株式会社プロシップ 四半期報告書 第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社プロシップ(E05466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社プロシップ
【英訳名】 Pro-Ship Incorporated.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 法弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号
【電話番号】 050（1791）3000
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 鈴木 資史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号
【電話番号】 050（1791）3000
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 鈴木 資史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
4,870,946 4,912,226 6,600,264
売上高 （千円）
1,294,310 1,194,401 1,831,008
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
901,040 838,689 1,299,791
（千円）
四半期（当期）純利益
888,770 877,455 1,276,555
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,267,660 7,024,065 6,679,592
純資産額 （千円）
8,230,953 9,120,612 8,626,574
総資産額 （千円）
１株当たり
65.09 68.13 96.53
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
64.65 68.11 95.96
（円）
四半期（当期）純利益金額
73.8 74.2 75.0
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
28.82
１株当たり四半期純利益金額 （円） 43.67
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み緩やかな景気回復の動
きが見られたものの、海外経済の減速、ウクライナや中東での紛争によるサプライチェーンへの影響、資源価
格の高騰による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、物価上昇や円安等を背景に景気の先行き不透明感が残る一方、大企業や
中堅企業を中心に、ＤＸの実現に向けたＩＴ投資が続いております。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する
当社新製品へのバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け案件推進等、大企業や中
堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてま
いりました。これらの成果により売上高は増加いたしましたが、インフラ業界向け大型案件における本稼働直
後の課題対応により売上原価が増加し、研究開発活動の活発化を主な原因として販売費及び一般管理費が増加
いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,912百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業
利益985百万円（同11.4％減）、経常利益1,194百万円（同7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益838
百万円（同6.9％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
パッケージソリューション事業におきましては、主力の固定資産管理ソリューションにおける既存顧客に対
する当社新製品へのバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け案件推進等を行いま
した。これらの成果により売上高は増加いたしましたが、インフラ業界向け大型案件における本稼働直後の課
題対応により売上原価が増加し、研究開発活動の活発化を主な原因として販売費及び一般管理費が増加いたし
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,840百万円(前年同四半期比0.7％増)、営業利益は
967百万円(同11.1％減)となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発等を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は100百万円(前年同四半期比18.9％増)、営業利益は
16百万円(同22.6％減)となりました。
b. 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が566百万円増加したことによるものであります。また、固定資
産は1,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。
この結果、総資産は9,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増
加いたしました。これは主に、未払法人税等が120百万円減少したものの、契約負債が316百万円増加したこと
によるものであります。また、固定負債は389百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしま
した。
この結果、負債合計は2,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。
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(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円
増加いたしました。これは主に、利益剰余金が260百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したこ
とによるものであります。この結果、自己資本比率は74.2％(前連結会計年度末は75.0％)となりました。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、新製品の開発や新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を
行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は289百万円となりまし
た。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
15,609,800 15,609,800
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
15,609,800 15,609,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年10月１日～
－ 15,609,800 － 719,092 － 684,692
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,300,100
普通株式
権利内容に何ら限定の
12,234,800 122,348
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
74,900
単元未満株式 普通株式 － 同上
15,609,800
発行済株式総数 － －
122,348
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が23株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区飯田橋
3,300,100 3,300,100 21.14
株式会社プロシップ －
３－８－５
3,300,100 3,300,100 21.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,214,168 5,780,897
現金及び預金
1,430,971 1,298,626
売掛金及び契約資産
64,584 92,738
有価証券
139,388 133,258
仕掛品
742 753
貯蔵品
86,198 70,307
その他
6,936,053 7,376,582
流動資産合計
固定資産
72,940 58,975
有形固定資産
無形固定資産
190,802 227,444
ソフトウエア
1,067 1,067
その他
191,870 228,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,070,279 1,123,656
投資有価証券
355,982 333,437
その他
△ 552 △ 552
貸倒引当金
1,425,710 1,456,541
投資その他の資産合計
1,690,521 1,744,030
固定資産合計
8,626,574 9,120,612
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
211,768 224,136
買掛金
652,037 968,845
契約負債
197,757 77,744
未払法人税等
66,742 148,857
賞与引当金
36,100 39,069
役員賞与引当金
8,045 10,898
受注損失引当金
317,206 237,195
その他
1,489,657 1,706,746
流動負債合計
固定負債
109,200
役員退職慰労引当金 －
347,848 389,525
退職給付に係る負債
275 275
その他
457,324 389,801
固定負債合計
1,946,981 2,096,547
負債合計
純資産の部
株主資本
719,092 719,092
資本金
712,650 712,650
資本剰余金
10,351,920 10,612,052
利益剰余金
△ 5,328,017 △ 5,328,127
自己株式
6,455,646 6,715,667
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,163 51,930
その他有価証券評価差額金
13,163 51,930
その他の包括利益累計額合計
210,782 256,467
新株予約権
6,679,592 7,024,065
純資産合計
8,626,574 9,120,612
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,870,946 4,912,226
売上高
2,545,365 2,466,338
売上原価
2,325,581 2,445,887
売上総利益
1,213,458 1,460,336
販売費及び一般管理費
1,112,122 985,551
営業利益
営業外収益
24,853 29,200
受取利息
130,425 158,645
受取配当金
3,999 2,100
為替差益
15,455 1,873
投資有価証券売却益
7,452 17,029
その他
182,187 208,849
営業外収益合計
1,294,310 1,194,401
経常利益
特別利益
40,177 1,281
新株予約権戻入益
40,177 1,281
特別利益合計
1,334,488 1,195,682
税金等調整前四半期純利益
433,447 356,992
法人税等
901,040 838,689
四半期純利益
901,040 838,689
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
901,040 838,689
四半期純利益
その他の包括利益
38,766
△ 12,270
その他有価証券評価差額金
38,766
その他の包括利益合計 △ 12,270
888,770 877,455
四半期包括利益
（内訳）
888,770 877,455
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 118,511千円 88,930千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年６月21日
普通株式 775,035 50 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,298,000株の取得を行いました。この
結果、前第３四半期連結累計期間において自己株式が5,326,270千円増加し、前第３四半期会計期間末にお
いて自己株式が5,328,017千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2023年６月20日
普通株式 578,556 47 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
（注）２
ソリューション事業
売上高
4,805,560 65,386 4,870,946
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
18,822
－ △ 18,822 －
売上高又は振替高
4,805,560 84,208 4,870,946
計 △ 18,822
1,088,589 20,715 2,817 1,112,122
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額2,817千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
（注）２
ソリューション事業
売上高
4,840,359 71,866 4,912,226
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
28,292
－ △ 28,292 －
売上高又は振替高
4,840,359 100,158 4,912,226
計 △ 28,292
967,584 16,033 1,933 985,551
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額1,933千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
合計
パッケージ
その他事業
ソリューション事業
(1) パッケージ（注）
① 一時点で移転される
1,444,998 － 1,444,998
財又はサービス
② 一定の期間にわたり移転
1,897,241 － 1,897,241
される財又はサービス
(2) 保守
① 一時点で移転される
－ － －
財又はサービス
② 一定の期間にわたり移転
1,463,319 － 1,463,319
される財又はサービス
(3) その他
① 一時点で移転される
－ 21,620 21,620
財又はサービス
② 一定の期間にわたり移転
－ 43,765 43,765
される財又はサービス
4,805,560 65,386 4,870,946
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
4,805,560 65,386 4,870,946
外部顧客への売上高
（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
合計
パッケージ
その他事業
ソリューション事業
(1) パッケージ（注）
① 一時点で移転される
1,419,814 － 1,419,814
財又はサービス
② 一定の期間にわたり移転
1,897,103 － 1,897,103
される財又はサービス
(2) 保守
① 一時点で移転される
－ － －
財又はサービス
② 一定の期間にわたり移転
1,523,441 － 1,523,441
される財又はサービス
(3) その他
① 一時点で移転される
－ 22,749 22,749
財又はサービス
② 一定の期間にわたり移転
－ 49,117 49,117
される財又はサービス
4,840,359 71,866 4,912,226
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
4,840,459 71,866 4,912,226
外部顧客への売上高
（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 65円09銭 68円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
901,040 838,689
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
901,040 838,689
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,843 12,309
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 64円65銭 68円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 94 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった
－ －
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社プロシップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
シップの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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