株式会社グリッド 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社グリッド(E38683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社グリッド
【英訳名】 GRID Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽我部 完
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山三丁目11番７号 AOビル６階
【電話番号】 03-5468-8800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渋田 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山三丁目11番７号 AOビル６階
【電話番号】 03-5468-8800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渋田 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第２四半期 第14期
累計期間
自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 638,478 1,353,869
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 17,215 204,135
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 14,594 228,532
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) 1,799 7,234
資本金 (千円) 1,131,848 100,000
発行済株式総数 (株) 4,684,200 3,636,000
純資産額 (千円) 3,215,479 1,166,377
総資産額 (千円) 3,579,949 1,576,114
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 3.16 62.85
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 89.8 73.9
営業活動による
(千円) △ 39,787 150,321
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 18,359 △ 36,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,008,511 △ 60,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,622,173 671,809
の四半期末(期末)残高
第15期
回次
第２四半期会計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当社は第14期第２四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、第14期第２四半期累計期間
に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社株式は、2023年７月７日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握でき
ないため記載しておりません。
４．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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５．2023年３月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月15日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式
分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定して
おります。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
第14期第２四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりませ
ん。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気が緩やかに回復しているものの、世界的な金融引き締めが
継続する中で経済への悪影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。また、原油価格の高騰局面
が長引く中で円安が進行し、エネルギー価格はさらに上昇することとなりました。そのため、様々なリスクを踏ま
えたうえでの安定的かつ経済的なエネルギーの需給体制が引き続き求められ、エネルギー消費の効率化が社会全体
の重要な課題の一つとして考えられております。
このような状況下、当社は電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの３分野に
注力し、電力需給計画、プラント制御、配船計画、生産計画、都市計画、空調熱源制御等に対して計画最適化を行
うAIエンジン及びプラットフォームの開発、運用・サポートを一貫して提供しております。これまでの計画業務
は、オペレーションを熟知した熟練人材による多大な労力により成立しておりましたが、AI技術や数理最適手法を
用いた当社の計画最適化サービスは、複雑かつ不確実性の高いビジネス環境下でも短時間で最適な計画を提供し、
属人性を排することを可能としております。加えて、電力や物流等の事業会社を中心にエネルギー消費量の削減を
可能とし、投資効果を明示できるサービスでもあることから、当社の事業に対する期待は一層高まっております。
当第２四半期累計期間は、引き続き電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの
３分野に注力しました。特に電力・エネルギー及び物流・サプライチェーン分野において、既存顧客の本番導入に
向けた開発が進展いたしました。また、新たな運用・サポート案件が物流・サプライチェーン分野において開始さ
れ、相対的に当該期間のストック型売上が大きくなり、その比率が伸びました。これら本番導入に向けた一貫した
サービスの提供に伴い、上期は既存顧客への開発が中心となり、主なサービス区分における取引先数は横ばいとな
りましたが、顧客平均売上は増加となりました。
当社は、AIエンジン及びプラットフォーム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義し
ておりますが、当第２四半期累計期間の電力・エネルギー分野の合計売上高は 263百万円 、うちフロー型売上は 207
百万円 でストック型売上は 55百万円 、物流・サプライチェーン分野の合計売上高は 280百万円 、うちフロー型売上は
173百万円 でストック型売上は 106百万円 、都市交通・スマートシティ分野の合計売上高は 84百万円 、うちフロー型
売上は 64百万円 でストック型売上は 20百万円 、社会インフラ３分野に分類されないその他の合計売上高は 11百万円
となりました。
また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを
進めており、当第２四半期会計期間末におけるエンジニアは65名となりました。このことから、製造費用における
エンジニアの人件費は305百万円となりました。
以上より、当第２四半期累計期間について、 売上高は638百万円 となり、 営業利益3百万円 、 経常損失17百万円 、
四半期純損失14百万円 となりました。
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(２) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は 3,579百万円 となり、前事業年度末と比較して 2,003百万円増加 いたしまし
た。流動資産は 3,278百万円 となり、前事業年度末と比較して 2,000百万円増加 いたしました。これは主に現金及
び預金が1,950百万円、売掛金及び契約資産が48百万円増加したことによるものであります。固定資産は 301百万
円 となり、前事業年度末と比較して 3百万円増加 いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金
資産が3百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は 364百万円 となり、前事業年度末と比較して 45百万円減少 いたしました。これ
は主に長期借入金が30百万円、その他に含まれる未払費用が30百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれ
る未払法人税等が12百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は 3,215百万円 となり、前事業年度末と比較して 2,049百万円増加 いたしまし
た。これは東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募増資等の実施により、資本金及び資本剰余金が
それぞれ1,031百万円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が14百万円減少したことによるもの
であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 2,622百万円 となり、
前事業年度末と比較して1,950百万円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 39百万円 となりました。主な収入要因は、減価償却費20百万円である一方、主
な支出要因は、税引前四半期純損失17百万円、売掛金及び契約資産の増加48百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 18百万円 となりました。支出要因は、有形固定資産の取得２百万円、無形固定
資産の取得16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 2,008百万円 となりました。収入要因は、東京証券取引所グロース市場への上場
に伴う株式の発行による収入2,063百万円である一方、支出要因は、長期借入金の返済30百万円、上場関連費用25
百万円によるものであります。
(４) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 57百万円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,544,000
計 14,544,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2024年２月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,684,200 4,686,744
す。
グロース市場
計 4,684,200 4,686,744 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 4,684,200 ― 1,131,848 ― 1,738,048
(注) 2024年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,544株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ166千円増加しております。
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(５) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社We (注)２ 東京都港区港南二丁目５番３号 2,608,000 55.68
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 552,000 11.78
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 453,000 9.67
託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 108,000 2.31
式会社(信託口)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 102,000 2.18
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 102,000 2.18
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 17,600 0.38
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 16,800 0.36
植田 貴久 東京都杉並区 16,000 0.34
澤田 英一 神奈川県鎌倉市 15,000 0.32
計 － 3,990,400 85.19
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．株式会社Weは、当社代表取締役社長である曽我部完がその株式を直接的に100%保有する資産管理会社であり
ます。
３．株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の信託業
務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 4,683,000
完全議決権株式(その他) 46,830 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,684,200 ― ―
総株主の議決権 ― 46,830 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人A＆Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 671,809 2,622,173
売掛金及び契約資産 573,798 622,747
31,687 33,168
その他
流動資産合計 1,277,296 3,278,090
固定資産
有形固定資産 9,680 10,107
無形固定資産 130,640 130,633
158,497 161,118
投資その他の資産
固定資産合計 298,818 301,859
資産合計 1,576,114 3,579,949
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 62,870 65,640
賞与引当金 － 46,766
その他の引当金 － 182
275,237 213,071
その他
流動負債合計 338,107 325,660
固定負債
71,630 38,810
長期借入金
固定負債合計 71,630 38,810
負債合計 409,737 364,470
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 1,131,848
資本剰余金 1,394,500 2,426,348
△ 329,738 △ 344,333
利益剰余金
株主資本合計 1,164,761 3,213,863
新株予約権 1,615 1,615
純資産合計 1,166,377 3,215,479
負債純資産合計 1,576,114 3,579,949
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(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
売上高 638,478
201,243
売上原価
売上総利益 437,235
※ 433,646
販売費及び一般管理費
営業利益 3,588
営業外収益
受取利息 254
物品売却益 553
業務受託手数料 531
568
その他
営業外収益合計 1,908
営業外費用
支払利息 587
上場関連費用 21,667
456
補修費用
営業外費用合計 22,711
経常損失（△） △ 17,215
税引前四半期純損失（△） △ 17,215
法人税、住民税及び事業税
1,145
△ 3,765
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,620
四半期純損失（△） △ 14,594
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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 17,215
減価償却費 20,588
敷金及び保証金償却額 594
賞与引当金の増減額（△は減少） 46,766
その他の引当金の増減額（△は減少） 182
受取利息及び受取配当金 △ 254
支払利息 587
上場関連費用 21,667
売掛金及び契約資産の増減額（△は増加） △ 48,948
前払費用の増減額（△は増加） 4,382
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,342
契約負債の増減額（△は減少） 4,697
未払費用の増減額（△は減少） △ 30,003
未払金の増減額（△は減少） △ 13,504
未払又は未収消費税等の増減額 △ 35,470
10,360
その他
小計 △ 36,912
利息及び配当金の受取額
6
利息の支払額 △ 591
△ 2,290
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 39,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,096
△ 16,263
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30,050
株式の発行による収入 2,063,696
△ 25,134
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,008,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,950,363
現金及び現金同等物の期首残高 671,809
※ 2,622,173
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 )
賞与引当金繰入額 10,909 千円
技術販管費 123,542 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,622,173 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃
現金及び現金同等物 2,622,173 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月７日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2023年７月６日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式876,000
株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ862,334千円増加いたしました。
また、2023年８月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による新株式172,200株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ169,513千円増加い
たしました。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,131,848千円、資本剰余金が2,426,348千円となりま
した。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) ( 2023年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 35,100千円 35,100千円
97,537 〃 99,337 〃
持分法を適用した場合の投資の金額
当第２四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,799千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、AI開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
当社は、AI開発事業の単一セグメントでありますが、産業ドメインといたしましては、電力・エネルギー、物
流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティから構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報につきましては、産業ドメイン別で開示しております。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契
約から生じる収益は次のとおりであります。
(単位：千円)
物流・サプ 都市交通・
電力・エネ
ライチェー スマートシ その他 合計
ルギー
ン ティ
フロー型売上
AI開発及びプラットフォーム開発 207,988 173,309 64,149 9,981 455,428
その他 － － － 1,020 1,020
ストック型売上
運用・サポート 55,077 106,859 20,093 － 182,029
顧客との契約から生じる収益 263,065 280,168 84,243 11,001 638,478
一定の期間にわたり移転される財又は
263,065 280,168 83,443 11,001 637,678
サービス
一時点で移転される財又はサービス － － 800 － 800
顧客との契約から生じる収益 263,065 280,168 84,243 11,001 638,478
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株式会社グリッド(E38683)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △3円16銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△14,594
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△14,594
普通株式の期中平均株式数(株)
4,620,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社グリッド
取締役会 御中
監査法人A＆Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 三 浦 英 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 太 田 洋 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリッ
ドの2023年７月１日から2024年６月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリッドの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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