野村不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
第20期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野村不動産ホールディングス株式会社
Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新井 聡
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－８８７８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 金山 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－９４６３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 金山 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
422,590 518,345 654,735
売上高 （百万円）
58,184 69,626 94,121
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
40,919 43,225 64,520
（百万円）
（当期）純利益
47,088 48,833 67,294
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
641,173 678,500 655,737
純資産額 （百万円）
2,065,732 2,171,581 2,110,693
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
230.85 248.41 365.26
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
230.24 247.93 364.35
（円）
四半期（当期）純利益
30.9 31.2 31.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
24,558
（百万円） △ 75,181 △ 42,809
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 60,084 △ 61,333 △ 62,896
キャッシュ・フロー
財務活動による
97,075 51,330 65,675
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
29,638 42,309 27,770
（百万円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
39.91 59.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
2/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。
3/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は518,345百万円（前年同期比95,755百
万円、22.7％増）、営業利益は78,619百万円（同17,169百万円、27.9％増）、事業利益は80,421百万円（同13,897
百万円、20.9％増）、経常利益は69,626百万円（同11,441百万円、19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は43,225百万円（同2,306百万円、5.6％増）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は 、 以下のとおりであります 。
各部門の売上高は 、 部門間の内部売上高 、 振替高を含みます 。 また 、 端数処理の関係で合計数値があわない場合があ
ります 。
なお 、 2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は238,043百万円（前年同期比73,872百万円、45.0％増）、事業利益は26,932百万円（同17,693
百万円増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであり
ます。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,300戸に対して、2,659戸（前年同期比340戸増）を計
上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第３四半期連結会計期間末における契約進捗
率は99.8％となります。
また、当第３四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,715戸（前年同期比862戸減）となっておりま
す。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 1,539戸 103,047 1,938戸 153,536 2,718戸 199,905
関西圏 329戸 18,700 347戸 21,135 650戸 34,730
住宅
その他 451戸 22,507 374戸 17,109 773戸 39,025
分譲
小計 2,319戸 144,255 2,659戸 191,781 4,142戸 273,662
(うち戸建住宅) (284戸) (20,519) (278戸) (23,134) (353戸) (25,186)
収益不動産（注） － 6,544 － 21,886 － 8,603
シニア・その他 － 13,370 － 24,375 － 20,214
合計 － 164,170 － 238,043 － 302,480
(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
4/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日） （2023年３月31日）
首都圏 69戸 106戸 119戸
関西圏 31戸 39戸 43戸
その他 73戸 51戸 60戸
合計 173戸 196戸 222戸
(うち戸建住宅) (3戸) (0戸) (0戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日） （2023年３月31日）
合計 161戸 155戸 199戸
(うち戸建住宅) (0戸) (0戸) (0戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日） （2023年３月31日）
契約残高 契約残高 契約残高
戸数 戸数 戸数
（百万円）
（百万円） （百万円）
首都圏 3,396戸 269,169 2,869戸 257,522 2,968戸 251,819
関西圏 624戸 33,153 303戸 14,008 421戸 23,501
その他 557戸 28,997 543戸 27,608 429戸 21,090
合計 4,577戸 331,320 3,715戸 299,139 3,819戸 296,411
(うち戸建住宅) (167戸) (11,545) (157戸) (11,863) （205戸) (15,810)
5/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
＜都市開発部門＞
当部門の売上高は165,717百万円（前年同期比17,290百万円、11.6％増）、事業利益は34,555百万円（同1,502百
万円、4.5％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸（オフィス） 31,258 28,290 41,191
賃貸（商業施設） 12,016 12,420 16,195
賃貸（その他） 2,477 2,439 3,323
収益不動産（売却）
73,000 83,466 97,471
（注）
収益不動産（賃貸）
12,185 13,319 16,786
（注）
フィットネス 11,231 12,011 15,040
その他 6,256 13,769 9,301
合計 148,426 165,717 199,309
(注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日） （2023年３月31日）
オフィス 563,225㎡ 524,975㎡ 538,982㎡
商業施設 157,990㎡ 158,137㎡ 158,102㎡
合計 721,216㎡ 683,113㎡ 697,085㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日） （2023年３月31日）
5.4％ 4.2％ 4.8％
6/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
＜海外部門＞
当部門の売上高は3,457百万円（前年同期比△1,903百万円、35.5％減）、事業利益は1,162百万円（同△5,592百
万円、82.8%減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。なお、当部門の事業利益に含まれ
る持分法投資損益は1,201百万円であります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） 至 2023年３月31日）
住宅分譲 4,677 2,485 5,876
賃貸 511 395 657
その他 171 575 235
合計 5,360 3,457 6,770
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は11,108百万円（前年同期比661百万円、6.3％増）、事業利益は6,934百万円（同517百万円、
8.1％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 10,447 11,108 13,632
運用資産残高 （単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日） （2023年３月31日）
ＲＥＩＴ 1,441,211 1,555,579 1,465,984
国内運用会社
私募ファンド等
254,066 201,290 252,957
（注）
海外運用会社 314,260 242,122 238,735
合計 2,009,538 1,998,993 1,957,676
（注）当社の出資比率換算に基づく野村リアルアセット・インベストメント㈱の運用資産残高を含みます。
なお、当第３四半期連結会計期間末における同社の運用資産残高は、92,000百万円となります。
7/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は35,343百万円（前年同期比1,091百万円、3.2％増）、事業利益は9,785百万円（同△417百万
円、4.1％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） 至 2023年３月31日）
売買仲介 32,579 33,995 45,257
（リテール） (17,520) (18,161) (24,071)
（ミドル） (6,829) (8,575) (9,613)
（ホールセール） (8,230) (7,258) (11,571)
その他 1,672 1,347 2,442
合計 34,251 35,343 47,700
（注）売買仲介の区分は以下の通りであります。
・リテール：個人向け
・ミドル：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け
・ホールセール：大企業、ファンド、海外投資家向け
売買仲介取扱件数・取扱高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） 至 2023年３月31日）
取扱件数（件） 7,354 7,399 9,985
取扱高（百万円） 760,358 866,428 1,060,313
8/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は76,455百万円（前年同期比3,044百万円、4.1％増）、事業利益は6,375百万円（同23百万円、
0.4％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） 至 2023年３月31日）
運営管理 44,538 45,515 59,502
受注工事 24,394 26,313 39,875
その他 4,477 4,625 6,096
合計 73,410 76,455 105,474
管理受託数
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日） （2023年３月31日）
ビル等管理件数（件） 793 791 782
住宅管理戸数（戸） 187,379 191,106 189,574
＜その他＞
売上高は203百万円（前年同期比△８百万円、3.8％減）、事業利益は118百万円（同４百万円、3.6％増）となり
ました。
(2) 財政状態の状況
総資産は2,171,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,887百万円増加いたしました。これは主に、受取
手形、売掛金及び契約資産（21,472百万円減）が減少した一方で、投資有価証券（40,803百万円増）、固定資産の
その他（純額）に含まれる建設仮勘定（20,581百万円増）、及び営業エクイティ投資（14,904百万円増）が増加し
たことによるものであります。
総負債は1,493,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,124百万円増加いたしました。これは主に、支払
手形及び買掛金（24,179百万円減）、未払法人税等（8,640百万円減）、並びに賞与引当金（5,226百万円減）が減
少した一方で、有利子負債（78,499百万円増）が増加したことによるものであります。
純資産は678,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,763百万円増加いたしました。これは主に、利益剰
余金（20,149百万円増）及び為替換算調整勘定（4,109百万円増）が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、31.2％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は42,309百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、14,539百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、24,558百万円の資金の増加（前年同期比99,739百万円増）となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益62,979百万円の計上があった一方で、法人税等の支払いがあったこ
とによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、61,333百万円の資金の減少（同1,248百万円減）となりました。こ
れは主に、投資有価証券の売却及び清算を行った一方で、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得による支出
があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、51,330百万円の資金の増加（同45,745百万円減）となりました。こ
れは主に、長期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。
9/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
名称 帳簿価額
会社名 部門 用途 構造規模又は設備の内容等 面積（㎡）
（所在地） （百万円）
建物 5,402
野村不動産溜池山王ビル
野村不動産㈱ 都市開発 オフィス 鉄骨造、地下１階、地上９階 7,840
（東京都港区） 土地 690
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
10/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日 ）
（ 2023年12月31日 ）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
183,196,737 183,209,837
普通株式
プライム市場 100株
183,196,737 183,209,837
計 － －
（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株 452億円）によ
るものであります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高（百万円）
2023年10月１日～
2023年12月31日 42,200 183,196,737 47 119,395 47 119,759
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,100株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。
11/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載す
ることができないことから 、 直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております 。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,737,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
177,324,700 1,773,247
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
92,437
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
183,154,537
発行済株式総数 － －
1,773,247
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式3,063,500株（議決権30,635個）が含まれております。なお、当該議決権30,635個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
野村不動産ホールディ 東京都新宿区西新宿一
5,737,400 5,737,400 3.13
－
ングス株式会社 丁目26番２号
5,737,400 5,737,400 3.13
計 － －
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
12/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
13/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
29,063 43,511
現金及び預金
40,890 19,417
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 447,194
451,376
販売用不動産
368,384 370,824
仕掛販売用不動産
182,714 171,119
開発用不動産
32,320 47,224
営業エクイティ投資
81,751 91,598
その他
△ 14 △ 12
貸倒引当金
1,182,306 1,195,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 182,634
175,023
建物及び構築物（純額）
※３ 477,013
478,104
土地
※３ 46,824
67,667
その他（純額）
706,472 720,795
有形固定資産合計
無形固定資産 20,384 16,058
投資その他の資産
142,031 182,834
投資有価証券
31,763 32,346
敷金及び保証金
18,756 17,689
繰延税金資産
8,979 6,796
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
201,529 239,667
投資その他の資産合計
928,387 976,520
固定資産合計
2,110,693 2,171,581
資産合計
14/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
65,805 41,626
支払手形及び買掛金
117,864 105,230
短期借入金
17,000
コマーシャル・ペーパー －
20,000 10,000
１年内償還予定の社債
13,278 4,637
未払法人税等
19,686 14,635
預り金
11,204 5,978
賞与引当金
600 380
役員賞与引当金
4 2
事業整理損失引当金
79,385 76,062
その他
327,829 275,553
流動負債合計
固定負債
130,000 140,000
社債
853,684 927,818
長期借入金
58,444 58,947
受入敷金保証金
45,829 46,752
繰延税金負債
3,903 3,906
再評価に係る繰延税金負債
4,300 4,415
株式給付引当金
15,115 15,283
退職給付に係る負債
15,849 20,403
その他
1,127,127 1,217,527
固定負債合計
1,454,956 1,493,080
負債合計
純資産の部
株主資本
119,054 119,395
資本金
115,444 115,557
資本剰余金
427,064 447,213
利益剰余金
△ 25,456 △ 28,006
自己株式
636,107 654,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,755 8,221
その他有価証券評価差額金
40
繰延ヘッジ損益 △ 1,163
7,868 7,876
土地再評価差額金
3,348 7,457
為替換算調整勘定
186 432
退職給付に係る調整累計額
17,199 22,825
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 658 413
1,772 1,100
非支配株主持分
655,737 678,500
純資産合計
2,110,693 2,171,581
負債純資産合計
15/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
422,590 518,345
営業収益
275,029 346,205
営業原価
147,561 172,140
営業総利益
86,111 93,520
販売費及び一般管理費
61,450 78,619
営業利益
営業外収益
63 101
受取利息
52 78
受取配当金
4,552 1,372
持分法による投資利益
327 566
その他
4,996 2,119
営業外収益合計
営業外費用
7,425 10,272
支払利息
836 840
その他
8,261 11,112
営業外費用合計
58,184 69,626
経常利益
特別利益
6,873
－
固定資産売却益
6,873
特別利益合計 －
特別損失
※１ 5,881
6,642
減損損失
3,030 765
建替関連損失
9,673 6,646
特別損失合計
55,384 62,979
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,960 18,882
904
△ 1,629
法人税等調整額
14,331 19,787
法人税等合計
41,053 43,191
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
134
△ 34
に帰属する四半期純損失（△）
40,919 43,225
親会社株主に帰属する四半期純利益
16/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
41,053 43,191
四半期純利益
その他の包括利益
590 2,465
その他有価証券評価差額金
1,362
繰延ヘッジ損益 △ 1,203
土地再評価差額金 △ 0 △ 0
2,205 1,791
為替換算調整勘定
397 246
退職給付に係る調整額
1,478 2,341
持分法適用会社に対する持分相当額
6,034 5,641
その他の包括利益合計
47,088 48,833
四半期包括利益
（内訳）
46,890 48,843
親会社株主に係る四半期包括利益
197
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10
17/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,384 62,979
税金等調整前四半期純利益
15,317 15,297
減価償却費
6,642 5,881
減損損失
固定資産売却益 △ 6,873 －
持分法による投資損益（△は益） △ 4,552 △ 1,372
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
280 165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 179
7,425 10,272
支払利息
4,234 21,567
売上債権の増減額（△は増加）
4,519
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 70,205
2,520
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △ 13,652
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,540 △ 24,271
預り金の増減額（△は減少） △ 30,918 △ 5,053
△ 7,405 △ 18,969
その他
57,180
小計 △ 75,813
利息及び配当金の受取額 327 3,593
利息の支払額 △ 6,107 △ 7,435
6,411
△ 28,779
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
24,558
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 75,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 25,505 △ 42,934
10,662
投資有価証券の売却及び清算による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 31,418 △ 30,002
16,748 25
有形及び無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 988 △ 2,148
1,151 2,736
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出 △ 4,943 △ 3,190
3,504 3,200
受入敷金保証金の受入による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 18,707 －
75 317
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,084 △ 61,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,162
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 221 △ 135
46,000 17,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
133,660 107,874
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 45,000 △ 53,000
586 464
株式の発行による収入
20,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 20,000
388 736
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 8,689 △ 3,911
配当金の支払額 △ 19,838 △ 23,068
非支配株主への配当金の支払額 △ 120 △ 38
810 210
匿名組合出資者からの払込みによる収入
－ △ 963
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
97,075 51,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
35
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15
14,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38,154
67,793 27,770
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 29,638 ※１ 42,309
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
247 TOTTENHAM COURT ROAD LIMITEDについては、当第３四半期連結会計期間において新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
武蔵㈱については、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱プライムクロスに吸収合併さ
れたため、連結の範囲から除外しております。
なお、ORIGIN PLAY BANGSAEN COMPANY LIMITEDについては、第１四半期連結会計期間において新たに持分を取
得したため、ORIGIN PLACE BANGSAEN COMPANY LIMITEDについては、第２四半期連結会計期間において新たに持
分を取得したため、ORIGIN TAOPOON COMPANY LIMITED、M&G Fitzrovia GP Limited、M&G Fitzrovia Limited
Partnershipについては、当第３四半期連結会計期間において、新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適
用関連会社に含めております。
(追加情報)
（取得による企業結合）
企業結合の概要
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、ＵＤＳ株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議
し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件は2024年４月１日に取引完了を予定しております。
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ＵＤＳ株式会社 他３社
事業の内容 ・企画・設計・施工事業
・ホテル運営事業
・その他施設（シェアハウス、コワーキングオフィス、レストラン・食堂等）運営事業
(２)企業結合を行う主な理由
当社グループの今後の成長の一翼を担うホテル事業について、インバウンドニーズの高まりをはじめ拡大傾向
にあるお客様ニーズへの対応に向け、早期の事業基盤の確立及び成長スピードの加速を実現すること、並びに、
様々なアセットタイプでの開発事業において商品性の向上・進化や事業機会の更なる拡大を図ることを目的とし
ております。
(３)企業結合日
2024年４月１日（予定）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得を予定しております。
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得予定の議決権比率
100％
19/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
なお、Origin One Phromphong Co.,Ltd.の１社に対しては共同事業者と出資比率に応じた債務保証義務を
負っており、（ ）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
住宅ローン利用顧客 55,375百万円 住宅ローン利用顧客 21,085百万円
ＥＢＳビル共同事業者 87 ＥＢＳビル共同事業者 27
羽田みらい特定目的会社 65 羽田みらい特定目的会社 65
2,033
Origin One Phromphong Co.,Ltd.
－
(996)
計 57,561 計 21,177
(56,524) (21,177)
２ 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資
義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の同社への出資比
率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED 495百万円
－
(242)
Origin One Thonglor Co., Ltd. Origin One Thonglor Co., Ltd.
2,130 2,065百万円
(1,044) (1,011)
5,454
PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY
－
LIMITED
(2,672)
1,723
ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT
－
COMPANY LIMITED
(844)
1,308 2,384
ORIGIN RAMINTRA COMPANY ORIGIN RAMINTRA COMPANY
LIMITED LIMITED
(641) (1,168)
PARK RATCHADA COMPANY LIMITED PARK RATCHADA COMPANY LIMITED
1,938 963
(950) (472)
ORIGIN RAMKHAMHAENG ORIGIN RAMKHAMHAENG
570 1,545
INTERCHANGE COMPANY LIMITED INTERCHANGE COMPANY LIMITED
(279) (757)
KNIGHTSBRIDGE KASET KNIGHTSBRIDGE KASET
1,047 1,394
INTERCHANGE COMPANY LIMITED INTERCHANGE COMPANY LIMITED
(513) (683)
SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION
989 1,359
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(484) (666)
ORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKAN ORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKAN
300 918
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(147) (450)
BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY
967 841
LIMITED LIMITED
(474) (412)
20/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
STABLE TOWN COMPANY LIMITED STABLE TOWN COMPANY LIMITED
828 712
(405) (349)
ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION
974 1,048
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(477) (513)
Origin One Sukhumvit 24 Origin One Sukhumvit 24
1,970 2,477
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
(965) (1,214)
ORIGIN PLAY BANGKHUNNON ORIGIN PLAY BANGKHUNNON
656 706
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(321) (346)
SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY
566 609
LIMITED LIMITED
(277) (298)
Origin One Phromphong
2,792
－
Co.,Ltd.
(1,368)
ORIGIN PLUG＆PLAY PHETKASEM
528
－
COMPANY LIMITED
(259)
計 21,921 計 20,348
(10,741) (9,970)
※３ 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
固定資産から販売用不動産 18,927百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
主な用途 種類 場所
顧客関係資産 無形固定資産 英国他
その他 のれん等
（計８ヶ所）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、投資家からの解約請求が確定した不動産ファンドを運用する当
社の英国子会社が属する資産グループについて、当該子会社の企業結合日に計上した無形固定資産及びのれん等の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,669百万円）として特別損失に計上しました。そ
の内訳は、無形固定資産4,427百万円、のれん1,241百万円等であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
21/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 30,962百万円 43,511百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,323 △1,201
現金及び現金同等物 29,638 42,309
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 9,923 55.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年10月27日
普通株式 9,915 55.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 11,535 65.00 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
2023年10月26日
普通株式 11,532 65.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
22/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
住宅 都市開発 海外 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
163,601 146,682 5,360 10,307 32,899 63,530 422,381 208 422,590 422,590
－
の売上高
セグメント
間の内部売
569 1,744 0 139 1,352 9,880 13,686 2 13,689
△ 13,689 －
上高又は振
替高
164,170 148,426 5,360 10,447 34,251 73,410 436,067 211 436,279 422,590
計 △ 13,689
営業利益
9,230 32,823 2,240 6,173 10,202 6,273 66,944 114 67,058 61,450
△ 5,608
（注）３
持分法投資損
23 4,487 56 4,552 4,552 4,552
△ 2 △ 13 － － －
益（注）３
企業買収に伴
い発生する無
11 205 27 256 21 522 522 522
形固定資産の － － －
償却費
（注）３
セグメント損
9,239 33,052 6,755 6,416 10,202 6,351 72,019 114 72,133 66,524
益（事業損 △ 5,608
益）（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△5,608百万円には、セグメント間取引消去1,347百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△6,955百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
都市開発 資産運用 仲介・CRE 運営管理
住宅事業 海外事業 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 － 6,642 － － － － 6,642
23/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
住宅 都市開発 海外 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
237,301 163,878 3,457 10,960 34,476 68,070 518,145 200 518,345 518,345
－
の売上高
セグメント
間の内部売
741 1,838 147 866 8,384 11,979 3 11,982
－ △ 11,982 －
上高又は振
替高
238,043 165,717 3,457 11,108 35,343 76,455 530,124 203 530,328 518,345
計 △ 11,982
営業利益
26,897 34,316 6,691 9,785 6,320 83,943 118 84,061 78,619
△ 68 △ 5,441
（注）３
持分法投資損
23 34 1,201 59 54 1,372 1,372 1,372
－ － －
益（注）３
企業買収に伴
い発生する無
11 205 29 183 429 429 429
形固定資産の － － － －
償却費
（注）３
セグメント損
26,932 34,555 1,162 6,934 9,785 6,375 85,745 118 85,863 80,421
益（事業損 △ 5,441
益）（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△5,441百万円には、セグメント間取引消去2,194百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△7,636百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
都市開発 資産運用 仲介・CRE 運営管理
住宅事業 海外事業 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 － 212 － 5,669 － － 5,881
24/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
その他の源泉
合計
顧客との契約
売上高又は振替高
から生じる収益 計
から生じる収益
（注）１
住宅事業 159,323 4,277 163,601 569 164,170
住宅分譲 144,255 － 144,255 － 144,255
収益不動産
3,400 1,500 4,900 － 4,900
(売却)
その他 11,668 2,777 14,445 569 15,015
報
都市開発事業 67,539 79,142 146,682 1,744 148,426
告
セ
収益不動産
46,291 26,708 73,000 － 73,000
グ
(売却)
メ
その他 21,248 52,433 73,682 1,744 75,426
ン
海外事業 170 5,189 5,360 0 5,360
ト
資産運用事業 9,049 1,258 10,307 139 10,447
仲介・CRE事業 32,899 － 32,899 1,352 34,251
運営管理事業 63,497 33 63,530 9,880 73,410
計 332,480 89,901 422,381 13,686 436,067
その他（注）２ 8 200 208 2 211
合計 332,488 90,101 422,590 13,689 436,279
調整額 － － － △13,689 △13,689
連結財務諸表計上額 332,488 90,101 422,590 － 422,590
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
25/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
その他の源泉
合計
顧客との契約
売上高又は振替高
から生じる収益 計
から生じる収益
（注）１
住宅事業 225,916 11,385 237,301 741 238,043
住宅分譲 191,781 － 191,781 － 191,781
収益不動産
16,400 3,450 19,850 － 19,850
(売却)
その他 17,735 7,935 25,670 741 26,411
報
都市開発事業 90,748 73,130 163,878 1,838 165,717
告
セ
収益不動産
61,368 22,098 83,466 － 83,466
グ
(売却)
メ
その他 29,380 51,032 80,412 1,838 82,250
ン
海外事業 575 2,881 3,457 － 3,457
ト
資産運用事業 9,435 1,525 10,960 147 11,108
仲介・CRE事業 34,476 － 34,476 866 35,343
運営管理事業 68,038 31 68,070 8,384 76,455
計 429,190 88,954 518,145 11,979 530,124
その他（注）２ 0 199 200 3 203
合計 429,191 89,154 518,345 11,982 530,328
調整額 － － － △11,982 △11,982
連結財務諸表計上額 429,191 89,154 518,345 － 518,345
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
26/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 230円85銭 248円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
40,919 43,225
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
40,919 43,225
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 177,255 174,012
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 230円24銭 247円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 468 334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
27/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………11,532百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………65.00円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
28/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
29/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況 を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
30/31
EDINET提出書類
野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
31/31
