アニコム ホールディングス株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アニコム ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アニコム ホールディングス株式会社
【英訳名】 Anicom Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小森 伸昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 河野 寛貴
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 河野 寛貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
連結会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
経常収益 (百万円) 42,046 44,936 56,528
正味収入保険料 (百万円) 37,782 40,270 50,781
経常利益 (百万円) 2,699 3,276 3,685
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,673 2,041 2,284
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 485 2,110 1,071
純資産 (百万円) 27,598 28,969 28,184
総資産 (百万円) 59,834 63,043 61,407
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.60 25.39 28.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.1 46.0 45.9
営業活動による
(百万円) 2,572 3,733 4,422
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,011 △ 12,784 △ 4,066
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 210 △ 1,341 △ 212
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,042 17,443 27,835
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
連結会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.41 3.57
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、国内における
行動制限や海外からの入国制限の緩和等による社会環境の正常化が進み、景気に緩やかな回復基調が見られまし
た。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や不安定な世界情勢、エネルギー・資源価格の高騰、円安の長期
化、継続的な物価上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
この ようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている
「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、販売チャネルの営業活動強化などに注力したことに加え、堅調なペッ
ト飼育需要が継続していることにより、保有契約数は1,172,819件（前期末から59,675件の増加・同5.4％増）と、
注１）
順調に増加しております。また、E/I損害率 については、新型コロナウイルスの影響が飼い主行動に与える変
化の影響も出尽くし、安定化してきましたが、60.7％と前年同期比で0.9pt上昇いたしました。既経過保険料ベース
注２）
事業費率 は、規模拡大に向けた積極投資や「どうぶつ健活」（腸内フローラ測定＋健康診断）の申込数の増加
などを踏まえても、33.4％と前年同期比で1.7pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシ
オ（既経過保険料ベース）は前年同期比で0.8pt改善し94.1％となりました。
また、当社グループでは、第二期創業期の歩みを更に加速させる取組みを推進しており、あらゆるデータから、
病気・ケガを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループへ成長するため、新規事業の重点施策に対する取
組みを加速させております。遺伝子検査事業については、避けられる遺伝病を親と子の遺伝子検査によって回避
し、更に科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディング支援に繋げていきます。加えて、「どうぶ
つ健活」によるどうぶつの健康チェックの普及、共生細菌をキーに したフード開発・販売、生活習慣コンサル等の
事業化を進めております。更に、どうぶつ医療における高度先進医療（細胞治療、再生医療）を実用化し、拡大を
図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大（予約システム等の機能の充実）等とあわせ、データの更なる活用
による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目指しております。
以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益40,270百万円 ( 前年同四半期比6.6％増 )、 資産運用収益569百万円 ( 同21.3％増 )、新規事業等を含む
その他経常収益4,096百万円 ( 同8.0％増 )を合計した 経常収益は44,936百万円 ( 同6.9％増 )となりました。一方、 保険
引受費用28,381百万円 ( 同7.1％増 )、 営業費及び一般管理費11,823百万円 ( 同2.5％増 )などを合計した 経常費用は
41,660百万円 ( 同5.9％増 )となりました。この結果、 経常利益は3,276百万円 ( 同21.4％増 )、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、 2,041百万円 (同 22.0％増 )となりました。
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当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、 “損害保険事業（ペット保険）”、“ペット向けインターネットサービス事業”及び “そ
の他の事業”です。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
対前年
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
同四半期比
セグメントの名称
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
損害保険事業(ペット保険) 38,261 40,853 6.8
損害保険(アニコム損害保険㈱) 38,261 40,853 6.8
(うち正味収入保険料) 37,782 40,270 6.6
ペット向けインターネットサービス事業 1,319 1,477 12.0
その他の事業 2,466 2,605 5.7
動物病院支援 226 245 8.5
保険代理店 13 10 △21.6
動物医療分野における臨床・研究 1,414 1,525 7.8
遺伝子検査等 316 245 △22.5
その他 494 578 16.9
合計 42,046 44,936 6.9
＜損害保険事業＞
損害保険事業の経常収益は、 前年同期比2,591百万円増 （ 同6.8％増 ）の 40,853百万円 となりました。
アニコム損害保険株式会社では、重点施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの営業活動を強化したこ
と、当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高
まったこと、堅調なペット飼育需要が継続していることにより、新規契約件数は165,842件（前年同期比0.7％増）、
保有契約件数は1,172,819件(前期末から59,675件の増加・同5.4％増)と順調に増加しています。
注1)
E/I損害率 については、新型コロナウイルスの影響が飼い主行動に与える変化の影響も出尽くし、安定化してき
ましたが、60.7％と前年同期比で0.9pt上昇いたしました。また、規模拡大に向けた積極投資は継続しながらも経費管
注2)
理を実施した結果、既経過保険料ベース事業費率 は、33.4％と前年同期比で1.7pt改善いたしました。この結果、
両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース )は前年同期比で0.8pt改善し94.1％となりました。
注１) E/I損害率：発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注２) 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料 にて算出。
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なお、保険引受の状況及びソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりです。
(ⅰ) 保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
（イ）元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
区分
対前年同四半 対前年同四半
金額 構成比 金額 構成比
期増減(△)率 期増減(△)率
(百万円) (％) (百万円) (％)
(％) (％)
ペット保険 37,782 100.0 7.5 40,270 100.0 6.6
合計 37,782 100.0 7.5 40,270 100.0 6.6
(うち収入積立保険料) (―) (―) (―) (―) (―) (―)
(注)１．元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除した
ものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
２．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
（ロ）正味収入保険料
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
区分
対前年同四半 対前年同四半
金額 構成比 金額 構成比
期増減(△)率 期増減(△)率
(百万円) (％) (百万円) (％)
(％) (％)
ペット保険 37,782 100.0 7.5 40,270 100.0 6.6
合計 37,782 100.0 7.5 40,270 100.0 6.6
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
（ハ）正味支払保険金
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
区分
対前年同四半 対前年同四半
金額 構成比 金額 構成比
期増減(△)率 期増減(△)率
(百万円) (％) (百万円) (％)
(％) (％)
ペット保険 20,930 100.0 9.1 22,843 100.0 9.1
合計 20,930 100.0 9.1 22,843 100.0 9.1
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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(ⅱ) ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円)
(A) ソルベンシー・マージン総額
25,719 23,422
資本金又は基金等 21,785 20,500
価格変動準備金 119 140
危険準備金 － －
異常危険準備金 1,633 1,297
一般貸倒引当金 2 1
その他有価証券の評価差額(税効果控除前) △2,161 △2,065
土地の含み損益 60 45
払戻積立金超過額 － －
負債性資本調達手段等 － －
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等の
－ －
うち、マージンに算入されない額
控除項目 － －
その他 4,280 3,503
(B) リスクの合計額
13,785 14,502
√{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6
一般保険リスク(Ｒ１) 13,445 14,119
第三分野保険の保険リスク(Ｒ２) － －
予定利率リスク(Ｒ３) － －
資産運用リスク(Ｒ４) 1,142 1,425
経営管理リスク(Ｒ５) 291 310
巨大災害リスク(Ｒ６) － －
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率(％)
373.1％ 323.0％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づい
て算出しております。
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＜ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危
険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有してい
る資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標とし
て、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 ： 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険
(一般保険リスク) (巨大災害に係る危険を除く)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 ： 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回
(予定利率リスク) ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 ： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生
(資産運用リスク) し得る危険等
④ 経営管理上の危険 ： 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの
(経営管理リスク)
⑤ 巨大災害に係る危険 ： 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危
(巨大災害リスク) 険
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険
会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一
部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用す
る客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適
当である」とされております。
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＜ペット向けインターネットサービス事業＞
ペット向けインターネットサービス事業の経常収益は、 1,477百万円 となりました。
株式会社シムネットにおいて、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主とのマッチングサイトや、保護された犬や猫
の譲渡の機会を提供する里親マッチングサイトを運営しています。
＜その他の事業＞
その他の事業の経常収益は、 前年同期比139百万円増 （ 同5.7％増 ）の 2,605百万円 となりました。
・動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の
機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当第３四半期
連結累計期間における経常収益は 245百万円 ( 前年同期比8.5％増 )となりました。
・保険代理店事業
アニコム パフェ株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を
行っており、当第３四半期連結累計期間における経常収益は 10百万円 ( 前年同期比21.6％減 )となりました。
・動物医療分野における臨床・研究事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診
療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートと
しての病院承継を行った結果、当第３四半期連結累計期間における経常収益は 1,525百万円 ( 前年同期比7.8％増 )と
なりました。アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開して
いるところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
・遺伝子検査等事業
アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべ
く、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェック
を目的とした腸内フローラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っており、当第３四半期連結累計期間にお
ける経常収益は 245 百万円（ 前年同期比22.5％減 ）となりました。
・その他事業
当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「パフェオンライン」、各検査をキーにしたオー
ダーメイドペットフードである「きみのごはん」の販売、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス、
ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、動物関係者に特化した人
材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきました。その結果、これらの事業の経常収益
は 578百万円 ( 前年同期比16.9％増 )となっています。
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(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,635百万円増加 して 63,043百万円 となりま
した。その主な要因は、 有価証券の増加 12,165百万円であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 850百万円増加 して 34,073百万円 となりました。その主な要因は、 保険契
約の増加に伴う保険契約準備金の増加 870百万円 であります。 なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 785百万円増加 して 28,969百万円 となりました。その主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益 2,041 百万円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、責任準備金の増加額が 578百万円 となっ
たこと等により 3,733百万円の収入 となり、前第３四半期連結累計期間に比べると 1,161百万円 の増加となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 12,784百万円の支出 となりました。主に有価証券の取得による支出で
あり、前第３四半期連結累計期間に比べると 8,773百万円 の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前第３四半期連結累計期間では 210百万円の支出 、当第３四半期連結累
計期間では自己株式の取得等により 1,341百万円の支出 となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 10,392百
万円減少 し、 17,443百万円 となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年２月13日)
東京証券取引所
１単元の株式数は100
普通株式 81,309,160 81,309,160
株であります。
プライム市場
計 81,309,160 81,309,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 81,309,160 ― 8,202 ― 8,092
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,628,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら制限のない当社
普通株式 79,659,100
完全議決権株式(その他) 796,591
における標準となる株式
普通株式 21,460
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 81,309,160 ― ―
総株主の議決権 ― 796,591 ―
＊ 単元未満株式の中には自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
有株式数の割
又は名称
(株) (株)
(株)
合(％)
アニコム ホールディング 東京都新宿区西新宿
1,628,600 － 1,628,600 2.0
ス株式会社 ８丁目17―１
計 ― 1,628,600 － 1,628,600 2.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規
則」(平成８年大蔵省令第５号)に準拠して作成しております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 30,835 21,443
有価証券 16,956 29,122
貸付金 3 19
有形固定資産 2,557 2,256
無形固定資産 3,242 3,093
その他資産 6,504 6,222
未収金 3,296 3,147
未収保険料 628 671
仮払金 849 817
その他の資産 1,730 1,586
繰延税金資産 1,315 895
△ 8 △ 9
貸倒引当金
資産の部合計 61,407 63,043
負債の部
保険契約準備金 22,853 23,724
支払備金 2,988 3,280
責任準備金 19,865 20,444
社債 5,000 5,000
その他負債 4,945 5,049
賞与引当金 304 159
特別法上の準備金 119 140
119 140
価格変動準備金
負債の部合計 33,223 34,073
純資産の部
株主資本
資本金 8,202 8,202
資本剰余金 8,092 8,092
利益剰余金 13,446 15,162
△ 1 △ 1,001
自己株式
株主資本合計 29,740 30,457
その他の包括利益累計額
△ 1,555 △ 1,487
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,555 △ 1,487
純資産の部合計 28,184 28,969
負債及び純資産の部合計 61,407 63,043
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 42,046 44,936
保険引受収益 37,782 40,270
（うち正味収入保険料） 37,782 40,270
資産運用収益 469 569
（うち利息及び配当金収入） 336 450
（うち有価証券売却益） 130 117
その他経常収益 3,794 4,096
経常費用 39,347 41,660
保険引受費用 26,501 28,381
（うち正味支払保険金） 20,930 22,843
（うち損害調査費） 840 841
（うち諸手数料及び集金費） 3,781 3,825
（うち支払備金繰入額） 356 291
（うち責任準備金繰入額） 593 578
資産運用費用 0 2
（うち有価証券評価損） 0 2
営業費及び一般管理費 11,538 11,823
その他経常費用 1,307 1,454
11 11
（うち支払利息）
経常利益 2,699 3,276
特別利益
- 49
固定資産処分益 - 49
特別損失 71 57
固定資産処分損 31 36
特別法上の準備金繰入額 16 20
価格変動準備金繰入額 16 20
23 0
その他
税金等調整前四半期純利益 2,627 3,267
法人税及び住民税等
678 832
275 393
法人税等調整額
法人税等合計 954 1,225
四半期純利益 1,673 2,041
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,673 2,041
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,673 2,041
その他の包括利益
△ 1,188 68
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,188 68
四半期包括利益 485 2,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 485 2,110
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,627 3,267
減価償却費 562 552
のれん償却額 164 151
支払備金の増減額（△は減少） 356 291
責任準備金の増減額（△は減少） 593 578
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 117 △ 144
価格変動準備金の増減額（△は減少） 16 20
利息及び配当金収入 △ 336 △ 450
有価証券関係損益（△は益） △ 133 △ 117
持分法による投資損益（△は益） △ 37 △ 53
株式報酬費用 16 3
支払利息 11 11
有形固定資産関係損益（△は益） 31 △ 12
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 812 △ 225
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
438 427
連）の増減額（△は減少）
小計 3,355 4,301
利息及び配当金の受取額
346 455
利息の支払額 △ 7 △ 7
△ 1,122 △ 1,015
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,572 3,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 400 △ 1,000
有価証券の取得による支出 △ 5,218 △ 15,316
1,518 3,706
有価証券の売却・償還による収入
資産運用活動計 △ 3,299 △ 12,609
営業活動及び資産運用活動計 △ 726 △ 8,875
有形固定資産の取得による支出
△ 358 △ 219
有形固定資産の売却による収入 - 297
無形固定資産の取得による支出 △ 318 △ 381
△ 35 127
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,011 △ 12,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 7 △ 6
配当金の支払額 △ 203 △ 324
- △ 1,010
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 210 △ 1,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,649 △ 10,392
現金及び現金同等物の期首残高 27,691 27,835
※１ 26,042 ※１ 17,443
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預貯金 27,592 21,443
定期預金 △1,550 △4,000
現金及び現金同等物 26,042 17,443
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
2022年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 203百万円
② １株当たり配当額 ２.50円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
2023年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 324百万円
② １株当たり配当額 ４.00円
③ 基準日 2023年３月31日
④ 効力発生日 2023年６月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告
セグメント
四半期連結
その他
財務諸表
合計 調整額
ペット向け
(注)１
計上額(注)
損害保険事
インター 計
２
業
ネットサー
ビス事業
外部顧客への経常収益 38,261 1,319 39,580 2,466 42,046 － 42,046
セグメント間の内部
197 87 285 203 489 △ 489 －
経常収益又は振替高
計 38,458 1,406 39,865 2,670 42,535 △ 489 42,046
セグメント利益又は
3,257 △ 66 3,191 △ 491 2,699 － 2,699
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援
事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
(単位：百万円)
ペット向けイン
損害保険事業 ターネットサービ その他 全社・消去 合計
ス事業
当四半期償却額 － 100 63 － 164
当四半期末残高 － 1,638 451 － 2,089
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告
セグメント
四半期連結
その他
財務諸表
合計 調整額
ペット向け
(注)１
計上額(注)
損害保険事
インター 計
２
業
ネットサー
ビス事業
外部顧客への経常収益 40,853 1,477 42,330 2,605 44,936 － 44,936
セグメント間の内部
210 218 428 158 587 △ 587 －
経常収益又は振替高
計 41,063 1,695 42,758 2,764 45,523 △ 587 44,936
セグメント利益又は
3,696 91 3,787 △ 511 3,276 － 3,276
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援
事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
(単位：百万円)
ペット向けイン
損害保険事業 ターネットサービ その他 全社・消去 合計
ス事業
当四半期償却額 － 100 51 － 151
当四半期末残高 － 1,504 382 － 1,887
(金融商品関係)
有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著
しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券
その他有価証券 14,344 14,344 －
合計 14,344 14,344 －
(注) １．投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時
価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
区分 前連結会計年度（百万円）
市場価格のない株式等（※）１ 2,220
組合出資金（※）２ 390
合計 2,611
（※）１ 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
２ 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開
示の対象とはしておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券
満期保有目的の債券 3,100 3,119 19
その他有価証券
23,152 23,152 －
（注１）
合計 26,252 26,271 19
(注) １．投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時
価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
２． 市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
区分 当第３四半期連結会計期間（百万円）
市場価格のない株式等（※）１ 2,483
組合出資金（※）２ 386
合計 2,869
（※）１ 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２ 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開
示の対象とはしておりません。
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なお、有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上しているその他有価証券の時価の
レベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 (*1) 12,630 1,301 － 13,932
資産計 12,630 1,301 － 13,932
(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託について
は含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は412百万円であります。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
株式 792 － － 792
公社債
地方債 － 1,208 － 1,208
社債 － 1,501 － 1,501
その他 (*1) 17,751 1,350 － 19,102
資産計 18,544 4,060 － 22,604
(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託について
は含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は547百万円であります。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
るものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
Ⅰ 前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表 時価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
公社債
地方債 1,200 1,209 9
社債 1,900 1,909 9
合計 3,100 3,119 19
２．その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 631 643 11
その他 15,874 13,701 △2,172
合計 16,505 14,344 △2,161
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
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四半期連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 752 792 40
公社債
地方債 1,200 1,208 8
社債 1,500 1,501 1
その他 21,765 19,649 △2,116
合計 25,217 23,152 △2,065
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
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(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ペット向けイ
(注)
損害保険事業 ンターネット 計
サービス事業
ペット向けインターネット
－ 1,319 1,319 － 1,319
サービス
動物病院支援 － － － 226 226
保険代理店 － － － 13 13
動物医療分野における臨床・
－ － － 1,414 1,414
研究
遺伝子検査等 － － － 316 316
その他 － － － 494 494
顧客との契約から生じる収益 1,319 1,319 2,466 3,785
その他の収益 38,261 － 38,261 － 38,261
外部顧客への売上高 38,261 1,319 39,580 2,466 42,046
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事
業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ペット向けイ
(注)
損害保険事業 ンターネット 計
サービス事業
ペット向けインターネット
－ 1,477 1,477 － 1,477
サービス
動物病院支援 － － － 245 245
保険代理店 － － － 10 10
動物医療分野における臨床・
－ － － 1,525 1,525
研究
遺伝子検査等 － － － 245 245
その他 － － － 578 578
顧客との契約から生じる収益 － 1,477 1,477 2,605 4,083
その他の収益 40,853 － 40,853 － 40,853
外部顧客への売上高 40,853 1,477 42,330 2,605 44,936
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事
業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 20円60銭 25円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,673 2,041
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,673 2,041
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 81,251,039 80,407,006
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社株式の譲渡)
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社AHB（以下、AHB）の当社
が保有する全株式について譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
AHBは、当社連結子会社であるアニコム損害保険株式会社の大手代理店であり、2012年１月以降、同社要請に応
じて株式取得を行い、取引関係の強化を図ってまいりました。
今般、AHBにおいて株主構成の見直しに伴い、当社が保有するAHB株式の全部について、新たに設立された会社
への譲渡の要請があったことからこれに応じることとしたものです。
２．AHBの概要
（１） 名称 株式会社AHB
（２） 所在地 東京都江東区木場３丁目７番11号
代表取締役 川口 雅章
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事業内容 ペットショップの経営
（５） 資本金 30百万円
（６） 設立年月日 2011年10月
当社は当該株式会社の議決権の30.2％を保有しておりま
資本関係
す。
上場会社と
人的関係 当社の取締役が当該会社の取締役を兼務しております。
（７）
当該会社の関係
当社連結子会社であるアニコム損害保険（株）のペット
取引関係 保険代理店の他、当社グループ各社と取引関係がありま
す。
（８）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期
総資産 6,275百万円 6,110百万円 6,326百万円
純資産 2,709百万円 3,367百万円 3,771百万円
当期純利益 633百万円 670百万円 417百万円
３．株式譲渡先の概要
譲渡先は、株式会社ペットプラスホールディングスです。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関
係、人的関係および取引関係はなく、また譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
４．譲渡株式数、譲渡価額
（１） 譲渡前の所有株式数 78株（議決権保有割合30.2％）
（２） 譲渡株式数 78株
（３） 譲渡価額 1,170百万円
（４） 譲渡後の所有株式数 ０株
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５．日程
（１） 取締役会決議日 2024年１月26日
（２） 株式譲渡契約締結日 2024年１月26日
（３） 株式譲渡実行日 2024年２月21日（予定）
６．業績への影響
本件株式譲渡に伴い、2024年３月期の個別決算において、株式売却益939百万円を特別利益に計上いたします。
税効果を考慮した当期純利益への影響額は650百万円となる見込みです。 一方、連結決算においては当該株式を持
分法で会計処理しているため、2024 年３月期の連結業績への影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
アニコム ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 部 惠 美
業務執行社員
監 査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアニコム
ホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日か
ら２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アニコム ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年
１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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