株式会社ＮＳＤ 四半期報告書 第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＮＳＤ
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 57,252,423 75,237,182 77,982,192
経常利益 (千円) 9,305,839 11,288,261 12,662,875
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 7,841,746 7,231,207 10,219,384
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 8,086,323 7,584,362 10,878,774
純資産額 (千円) 52,667,006 59,833,624 55,458,746
総資産額 (千円) 64,316,722 80,501,755 68,159,952
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 101.36 93.92 132.31
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 101.35 93.91 132.30
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 80.8 72.3 80.3
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.79 36.68
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第３四半期連結会計期間において行われたTrigger株式会社に関する企業結合に係る暫定的な会計処理が
前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主
要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後
の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりです。
（関係会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、同社及びその子会社７
社を連結の範囲に含めております。当該関係会社は、システム開発事業（金融ＩＴ）、システム開発事業（産業・
社会基盤ＩＴ）、システム開発事業（ＩＴインフラ）、ソリューション事業のセグメントで事業活動を行っており
ます。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ノーザの株式取得に伴い、同社及びその子会社１社（2023年
11月に清算結了）を連結の範囲に含めております。当該関係会社は、ソリューション事業のセグメントで事業活動
を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の
通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業
の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
(7) Ｍ＆Ａに伴うリスク
当社グループは、外部からの技術や人財等の事業基盤を獲得することが事業伸展の加速化に有効な場合、Ｍ＆Ａを
活用することがあります。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向、競争優位性、財政状況、事業計画等を十分に検証
しつつ進めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａ後の市場環境の著しい変化や事業が計画通りに進捗しない等の場合、投下資金の回収ができ
ない、あるいはのれんや無形資産の減損損失等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
そのリスクに対しましては、個々のＭ＆Ａの検討の際、事業計画の実現可能性や取引金額の妥当性等を外部専門家
らと共に確認し、最終的には社外取締役を交えた取締役会において様々な視点から検証し決定することで、リスクの
極小化に努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、前連結会計年度末において、Trigger株式会社に関する企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、前年同期との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、物価上昇や円安の進展等から景気の先行きに不透
明感があったものの、社会経済活動の正常化に伴う個人消費等の回復や、企業業績及び雇用情勢にも改善の動きがみ
られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、ならびに海外
経済の減速等、景気下振れのリスクもあり、今後の動向には留意が必要です。
このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、引き続きＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）に向けた旺盛なＩＴ投資や基幹システムの刷新ニーズもあり、受注環境は良好に推移しました。
＜当第３四半期連結累計期間の取り組み＞
当社グループは、2022年３月期からの５ヵ年の中期経営計画を策定し、計画期間中に連結売上高1,000億円を超える
企業グループを目指しています。
この業績目標の達成に向け、当社グループは、社会的ニーズの強い新技術・ＤＸ関連のシステム開発を成長ドライ
バーとして、システム開発事業の持続的な拡大を進めるとともに、ソリューション事業を第２の収益の柱とするた
め、新たなソリューションの創出と販売力の強化を進めています。
以上のオーガニック成長に加え、深刻化するシステム・エンジニア（ＳＥ）不足への対応や、ソリューションのラ
インアップの充実にも注力しています。現中期経営計画においては、200億円をＭ＆Ａの資金として準備し、ノンオー
ガニックの成長を加速しました。
当第３四半期連結累計期間においては、地方拠点の拡充等を目的に、北陸地方を主要な拠点とし、システム開発事
業に強みを有する株式会社アートホールディングス及びその傘下会社７社（アートグループ）を４月に子会社化しま
した。これにより、400名を超えるＳＥを増員し、システム開発事業の持続的な成長を牽引するために必要なＳＥを確
保し、案件受注力を強化しました。
また、ソリューション事業の強化を目的に、デンタルシステム事業に強みのある株式会社ノーザを５月に子会社化
し、歯科向けレセプトコンピューターシステムや透析業務支援システムなど、医療領域のソリューションを充実させ
ました。これにより、ソリューション事業の売上規模が大幅に拡大し、第２の収益の柱への実現に向けて大きく前進
しました。
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Ｍ＆Ａにつきましては、2022年10月のTrigger株式会社を含め、合計で３社、194億円の投資を実行しましたが、Ｓ
Ｅの確保やソリューション・ラインアップの充実は引き続き重要な課題であり、良い投資先があれば、Ｍ＆Ａに取り
組んでまいります。
＜当第３四半期連結累計期間の実績＞
当第３四半期連結累計期間の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことや、Ｍ＆Ａの効果から、以下の
とおりとなりました。
単位：百万円
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期
前年同期比
システム開発事業 51,567 64,362 12,794 24.8%
ソリューション事業 5,684 10,875 5,190 91.3%
売上高 57,252 75,237 17,984 31.4%
うち 新コア事業
20,522 32,378 11,856 57.8%
営業利益 9,195 11,128 1,932 21.0%
経常利益 9,305 11,288 1,982 21.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,841 7,231 △610 △7.8%
ＥＢＩＴＤＡ 9,764 13,059 3,295 33.8%
ＥＢＩＴＤＡマージン 17.1％ 17.4％ 0.3％ －
※ 新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
※ ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。
※ Trigger株式会社の子会社化に伴い発生するのれん等については、前第３四半期連結累計期間では暫定的な会計
処理を適用していましたが、前連結会計年度決算で当該処理が確定したため、上記前年同期の実績については確
定後の会計処理による数値を記載しています。
売上高につきましては、順調なオーガニック成長に加え、Ｍ＆Ａによる事業拡大が寄与し、前年同期比31.4％増
収の75,237百万円となりました。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技
術・ＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長したほか、新たなソリューションによる売上も寄与し、前年同期比
57.8％増収の32,378百万円となりました。
営業利益は、ベースアップやのれん償却の発生などの費用の増加もありましたが、これらを吸収し前年同期比
21.0％増益の11,128百万円となり、経常利益は前年同期比21.3％増益の11,288百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上していた関係会社株式売却益がなくなったこ
とに加え、税効果の対象とならないのれん償却額の増加等により実効税率が上昇し、前年同期比7.8％減益の7,231
百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高） 単位：百万円
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期
前年同期比
金融ＩＴ 18,136 23,042 4,905 27.0%
システム
産業・社会基盤ＩＴ 25,903 33,002 7,098 27.4%
開発事業
ＩＴインフラ 7,665 8,490 824 10.8%
ソリューション事業 5,696 10,883 5,186 91.1%
調整額 △150 △180 △30 －
合 計 57,252 75,237 17,984 31.4%
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（セグメント別営業利益） 単位：百万円
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期
前年同期比
金融ＩＴ 3,307 4,273 966 29.2%
システム
産業・社会基盤ＩＴ 4,190 5,018 828 19.8%
開発事業
ＩＴインフラ 1,376 1,427 50 3.7%
ソリューション事業 522 668 145 27.9%
調整額 △202 △260 △57 －
合 計 9,195 11,128 1,932 21.0%
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
※ Trigger株式会社の子会社化に伴い発生するのれん等については、前第３四半期連結累計期間において暫定的な
会計処理を適用していましたが、前連結会計年度の決算で当該処理が確定したため、上記前年同期の実績につい
ては確定後の会計処理による数値を記載しています。
（システム開発事業（金融ＩＴ））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、システム更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行、保
険会社、カード会社からの受注が大きく伸長したほか、アートグループをＭ＆Ａした効果もあり、売上高は、前年
同期比27.0％増収の23,042百万円となり、営業利益は、29.2％増益の4,273百万円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、製造業、通信業、商業からの受注が大きく伸長した
ほか、アートグループをＭ＆Ａした効果もあり、売上高は、前年同期比27.4％増収の33,002百万円となりました。
営業利益は、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却額等の増加により、19.8％増益の5,018百万円となりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件など、公共団
体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は、前年同期比10.8％増収の8,490百万円となりました。営業
利益は、Ｍ＆Ａに伴い原価率が上昇した結果、3.7％増益の1,427百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアやＲＦＩＤ関連のＭ＆Ａによる新規のソリューションが
事業拡大に大きく貢献したほか、既存ソリューションも拡大した結果、売上高は、前年同期比91.1％増収の10,883
百万円となりました。営業利益は、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却額等の増加により、27.9％増益の668百万円となりまし
た。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産及び負債は、Ｍ＆Ａにより株式会社アートホールディングス及び株式会社
ノーザを連結したことを主因として増加し、総資産は前連結会計年度末比12,341百万円増加の80,501百万円、ま
た、負債は7,966百万円増加の20,668百万円となりました。
総資産の増加の内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,197百万円、土地建物の増加3,324百万円、のれ
んの増加8,041百万円、顧客関連資産の増加8,332百万円、その他無形固定資産の増加679百万円、投資その他の資産
の増加893百万円、並びに現金及び預金の減少11,275百万円などです。
負債の増加の内訳は、短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）の増加1,850百万円、賞与引当金の増
加1,026百万円、長期借入金の増加1,491百万円、固定負債その他の増加3,244百万円、並びに未払法人税等の減少
1,356百万円などです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加7,231百万円、株式の売出し等による自己株式の処分に
よる増加1,494百万円、非支配株主持分の増加846百万円、配当金支払いによる減少4,381百万円、自己株式の取得に
よる減少1,001百万円などから前連結会計年度末比4,374百万円増加し、59,833百万円となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 166 百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 87,000,000 87,000,000
プライム市場 100株
計 87,000,000 87,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 87,000,000 － 7,205,864 － 6,892,184
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,703,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 770,302 ―
77,030,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
266,000
発行済株式総数 87,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 770,302 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
に対する所有株
合計(株)
式数の割合(％)
(株) (株)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田淡路町
9,703,800 ― 9,703,800 11.15
株式会社ＮＳＤ ２丁目101番地
計 ― 9,703,800 ― 9,703,800 11.15
(注) 当第３四半期末(2023年12月31日)の自己保有株式は9,868,070株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,366,801 27,091,545
受取手形、売掛金及び契約資産 16,077,460 17,274,476
有価証券 - 200,376
商品及び製品 189,871 518,776
仕掛品 4,025 26,852
原材料及び貯蔵品 10,698 170,565
その他 505,137 854,383
△ 34,700 △ 42,754
貸倒引当金
流動資産合計 55,119,293 46,094,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 632,491 1,554,236
土地 196,186 2,598,898
488,895 585,291
その他（純額）
有形固定資産合計 1,317,573 4,738,426
無形固定資産
のれん 2,582,414 10,623,900
顧客関連資産 - 8,332,165
593,871 1,273,235
その他
無形固定資産合計 3,176,285 20,229,301
投資その他の資産
投資有価証券 1,668,765 1,648,018
その他 6,878,817 7,792,580
△ 783 △ 793
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,546,799 9,439,805
固定資産合計 13,040,659 34,407,533
資産合計 68,159,952 80,501,755
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,952,554 4,216,149
短期借入金 - 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 - 600,493
未払法人税等 2,929,594 1,572,818
賞与引当金 477,113 1,503,776
役員賞与引当金 - 36,000
株主優待引当金 69,089 92,922
受注損失引当金 3,097 810
製品保証引当金 3,943 -
3,688,273 4,583,900
その他
流動負債合計 11,123,665 13,856,871
固定負債
長期借入金 - 1,491,617
役員退職慰労引当金 - 15,750
退職給付に係る負債 955,696 1,438,015
621,843 3,865,876
その他
固定負債合計 1,577,540 6,811,259
負債合計 12,701,206 20,668,130
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,773,912 7,510,541
利益剰余金 51,070,853 53,920,561
△ 12,144,105 △ 12,387,999
自己株式
株主資本合計 52,906,525 56,248,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 575,729 677,592
土地再評価差額金 △ 8,682 △ 8,682
為替換算調整勘定 362,955 439,181
872,811 880,351
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,802,813 1,988,442
非支配株主持分 749,407 1,596,213
純資産合計 55,458,746 59,833,624
負債純資産合計 68,159,952 80,501,755
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 57,252,423 75,237,182
44,408,746 56,881,998
売上原価
売上総利益 12,843,676 18,355,184
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,327,420 2,319,126
賞与引当金繰入額 96,743 115,976
役員賞与引当金繰入額 22,950 36,000
役員退職慰労引当金繰入額 - 2,127
退職給付費用 36,193 61,086
福利厚生費 361,073 577,633
賃借料 281,280 463,115
減価償却費 104,031 652,524
研究開発費 132,188 166,207
のれん償却額 231,722 948,596
株主優待引当金繰入額 36,077 37,186
1,018,676 1,847,539
その他
販売費及び一般管理費合計 3,648,356 7,227,119
営業利益 9,195,320 11,128,064
営業外収益
受取利息 4,291 4,223
受取配当金 29,873 29,512
保険配当金 93,307 104,790
52,810 94,392
その他
営業外収益合計 180,282 232,918
営業外費用
支払利息 5,927 16,102
持分法による投資損失 15,784 -
支払手数料 1,969 22,933
46,080 33,687
その他
営業外費用合計 69,763 72,722
経常利益 9,305,839 11,288,261
特別利益
投資有価証券売却益 545,480 53
関係会社株式売却益 1,605,352 -
413 -
その他
特別利益合計 2,151,245 53
特別損失
固定資産売却損 - 1,280
施設利用会員権売却損 - 4,175
減損損失 2,224 -
投資有価証券売却損 - 2,238
ゴルフ会員権評価損 21,641 -
24,555 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 48,422 7,693
税金等調整前四半期純利益 11,408,663 11,280,621
法人税等 3,489,754 3,885,344
四半期純利益 7,918,908 7,395,277
非支配株主に帰属する四半期純利益 77,162 164,069
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,841,746 7,231,207
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 7,918,908 7,395,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69,966 102,767
為替換算調整勘定 58,111 78,777
退職給付に係る調整額 35,216 7,540
4,121 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 167,414 189,085
四半期包括利益 8,086,323 7,584,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,010,645 7,416,836
非支配株主に係る四半期包括利益 75,677 167,525
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、同社及びその子会社７
社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ノーザの株式取得に伴い、同社及びその子会社１社（2023年11
月清算結了）を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 374,307 千円 983,324 千円
のれんの償却額 231,722 千円 948,596 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 4,048,446 52 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年９月15日
普通株式 769,961 10 2022年９月30日 2022年11月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月９日
普通株式 4,381,499 57 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 18,136,496 25,776,157 7,655,107 5,684,661 57,252,423 － 57,252,423
セグメント間の内部
－ 127,553 10,654 12,030 150,238 △ 150,238 －
売上高又は振替高
計 18,136,496 25,903,711 7,665,761 5,696,691 57,402,661 △ 150,238 57,252,423
セグメント利益 3,307,752 4,190,726 1,376,421 522,836 9,397,736 △ 202,416 9,195,320
(注) １．セグメント利益の調整額△202,416千円には、セグメント間取引消去19千円、全社費用△202,436千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが
反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）」セグメントにおいて、Trigger株式会社の株式を取得し、連結
の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,633,842
千円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 23,015,827 32,877,984 8,468,234 10,875,135 75,237,182 － 75,237,182
セグメント間の内部
26,423 124,037 22,018 8,490 180,969 △ 180,969 －
売上高又は振替高
計 23,042,250 33,002,021 8,490,253 10,883,626 75,418,152 △ 180,969 75,237,182
セグメント利益 4,273,787 5,018,999 1,427,051 668,610 11,388,448 △ 260,383 11,128,064
(注) １．セグメント利益の調整額△260,383千円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間に実施した株式会社アートホールディングスの株式取得について、取得原価の配
分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、第２四半期連結会
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計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した
11,210,202千円から、システム開発事業（金融ＩＴ）2,745,960千円、システム開発事業（産業・社会基盤Ｉ
Ｔ） 2,240,245千円、システム開発事業（ＩＴインフラ）122,955千円、ソリューション事業1,057,652千円に
それぞれ変動しております。
また、第１四半期連結会計期間に実施した株式会社ノーザの株式取得について、取得原価の配分が完了し
ていなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に取
得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した3,789,569千円
から、ソリューション事業2,403,311千円に変動しております。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の見直し)
2022年10月３日に行われたTrigger株式会社との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において、取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が37,014千円、経常利益が
37,014千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が22,882千円それぞれ減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融ＩＴ ＩＴインフラ
ＩＴ
システム開発 17,745,411 24,371,488 5,977,510 － 48,094,409
保守・運用 － 185,474 1,521,149 － 1,706,623
その他 391,085 1,219,195 156,447 － 1,766,728
サービス － － － 3,515,410 3,515,410
プロダクト － － － 2,169,250 2,169,250
顧客との契約から生じる収益 18,136,496 25,776,157 7,655,107 5,684,661 57,252,423
外部顧客への売上高 18,136,496 25,776,157 7,655,107 5,684,661 57,252,423
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融ＩＴ ＩＴインフラ
ＩＴ
システム開発 22,620,909 31,315,753 6,794,827 － 60,731,489
保守・運用 4,470 233,588 1,033,520 － 1,271,578
その他 390,448 1,328,642 639,886 － 2,358,977
サービス － － － 8,586,038 8,586,038
プロダクト － － － 2,289,097 2,289,097
顧客との契約から生じる収益 23,015,827 32,877,984 8,468,234 10,875,135 75,237,182
外部顧客への売上高 23,015,827 32,877,984 8,468,234 10,875,135 75,237,182
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
101円36銭 93円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 7,841,746 7,231,207
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,841,746 7,231,207
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 77,365 76,996
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
101円35銭 93円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 4 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─────── ───────
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 木 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 陽 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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