株式会社東京エネシス 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京エネシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
第77期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東京エネシス
TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
57,188 63,648 79,055
売上高 (百万円)
1,124 3,735 2,770
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
999 2,111 2,120
(百万円)
四半期(当期)純利益
1,347 3,297 2,647
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
64,638 67,884 65,938
純資産額 (百万円)
108,462 109,904 108,513
総資産額 (百万円)
29.19 61.64 61.91
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
59.8 61.8 61.1
自己資本比率 (％)
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
3.29 37.74
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、好調な企業収益による設備投資の増加傾向や、為替相場の円安基調及びエネ
ルギー資源高騰の一服感が見られる等、全体として回復傾向にある一方で、物価上昇に加え世
界的な情勢不安等、景気を下押しするリスクが依然として存在しており、先行き不透明な状況
にあります。
当社グループを取り巻く経営環境は、電力業界の設備投資抑制等により引き続き厳しい状況
にありますが、脱炭素社会の実現と経済成長の両立に向け、「ＧＸ推進法」「ＧＸ脱炭素電源
法」の成立、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示された
ことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。また、
電力需給ひっ迫対応と脱炭素電源による供給力等の確保を目的とした長期脱炭素電源オーク
ションの具体的な応札手続きが進み、既設火力発電所の改造工事やＬＮＧ火力発電所の新設工
事等、脱炭素電源への設備投資が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度であ
る2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる
拡大による企業価値の向上」を果たすため、数値目標達成に向けて取り組んでおります。
具体的には、火力・原子力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関
連業務、原子力発電所の安全対策工事、更には変電所・一般産業・大型公共施設の設備新設・
更新等の工事といった基盤事業に加えて、新事業領域ではカーボンニュートラル社会実現に向
けたバイオマス発電事業やバイオマス燃料販売事業にも戦略的に進出してまいりました。
また、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング
企業として、お客さま・地域の脱炭素ニーズにワンストップで応えるソリューション提案や、
長期脱炭素電源オークション案件、脱炭素先行地域関連案件、地域レジリエンス案件への営業
活動を全国各地で精力的に展開し、中・長期的な受注・売上の拡大と利益の創出に鋭意取り組
んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて13億90百万円増加
し、1,099億４百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産が増
加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて５億54百万円減少
し、420億20百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び契約負債が減少した
ことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて19億45百万円増加
し、678億84百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであ
ります。
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②経営成績
当第３四半期連結累計期間の受注高は、大型公共施設の電気設備工事、変電所新設工事、工
場設備の電気計装工事、受変電設備更新工事、バイオマス燃料販売等の受注があったものの、
バイオマス発電所や太陽光発電所の建設工事等が減少したことにより、412億69百万円(前年同
期比18.0％減)となりました。
一方、売上高は、バイオマス発電所の建設工事、水力発電所のリニューアル工事、福島第一
原子力発電所の廃止措置関連業務の進捗に加えて、2022年10月に営業運転を開始した当社グ
ループ自前のバイオマス発電所の売電収入も貢献し、636億48百万円(前年同期比11.3％増)とな
りました。
次期繰越高は、995億97百万円(前年同期比18.0％減)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加や原価回収基準適用工事の契約金額確定に伴う工事進
行基準への移行等により原価率が改善したことから、営業利益は29億12百万円(前年同期比
82.4％増)となりました。経常利益は、為替変動に伴う為替差益やデリバティブ評価益の計上等
により、37億35百万円(前年同期比232.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、21億11百万円(前年同期比111.3％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、電力部門やグリーンエネルギー事業部門の減少により、373億14百万円(前年同
期比23.0％減)となりました。
売上高は、原子力部門やエネルギー・産業部門の増加により、596億98百万円(前年同期比
7.6％増)となりました。
セグメント利益は、76億89百万円(前年同期比31.3％増)となりました。
(その他の事業)
受注高は、39億53百万円(前年同期比111.3％増)となりました。
売上高は、39億49百万円(前年同期比128.8％増)となりました。
セグメント損失は、86百万円(前年同期はセグメント損失３億５百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
グリーンエネルギー事業部門、エネルギー・産業部門、電力部
設備工事業
門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、
その他の事業
製造・販売事業、卸売業
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,589,000
計 72,589,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
37,261,752 37,261,752
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
37,261,752 37,261,752
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 37,261,752 － 2,881 － 3,723
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,990,700
普通株式
34,229,200 342,292
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
41,852
単元未満株式 普通株式 － －
37,261,752
発行済株式総数 － －
342,292
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
2,990,700 2,990,700 8.03
－
株式会社東京エネシス １丁目３－１
2,990,700 2,990,700 8.03
計 － －
(注) 2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員に
対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を18,800株処分しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10
月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,255 8,138
現金預金
37,554 43,674
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
27 289
電子記録債権
1,677 1,656
未成工事支出金
1,824 1,439
材料貯蔵品
7,400 4,760
その他
61,740 59,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 11,098 ※１ 10,653
建物・構築物（純額）
8,677 8,236
機械・運搬具（純額）
※１ 8,348 ※１ 8,455
土地
※１ 716 ※１ 1,088
その他（純額）
28,841 28,434
有形固定資産合計
無形固定資産
233 179
のれん
1,964 1,663
顧客関連資産
758 735
その他
2,956 2,577
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,078 15,668
投資有価証券
3,913 3,284
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
14,975 18,935
投資その他の資産合計
46,773 49,947
固定資産合計
108,513 109,904
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
8,859 5,853
支払手形・工事未払金等
2,508 2,176
電子記録債務
2,368 8,368
短期借入金
1,093 102
未払法人税等
6,070 2,453
契約負債
2,260 2,310
工事損失引当金
1,235 384
その他の引当金
3,741 6,667
その他
28,139 28,317
流動負債合計
固定負債
6,821 6,374
長期借入金
5,930 5,851
退職給付に係る負債
1,682 1,476
その他
14,435 13,703
固定負債合計
42,574 42,020
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
3,978 3,985
資本剰余金
59,025 59,766
利益剰余金
△ 1,929 △ 1,917
自己株式
63,955 64,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,379 3,236
その他有価証券評価差額金
△ 75 △ 67
為替換算調整勘定
2,303 3,168
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 320 －
65,938 67,884
純資産合計
108,513 109,904
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
57,188 63,648
完成工事高
売上原価
51,529 55,945
完成工事原価
売上総利益
5,659 7,702
完成工事総利益
4,062 4,789
販売費及び一般管理費
1,596 2,912
営業利益
営業外収益
14 16
受取利息
163 193
受取配当金
50 284
為替差益
26 250
匿名組合投資利益
199
デリバティブ評価益 －
12 23
その他
268 967
営業外収益合計
営業外費用
95 142
支払利息
641
デリバティブ評価損 －
3 2
その他
740 145
営業外費用合計
1,124 3,735
経常利益
特別利益
0 26
固定資産売却益
※１ 579
損害補償損失引当金戻入額 －
0 0
その他
579 26
特別利益合計
特別損失
24 19
固定資産除却損
6
－
関係会社株式評価損
30 19
特別損失合計
1,673 3,743
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 575 724
170 597
法人税等調整額
745 1,321
法人税等合計
928 2,421
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
309
△ 71
に帰属する四半期純損失（△）
999 2,111
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
928 2,421
四半期純利益
その他の包括利益
224 856
その他有価証券評価差額金
194 18
為替換算調整勘定
418 875
その他の包括利益合計
1,347 3,297
四半期包括利益
（内訳）
1,437 2,976
親会社株主に係る四半期包括利益
320
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 90
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
建物・構築物 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
その他 0百万円 0百万円
計 33百万円 33百万円
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
合同会社網走バイオマス第２発電所 396百万円 347百万円
合同会社網走バイオマス第３発電所 376百万円 368百万円
計 772百万円 715百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を
締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 －百万円 2,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 －百万円 2,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 損害補償損失引当金戻入額
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
柏崎刈羽原子力発電所６、７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用に
ついて、特別損失として６号機分1,015百万円、７号機分85百万円を計上することとなりまし
た。
一方、同６、７号機の工事を施工した一部の協力会社と費用負担について合意したことか
ら、1,680百万円を特別利益に計上することとなりました。
これらの溶接不良に伴う再施工費用に関わる特別損益については、当第３四半期連結累計期
間において、その純額である579百万円を損害補償損失引当金戻入額として四半期連結損益計
算書に掲記しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,152百万円 1,540百万円
のれんの償却額 53百万円 53百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 513 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 685 20.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5.00円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 685 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月２日
普通株式 685 20.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
売上高
55,461 1,726 57,188
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,281 2,395 5,676
又は振替高
58,743 4,121 62,864
計
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門 5,208 － 5,208
エネルギー・産業部門 10,338 － 10,338
電力部門 30,742 － 30,742
原子力部門 12,406 － 12,406
その他 46 4,121 4,168
計 58,743 4,121 62,864
財またはサービスの移転時期
一時点 6,825 4,102 10,927
一定の期間 51,917 18 51,936
計 58,743 4,121 62,864
5,857 5,551
セグメント利益又は損失(△) △ 305
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 5,857
「その他」の区分の損失(△) △305
セグメント間取引消去 65
のれんの償却額 △53
全社費用 △2,878
その他の調整額 △1,088
四半期連結損益計算書の営業利益 1,596
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
売上高
59,698 3,949 63,647
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,875 2,364 4,240
又は振替高
61,574 6,313 67,887
計
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門 3,487 － 3,487
エネルギー・産業部門 13,192 － 13,192
電力部門 28,548 － 28,548
原子力部門 15,999 － 15,999
その他 346 6,313 6,660
計 61,574 6,313 67,887
財またはサービスの移転時期
一時点 8,462 6,313 14,776
一定の期間 53,111 － 53,111
計 61,574 6,313 67,887
7,689 7,602
セグメント利益又は損失(△) △ 86
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 7,689
「その他」の区分の損失(△) △86
セグメント間取引消去 △7
のれんの償却額 △53
全社費用 △3,297
その他の調整額 △1,330
四半期連結損益計算書の営業利益 2,912
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 (円) 29.19 61.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 999 2,111
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 999 2,111
する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 34,245,556 34,263,607
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法、並
びに会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議し、以下のとおり自己株
式の取得を実施しております。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
２ 自己株式の取得に関する決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 800,000株(上限)
(3) 取得価額の総額 840,000,000円(上限)
(4) 取得日 2024年２月５日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付
け
３ 自己株式の消却に関する決議内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 1,500,000株及び上記２に基づき取得する自己株式の全数
(3) 消却予定日 2024年２月20日
４ 自己株式の取得結果
上記２の結果、2024年２月５日に当社普通株式788,000株(取得価額827,400,000円)を取得いた
しました。
２【その他】
取締役会において、次のとおり中間配当を決議し、配当を実施しております。
(1) 決議年月日 2023年11月２日
(2) 中間配当の総額 685,419,520円
(3) １株当たりの額 20円00銭
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
金 井 匡 志
公認会計士
業務執行社員
指定社員
菅 野 進
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社東京エネシスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子
会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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