川辺株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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川辺株式会社(E02650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷４丁目16番３号
【電話番号】 03－3352－7110
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川辺株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場２丁目５番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 9,007,885 9,373,467 12,551,203
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 23,247 69,620 205,370
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 60,283 22,737 124,495
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 144,091 38,975 331,477
純資産額 (千円) 6,220,090 6,418,886 6,407,473
総資産額 (千円) 12,039,916 12,261,665 12,188,917
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 33.02 12.45 68.19
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.7 52.3 52.6
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 76.09 52.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第78期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第78期及び第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイル
ス感染症沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進み、また入国制限緩和により活発化したインバウ
ンド需要にも支えられ回復基調に転じております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加
え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。
個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたも
のの、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な状況であることは、引き続き注視していく必要
があると認識しております。
当社グループの主要販路である百貨店・量販店・直営店においては、外出機運や消費意欲の高まりから入
店客数が増加したことや各種イベントの再開とインバウンドによって需要が盛り上がった影響もあり、一部
の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じております。
一方、10～12月の気温が例年に比べ高めに推移したことにより重衣料など冬物の動きが鈍く、秋冬商戦に
マイナスの影響がありました。
このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の
加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高な
ど、様々な今後の課題に対処するために三か年計画「中期経営計画2023NEXT」を策定し、今期よりスタート
いたしました。
当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。そ
れを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、さらに新たにグループ全体で取り組むオリジナル
ブランド強化に努め、企業価値向上と顧客満足度向上、資産価値の形成に努める目標を掲げて、1年目の
フェーズに臨んでまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高93億73百万円（前年同期比
104.1％）、営業利益0百万円（前年同期営業損失88百万円）、経常利益69百万円（前年同期経常損失23百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失60百万
円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
身の回り品事業
当第３四半期連結累計期間の身の回り品事業全体としては、経済活動の正常化が一段と進んだことに伴
い、市場はリアル店舗を中心に回復基調に転じました。
ハンカチーフにつきましては、前期に引き続き新規取引先の積極的な開拓や百貨店平場以外でのイベント
開催等による新しい売上を構築できたことに加え、インバウンド需要による一部のブランド商品の大幅な売
上伸長や一部商品の価格見直し実施が効果的に売上単価アップに繋がったこと、また新たな戦略として打ち
出したキャラクター商材が市場で評価いただいたことにより、売上は前年比109.7％となりました。
トピックスとしまして、５月度総合展示会にて発表した47都道府県すべてにスポットをあてそれぞれの地
域の特性をハンカチーフとミニタオルのデザインで表現した商品「47 JAPAN RE DISCOVERY」が大きな反響と
なり、百貨店を中心にイベントやプロモーション展開することができました。
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スカーフ・マフラーにつきましては、秋物市場の立ち上がりにおいてはファッショントレンドの回復によ
りシルクスカーフや薄手カシミヤストール、無染色カシミヤシリーズ、敬老の日向け商品などが順調に推移
しましたが、防寒商材においてはクリスマス前後の一時期は盛り上がりを見せたものの、繁忙期である11
月・12月の暖冬の影響によりシーズンを通しては厳しい市場となり、全体の売上は前年比98.4％となりまし
た。
タオル・雑貨につきましては、前半戦はプール関連商品のラップタオルが前年を下回る結果となり、ま
た、外出機運の高まりで、数年間成長し続けたテレビ通販部門のタオルが予想以上に厳しい結果となり、売
上は前年比82.0％となりました。
この結果、身の回り品事業での売上は、前年比102.7％となりました。
フレグランス事業
当第３四半期連結累計期間のフレグランス事業につきましては、引き続き都市部を中心に主力販路である
百貨店、直営店の売上が順調に推移いたしました。
今期、新たに導入した新規ブランド「CREED」による顧客獲得や、年末にかけてのギフト需要の高まりによ
りギフト商材、キャンドル、ディフューザー等の周辺商材の売上が好調に推移した結果、売上は前年比
111.3%となりました。
全事業といたしましては、苦戦するアイテム、販路はあったものの、主軸アイテムであるハンカチーフが
前年比109.7％、フレグランスが前年比111.3％となり、前年同期と比べ、売上高の増加が実現できました。
また、コスト環境は為替や原油高等の影響により、前年度に増して厳しい状況の中、生産を担うグループ
会社との連携を含めコスト対策を行った上、数十年変化のなかったハンカチーフ商品の価格値上げ、その他
の商品も価格見直しを行った結果、売上にマイナスの影響が出ることがなかったことに加えインバウンド需
要も順調に回復したことにより、売上総利益は前年度と比較し、115.3％と大幅に上回ることができました。
一方で販売費及び一般管理費は増加の結果となりました。これは新規案件に対しての先行投資によるもの
で一時的な拠出となりますが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ大幅に改
善いたしました。また、積極的な営業活動を行う過程で発生した未実現利益の消去や法人税等の増加があっ
たものの、売上総利益の大幅な改善が利益構築を牽引し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同様に大幅
な改善となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、70億12百万円（前連結会計年度末は、71億60百
万円）となり、１億48百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（15億85百万円から11億46百万円へ４
億38百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（23億60百万円から21億91百万円へ１億69百万円減）、商品及
び製品の増加（28億11百万円から30億78百万円へ２億67百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、52億49百万円（前連結会計年度末は、50億28百
万円）となり、２億21百万円増加いたしました。投資有価証券の増加（６億73百万円から９億8百万円へ２億
34百万円増）が主な要因です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億18百万円（前連結会計年度末は、47億40百
万円）となり、１億77百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加（18億28百万円から19億50百万
円へ１億21百万円増）、短期借入金の増加（20億98百万円から22億94百万円へ１億95百万円増）が主な要因
です。
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（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、９億24百万円（前連結会計年度末は、10億40百
万円）となり、１億16百万円減少いたしました。長期借入金の減少（４億86百万円から３億56百万円へ１億
30 百万円減）が主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、64億18百万円（前連結会計年度末は、64億７百万
円）となり、11百万円増加いたしました。 その他有価証券評価差額金の増加（１億17百万円から１億26百万
円へ9百万円増）が主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,861,000 1,861,000
スタンダード市場 であります。
計 1,861,000 1,861,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 1,861,000 ― 1,720,500 ― 1,770,567
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
普通株式 35,600
となる株式
普通株式 1,816,600
完全議決権株式(その他) 18,166 同上
普通株式 8,800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,861,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,166 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
新宿区四谷４丁目16番３号 35,600 ― 35,600 1.91
川辺株式会社
計 ─ 35,600 ― 35,600 1.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,585,020 1,146,718
受取手形及び売掛金 2,360,351 2,191,097
商品及び製品 2,811,244 3,078,689
仕掛品 49,322 99,070
原材料及び貯蔵品 147,132 191,700
その他 210,057 306,460
△ 2,494 △ 1,408
貸倒引当金
流動資産合計 7,160,635 7,012,327
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 740,191 754,789
工具、器具及び備品（純額） 50,294 62,753
土地 1,099,724 1,099,724
117,585 102,346
その他（純額）
有形固定資産合計 2,007,795 2,019,613
無形固定資産
228,733 230,262
投資その他の資産
投資有価証券 673,541 908,526
投資不動産（純額） 1,567,600 1,553,095
550,611 537,840
その他
投資その他の資産合計 2,791,754 2,999,461
固定資産合計 5,028,282 5,249,337
資産合計 12,188,917 12,261,665
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,950,452
支払手形及び買掛金 1,828,723
短期借入金 2,098,922 2,294,873
未払法人税等 119,733 3,139
賞与引当金 31,385 -
662,212 669,963
その他
流動負債合計 4,740,977 4,918,428
固定負債
長期借入金 486,267 356,240
退職給付に係る負債 380,481 373,051
資産除去債務 50,816 50,967
122,902 144,092
その他
固定負債合計 1,040,466 924,350
負債合計 5,781,444 5,842,779
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金 1,770,567 1,770,567
利益剰余金 2,814,027 2,809,382
△ 54,713 △ 54,894
自己株式
株主資本合計 6,250,381 6,245,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,211 126,984
繰延ヘッジ損益 △ 11,580 △ 16,871
為替換算調整勘定 31,196 37,299
20,264 25,918
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 157,092 173,330
純資産合計 6,407,473 6,418,886
負債純資産合計 12,188,917 12,261,665
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 9,007,885 9,373,467
5,849,502 5,730,737
売上原価
売上総利益 3,158,382 3,642,729
販売費及び一般管理費 3,246,884 3,641,986
営業利益又は営業損失(△) △ 88,501 743
営業外収益
受取利息 35 78
受取配当金 8,543 10,240
投資不動産賃貸料 101,932 97,666
50,069 41,530
その他
営業外収益合計 160,580 149,515
営業外費用
支払利息 19,972 17,322
不動産賃貸費用 60,737 53,036
持分法による投資損失 12,679 8,110
1,936 2,168
その他
営業外費用合計 95,326 80,637
経常利益又は経常損失(△) △ 23,247 69,620
特別利益
- 893
固定資産売却益
特別利益合計 - 893
特別損失
固定資産除売却損 - 3,671
5,156 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 5,156 3,671
税金等調整前四半期純利益又は
△ 28,404 66,842
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 31,879 44,104
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 60,283 22,737
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 60,283 22,737
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 60,283 22,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 199,120 9,772
繰延ヘッジ損益 △ 386 △ 5,291
持分法適用会社に対する持分相当額 11,728 6,102
△ 6,088 5,653
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 204,374 16,237
四半期包括利益 144,091 38,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 144,091 38,975
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとし
て処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期
間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
支払手形 ―千円 17,146千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 138,451千円 127,655千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 27 15 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
身の回り品事業 フレグランス事業 計
百貨店 3,710,078 439,719 4,149,798
量販店 1,247,295 14,495 1,261,791
専門店、小売店その他 2,636,645 959,650 3,596,296
顧客との契約から生じる収益 7,594,020 1,413,865 9,007,885
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 7,594,020 1,413,865 9,007,885
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
身の回り品事業 フレグランス事業 計
百貨店 3,784,996 547,681 4,332,677
量販店 1,202,682 14,802 1,217,484
専門店、小売店その他 2,811,948 1,011,356 3,823,304
顧客との契約から生じる収益 7,799,626 1,573,840 9,373,467
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 7,799,626 1,573,840 9,373,467
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,594,020 1,413,865 9,007,885 ― 9,007,885
計 7,594,020 1,413,865 9,007,885 ― 9,007,885
セグメント利益
105,596 △ 15,801 89,795 △ 113,042 △ 23,247
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益の調整額△113,042千円には、棚卸資産の調整額△1,544千円と各報告セグメントに配分して
いない全社損益△111,498千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損
益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,799,626 1,573,840 9,373,467 ― 9,373,467
計 7,799,626 1,573,840 9,373,467 ― 9,373,467
セグメント利益
248,364 △ 14,273 234,090 △ 164,469 69,620
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益の調整額△164,469千円には、棚卸資産の調整額△9,368千円と各報告セグメントに配分して
いない全社損益△155,101千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損
益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) △33円02銭 12円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△60,283 22,737
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△60,283 22,737
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,825,594 1,825,457
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
陶 江 徹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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