株式会社ダブルスタンダード 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダブルスタンダード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダブルスタンダード(E31957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】 Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水康裕
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03-6384-5411(代表)
【事務連絡者氏名】 和田光伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03-6384-5411(代表)
【事務連絡者氏名】 和田光伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,006,482 5,019,676 6,911,071
経常利益 (千円) 1,453,281 1,444,948 2,111,734
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,182,199 1,065,731 1,625,908
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,138,367 1,077,844 1,608,764
純資産額 (千円) 4,194,390 4,970,575 4,664,787
総資産額 (千円) 4,863,662 5,623,178 5,613,746
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 87.06 78.52 119.74
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.9 86.5 81.4
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.00 30.94
注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調で推移す
る中、原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念、長期化するウクライナ情勢
等の地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府によるDX推進や新型コロナウイルス感染症の拡大
を背景とした働き方の変化等によって、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった戦
略的なDX投資の需要が引き続き堅調に推移しております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、定収益基盤となるストック型案件が堅調に推移し
ていること、及び下期から発生が見込まれていた案件の開始等により前年同期比で増収となりました。利益面につ
きましては、第３四半期以降の収益獲得のために上期において先行発生した費用の影響等により減益となりました
が、概ね計画とおりに進捗していると考えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,019百万円と前年同四半期と比べ13百万円（0.3％）の
増収、営業利益1,439百万円と前年同四半期と比べ45百万円（△3.1％）の減益、経常利益1,444百万円と前年同四半
期と比べ８百万円（△0.6％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益1,065百万円と前年同期と比べ116百万円
（△9.9％）の減益となりました。
（２）財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末より337百万円減少し4,661百万円となりました。これは主に、現金及び預金が400
百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より347百万円増加し961百万円となりました。これは主に、土地が250百万円、投
資有価証券が100百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末より９百万円増加し5,623百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末より291百万円減少し615百万円となりました。これは主に、未払法人税等が219百
万円、未払金が69百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より４百万円減少し37百万円となりました。これは主に、子会社の役員退職慰労
引当金が５百万円が減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末より296百万円減少し652百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より305百万円増加し4,970百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が678百
万円あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,065百万円計上したことによるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）主要な設備の新設
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名
会社名 設備の内容 投資の目的
総額 既支払額
(所在地)
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
株式会社 新本社オフィス 未定
本社事務所 265 2023年７月 2024年９月 新事務所建築
アスタース (石川県野々市市) (注)
(注)投資予定の総額については未確定であるため、未定としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,580,000 13,580,000
す。
プライム市場
計 13,580,000 13,580,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 13,580,000 ― 263,778 ― 250,298
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式
完全議決権株式(その他) 135,628 ―
13,562,800
単元未満株式 16,300 ― ―
発行済株式総数 13,580,000 ― ―
総株主の議決権 ― 135,628 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
株式会社ダブルスタン 東京都港区南青山二丁
900 ― 900 0.00
ダード 目２番３号
計 ― 900 ― 900 0.00
(注) 当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期会計期間において当社普
通株式を63,200株取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は64,154株と
なっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,160,733 3,760,074
売掛金 777,930 714,044
仕掛品 44,997 46,422
前払費用 15,394 32,247
527 109,196
その他
流動資産合計 4,999,583 4,661,985
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 61,148 57,753
工具、器具及び備品（純額） 16,266 13,390
土地 ― 250,714
― 14,630
建設仮勘定
有形固定資産合計 77,415 336,488
無形固定資産
ソフトウエア 62,199 88,299
商標権 508 442
327,200 302,031
のれん
無形固定資産合計 389,909 390,773
投資その他の資産
投資有価証券 ― 100,000
繰延税金資産 49,889 38,065
敷金及び保証金 96,899 95,849
49 15
その他
投資その他の資産合計 146,837 233,930
固定資産合計 614,162 961,192
資産合計 5,613,746 5,623,178
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 311,507 316,788
未払金 106,049 36,408
未払費用 11,774 23,742
未払法人税等 393,940 174,294
未払消費税等 72,954 49,187
前受金 2,376 594
8,856 14,523
その他
流動負債合計 907,459 615,539
固定負債
退職給付に係る負債 6,669 7,529
34,829 29,533
役員退職慰労引当金
固定負債合計 41,499 37,063
負債合計 948,958 652,602
純資産の部
株主資本
資本金 263,778 263,778
資本剰余金 253,298 253,298
利益剰余金 4,057,232 4,444,011
△ 2,096 △ 95,199
自己株式
株主資本合計 4,572,212 4,865,887
非支配株主持分 92,575 104,688
純資産合計 4,664,787 4,970,575
負債純資産合計 5,613,746 5,623,178
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 5,006,482 5,019,676
2,919,598 2,825,425
売上原価
売上総利益 2,086,883 2,194,251
販売費及び一般管理費 601,735 754,664
営業利益 1,485,147 1,439,587
営業外収益
保険解約返戻金 ― 8,003
14 93
その他
営業外収益合計 14 8,097
営業外費用
持分法による投資損失 31,830 ―
寄付金 50 2,690
― 46
その他
営業外費用合計 31,880 2,736
経常利益 1,453,281 1,444,948
特別利益
投資有価証券売却益 36,141 133,134
171,660 ―
段階取得に係る差益
特別利益合計 207,802 133,134
税金等調整前四半期純利益 1,661,083 1,578,082
法人税、住民税及び事業税
456,678 488,415
22,204 11,823
法人税等調整額
法人税等合計 478,883 500,238
四半期純利益 1,182,199 1,077,844
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 12,112
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,182,199 1,065,731
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,182,199 1,077,844
四半期純利益
その他の包括利益
△ 43,832 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 43,832 ―
四半期包括利益 1,138,367 1,077,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,138,367 1,065,731
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 12,112
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 23,094千円 26,342千円
のれんの償却額 ― 25,169千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 543,163 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 678,952 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月22日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数680,000株、総額1,020,000千円を上限とし
て自己株式取得を進めております。当第３四半期連結会計期間末時点で、63,200株、93,103千円の自己株式取得
を行っております。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が93,103千円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において自己株式が95,199千円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
一時点で移転される財又はサービス 1,575,297 1,520,287
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,431,185 3,499,389
顧客との契約から生じる収益 5,006,482 5,019,676
その他の収益 ― ―
合計 5,006,482 5,019,676
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 87円06銭 78円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,182,199 1,065,731
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,182,199 1,065,731
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,579,067 13,573,352
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ダブルスタンダード
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 石原 慶幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
スタンダードの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ダブルスタンダード(E31957)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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