000 ― ―
総株主の議決権 ― 36,691 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市千種区
株式会社クリップ
859,600 ― 859,600 18.95
内山三丁目18-10
コーポレーション
計 ― 859,600 ― 859,600 18.95
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人FRIQによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,399,770 3,173,138
受取手形及び売掛金 12,359 14,746
商品及び製品 233,588 256,612
原材料及び貯蔵品 11,333 6,194
86,491 251,132
その他
流動資産合計 3,743,542 3,701,825
固定資産
有形固定資産 323,514 320,823
無形固定資産
のれん 68,364 57,989
29,693 37,372
その他
無形固定資産合計 98,057 95,362
投資その他の資産
投資有価証券 1,125,161 1,161,659
491,637 473,623
その他
投資その他の資産合計 1,616,798 1,635,282
固定資産合計 2,038,370 2,051,468
資産合計 5,781,913 5,753,293
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,358 18,682
短期借入金 140,000 170,000
1年内返済予定の長期借入金 10,008 10,008
未払法人税等 15,420 18,957
賞与引当金 41,024 37,953
店舗閉鎖損失引当金 - 6,000
242,739 330,727
その他
流動負債合計 473,550 592,328
固定負債
長期借入金 39,992 32,486
退職給付に係る負債 107,672 111,903
資産除去債務 23,390 25,226
28,127 27,411
その他
固定負債合計 199,182 197,027
負債合計 672,732 789,356
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金 29,700 29,700
利益剰余金 5,700,625 5,508,276
△ 736,402 △ 736,402
自己株式
株主資本合計 5,206,622 5,014,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 117,287 △ 70,193
19,846 19,856
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 97,441 △ 50,336
純資産合計 5,109,181 4,963,937
負債純資産合計 5,781,913 5,753,293
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,149,413 2,220,094
1,488,784 1,620,935
売上原価
売上総利益 660,628 599,159
販売費及び一般管理費 571,750 590,198
営業利益 88,878 8,960
営業外収益
受取利息 1,116 1,076
受取配当金 10,676 10,437
持分法による投資利益 1,073 -
受取手数料 269 3,466
受取賃貸料 1,220 1,188
3,307 3,519
その他
営業外収益合計 17,662 19,686
営業外費用
支払利息 1,432 1,754
支払手数料 2,750 2,786
持分法による投資損失 - 3,624
投資有価証券評価損 4,366 5,340
83 386
その他
営業外費用合計 8,631 13,891
経常利益 97,908 14,756
特別利益
41 -
固定資産売却益
特別利益合計 41 -
特別損失
固定資産売却損 24 -
固定資産除却損 900 -
減損損失 2,867 12,362
- 6,000
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 3,792 18,362
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
94,157 △ 3,606
純損失（△）
法人税等 42,296 23,304
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,861 △ 26,911
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
51,861 △ 26,911
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,861 △ 26,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,699 47,094
1,448 10
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 31,251 47,104
四半期包括利益 20,610 20,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,610 20,193
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 26,140千円 28,710千円
のれんの償却額 98千円 10,374千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 165,437 45 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 165,437 45 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）1 （注）2
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計 （千円） （注）3
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に
1,683,651 252,016 133,490 2,069,158 80,254 2,149,413 － 2,149,413
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － 1,941 1,941 △ 1,941 －
高
計 1,683,651 252,016 133,490 2,069,158 82,196 2,151,354 △ 1,941 2,149,413
セグメント利益又
116,775 14,641 △ 30,683 100,732 △ 11,854 88,878 － 88,878
は損失（△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
２.調整額はセグメント間取引の消去であります。
３.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第３四半期連結累計期間においては2,515千円であります。
「飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第３四半期連結累計期間においては352千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「教育事業」セグメントにおいて、子会社螢雪ゼミナールで学習塾の営業権を取得したことに伴い、のれんが発
生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては5,810千円であり
ます。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）1 （注）2
（千円） （注）3
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に
1,701,991 231,742 129,686 2,063,420 156,673 2,220,094 － 2,220,094
対する売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － 2,510 2,510 △ 2,510 －
高
計 1,701,991 231,742 129,686 2,063,420 159,184 2,222,605 △ 2,510 2,220,094
セグメント利益又
54,716 11,240 △ 36,541 29,416 △ 20,455 8,960 － 8,960
は損失（△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事
業・不動産事業等を含んでおります。
２.調整額はセグメント間取引の消去であります。
３.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第３四半期連結累計期間においては12,362千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
月謝売上 998,464 215,132 ― 1,213,597 ― 1,213,597
講習売上 418,793 ― ― 418,793 ― 418,793
その他売上 266,393 36,884 133,490 436,767 72,755 509,522
顧客との契約から生
1,683,651 252,016 133,490 2,069,158 72,755 2,141,914
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 7,499 7,499
外部顧客への売上高 1,683,651 252,016 133,490 2,069,158 80,254 2,149,413
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動
産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育事業 スポーツ事業 飲食事業 計
月謝売上 1,062,616 190,987 ― 1,253,604 ― 1,253,604
講習売上 399,852 ― ― 399,852 ― 399,852
その他売上 239,523 40,754 129,686 409,964 145,350 555,314
顧客との契約から生
1,701,991 231,742 129,686 2,063,420 145,350 2,208,771
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 11,323 11,323
外部顧客への売上高 1,701,991 231,742 129,686 2,063,420 156,673 2,220,094
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動
産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
14円11銭 △7円32銭
損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千 51,861 △26,911
円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
51,861 △26,911
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,676 3,676
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（保険金の受け取り）
2024年１月３日に、当社代表取締役常務であった高山俊昭が逝去いたしました。同氏に付保しておりました生命保
険金の給付が2024年１月31日に確定し、これにより、受取保険金121,692千円を特別利益として計上いたします。
（事業の譲受）
当社の連結子会社である㈱螢雪ゼミナールは、2023年12月１日に㈱クローバーが営む学習塾事業の譲受に関する契
約を締結し、2023年12月１日付で事業を譲り受けております。
(１)事業譲受の概要
①事業譲渡会社の名称及びその事業の内容
事業譲渡会社の名称 ㈱クローバー
事業の内容 学習塾の運営
②事業譲受を行った主な理由
教育事業の規模の拡大を図り、教育事業の競争力を高めるため。
③事業譲受日
2023年12月１日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 120,000千円
取得原価 120,000千円
(３)発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(４)事業譲受日に受け入れる資産・負債の主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
監 査 法 人 F R I Q
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士 外 山 千 加 良
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 川 浩 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリッ
プコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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