鈴茂器工株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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鈴茂器工株式会社(E01724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 鈴茂器工株式会社
【英訳名】 Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,033,137 10,535,626 13,456,190
経常利益 (千円) 774,023 976,365 1,139,611
親会社株主に帰属する
(千円) 548,983 653,691 825,917
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 724,503 846,305 885,584
純資産額 (千円) 13,555,098 14,170,061 13,716,179
総資産額 (千円) 16,642,305 17,565,670 17,033,012
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.50 50.56 63.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.3 80.5 80.4
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.11 27.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当た
り四半期（当期）純利益については、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要がコ
ロナ前の水準に回復したこと等により宿泊・飲食サービスが好調を維持した他、価格転嫁が進展したことにより幅
広い業種で景況感の改善が見られ、製造業・非製造業ともに大企業の景況感は引き続き改善傾向となりました。
今後の景気の先行きについては、好調な企業収益が賃上げや設備投資の拡大に向かい、我が国の景気は内需主導
で緩やかな回復が続く見通しです。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継
続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、前々連結会計年度より継続していた半導体や部材の供給不足
による生産活動への影響は、第１四半期連結累計期間より概ね解消しております。
国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いております
が、2023年５月に新型コロナウイルスの５類移行、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化
の動きは継続しており、製品需要は堅調に推移しました。製品・業態別では、寿司ロボットは大手回転寿司チェー
ンからの入替需要が牽引したほか、スーパーマーケットから入替・増設が堅調に推移しました。また、ご飯盛付け
ロボット（Fuwarica）はスーパーマーケットからの増設需要やレストラン・食堂業態およびホテル・旅館・給食業
態における新規顧客が拡大し、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、機械化や省人化の動きは引き続き継続
しているものの、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクなどを背景に事業者の設備投資
意欲は減退しました。地域別では、東アジアや東南アジアは、外食需要の回復が引き続き進んでいること、日系企
業の海外進出の増加に伴い製品需要は堅調に推移しました。一方、欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格
高騰や供給懸念の深刻化に伴う事業者への影響が継続しており、設備投資計画の中止や延期等により売上高が減少
しました。
北米は、機械化や省人化の動きを背景に製品需要は堅調に推移いたしました。一方、米国子会社に対して、部材
調達難の影響を鑑みタイムリーな製品出荷体制をとるために、前連結会計年度において在庫の積み増しを行ってお
りました。第１四半期連結累計期間に入り、部材調達難が概ね解消され、「在庫の適正化」を図るため、当社から
の製品の出荷調整を行っております。また、当社（３月期決算）と、決算期が異なる米国子会社（12月期決算）に
おける、両社間の内部取引においては、「期ズレ」が発生しており、「在庫の適正化」の影響で当社から米国子会
社への販売額が減少したことにより、連結ベースでの北米向け売上高は減少しました。その結果、海外売上高は前
年同四半期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、105億35百万円（前年同四半期比5.0％増）と前年同四半期を
上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が74億98百万円（同11.8％増）、海外売上
高が30億37百万円（同8.7％減）となりました。
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第３四半期連結累計期間の概況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減額 増減率
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） （％）
売上高 10,033 100.0 10,535 100.0 502 5.0
国内 6,707 66.9 7,498 71.2 790 11.8
海外 3,325 33.1 3,037 28.8 △287 △8.7
売上総利益 4,651 46.4 4,976 47.2 324 7.0
営業利益 842 8.4 945 9.0 102 12.2
経常利益 774 7.7 976 9.3 202 26.1
親会社株主に帰属す
548 5.5 653 6.2 104 19.1
る四半期純利益
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、米国子会社における棚卸資産の未実現利益消去額が減少したこ
とにより、売上総利益は49億76百万円（同7.0％増）と前年同四半期を上回りました。営業利益は、前連結会計年度
に行った事業成長を見据えた基盤構築に伴う人件費、本社移転に伴う賃借料、基幹システムの入替等に伴う償却
費、円安による海外子会社のコスト増を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、一方では海外の売上高減
少、燃料費高騰の落ち着きによる荷造運送費の減少、コンサル費用や展示会費用等がコストコントロールの効果に
より減少し、９億45百万円（同12.2％増）と前年同四半期を上回りました。経常利益は、前年同四半期に持分法適
用会社Bluefin Trading LLCの持分法による投資損失１億28百万円を営業外費用に計上した影響がなくなり、９億76
百万円（同26.1％増）と前年同四半期を上回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの業績が想定よりも悪
化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上したものの、経常利益の増加により、
６億53百万円（同19.1％増）と前年同四半期を上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加し175億65百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が２億31百万円増加、建物及び構築物（純額）が４億63百万円増加した一方
で、棚卸資産が１億42百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し33億95百万円となりまし
た。これは主に、買掛金が64百万円増加、資産除去債務が92百万増加した一方で、未払法人税等が１億４百万円減
少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し141億70百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純
利益により６億53百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が１億69百万円増加したことによるものでありま
す。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,960,000 12,960,000
おける標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数は100株であります
計 12,960,000 12,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ─ 12,960 ─ 1,154 ─ 982
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 27,800
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,040 同上
12,904,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
28,200
発行済株式総数 12,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 129,040 ―
（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中野区中野
(自己保有株式)
27,800 ― 27,800 0.2
鈴茂器工株式会社
４丁目10番１号
計 ― 27,800 ― 27,800 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,865,751 5,097,349
※ 1,636,991
受取手形及び売掛金 1,577,115
※ 254,112
電子記録債権 168,167
棚卸資産 2,762,466 2,619,757
312,173 284,584
その他
流動資産合計 9,685,674 9,892,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,578,410 2,041,594
土地 3,664,888 3,664,888
725,669 487,830
その他（純額）
有形固定資産合計 5,968,967 6,194,312
無形固定資産
のれん 33,051 －
419,417 565,867
その他
無形固定資産合計 452,468 565,867
投資その他の資産
投資有価証券 36,801 45,567
繰延税金資産 607,053 602,155
その他 289,726 272,652
△ 7,680 △ 7,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 925,901 912,695
固定資産合計 7,347,338 7,672,876
資産合計 17,033,012 17,565,670
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 504,671 568,912
１年内返済予定の長期借入金 60,545 64,464
未払法人税等 168,848 63,946
賞与引当金 204,918 117,736
863,698 972,271
その他
流動負債合計 1,802,682 1,787,331
固定負債
長期借入金 209,969 159,427
役員退職慰労引当金 2,880 3,510
退職給付に係る負債 1,140,102 1,190,479
資産除去債務 57,701 149,986
103,497 104,874
その他
固定負債合計 1,514,150 1,608,277
負債合計 3,316,833 3,395,609
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 998,054 1,001,696
利益剰余金 11,476,082 11,728,975
△ 20,707 △ 15,975
自己株式
株主資本合計 13,607,847 13,869,114
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 181,693 350,828
△ 98,495 △ 82,952
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 83,197 267,876
非支配株主持分 25,134 33,069
純資産合計 13,716,179 14,170,061
負債純資産合計 17,033,012 17,565,670
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 10,033,137 10,535,626
5,381,316 5,559,186
売上原価
売上総利益 4,651,821 4,976,439
販売費及び一般管理費 3,809,364 4,031,404
営業利益 842,457 945,035
営業外収益
受取利息 287 1,693
受取配当金 864 35
為替差益 55,652 15,122
持分法による投資利益 － 5,613
保険解約返戻金 － 8,000
7,335 5,064
その他
営業外収益合計 64,140 35,529
営業外費用
支払利息 1,712 3,069
譲渡制限付株式関連費用 1,381 852
※1 128,209
持分法による投資損失 －
1,270 277
その他
営業外費用合計 132,574 4,198
経常利益 774,023 976,365
特別利益
128,234 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 128,234 －
特別損失
固定資産除却損 679 177
役員退職慰労金 5,400 －
抱合せ株式消滅差損 25,441 －
※2 28,644
－
減損損失
特別損失合計 31,520 28,822
税金等調整前四半期純利益 870,737 947,543
法人税等 319,112 288,908
四半期純利益 551,624 658,635
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,640 4,943
親会社株主に帰属する四半期純利益 548,983 653,691
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 551,624 658,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 91,095 －
為替換算調整勘定 240,047 167,350
退職給付に係る調整額 14,722 15,543
9,205 4,776
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 172,879 187,670
四半期包括利益 724,503 846,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 718,353 838,370
非支配株主に係る四半期包括利益 6,150 7,935
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 88,237 千円 49,871 千円
電子記録債権割引高 ― 〃 20,000 〃
電子記録債権譲渡高 75,913 〃 152,924 〃
※ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日
の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 千円 29,662 千円
電子記録債権 ― 〃 4,761 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分法による投資の減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、持分法適用関連会社であるBluefin Trading LLCに係るのれん相当額111,330千円について、取得時の
事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を
「持分法による投資損失」として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当はありません。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都中野区 事業用資産 のれん 28,644
当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子
会社は各社をグルーピングの単位としております。
当社は、2021年10月より株式会社日本システムプロジェクトの発行済株式の100％を取得し、同社を連結子会社化
しましたが、同社の業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれん残高全額を特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
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期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 247,684千円 338,911千円
のれん償却費 6,610千円 4,406千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月25日
普通株式 258,062 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 193,911 15 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月24日
普通株式 206,815 16 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 193,982 15 2023年９月30日 2023年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
米飯加工機械
関連事業
日本 6,707,717 6,707,717
アジア 1,266,619 1,266,619
北米 1,231,100 1,231,100
欧州 528,286 528,286
オセアニア 255,239 255,239
その他の地域 44,173 44,173
顧客との契約から生じる収益 10,033,137 10,033,137
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 10,033,137 10,033,137
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
米飯加工機械
関連事業
日本 7,498,103 7,498,103
アジア 1,264,821 1,264,821
北米 1,101,384 1,101,384
欧州 345,999 345,999
オセアニア 278,530 278,530
その他の地域 46,787 46,787
顧客との契約から生じる収益 10,535,626 10,535,626
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 10,535,626 10,535,626
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 42円50銭 50円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 548,983 653,691
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
548,983 653,691
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,917,415 12,929,509
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年8月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当た
り四半期純利益については、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
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２ 【その他】
第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 193,982千円
(2) １株当たりの金額 15円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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