国際計測器株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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国際計測器株式会社(E02335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 国際計測器株式会社
【英訳名】 KOKUSAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 進 一
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 二 宮 公 司
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 二 宮 公 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 5,018,096 6,543,122 10,037,703
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 935,865 △ 696,332 188,886
親会社株主に帰属する
（千円） △ 816,032 △ 657,791 △ 66,367
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 458,313 △ 406,369 227,307
純資産額 （千円） 10,564,724 10,569,007 11,250,344
総資産額 （千円） 20,115,724 19,535,699 20,413,630
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 59.35 △ 47.84 △ 4.82
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 51.4 52.7 54.0
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 21.89 △ 9.27
(注1) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
(注2) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足による影響が緩和されつつ
あるものの、部品納期の長期化や資源高の影響を受けており、ウクライナ情勢の緊張が長期化し、依然として先行
きの不透明な状況が続いております。
また、日本経済は、部品納期の長期化や資源高の影響を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の感染症
法上の５類に移行されたことで行動緩和が進んだことにより、景気は緩やかながら回復の傾向を見せており、企業
の設備投資が再度検討されております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車
及びタイヤ業界の設備投資については、当第３四半期連結累計期間において堅調に推移しており、当社の主力顧客
である日系企業や中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。
国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流へ
の対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資
が続いております。
このような経営環境のなかで当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研
究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式試験機の営業活動を、
国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向け
の生産ライン用タイヤ関連試験機の大型受注や、国内部品メーカー向けの電気サーボモータ式試験機等の受注を獲
得いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高 65億４千３百万円 （前年同四半期
比 30.4％増 ）、営業 損失９億３千９百万円 （前年同四半期は 11億７百万円の損失 ）、経常 損失６億９千６百万円
（前年同四半期は ９億３千５百万円の損失 ）、親会社株主に帰属する四半期 純損失６億５千７百万円 （前年同四半
期は ８億１千６百万円の損失 ）となりました。
売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、客先との納期調整は継続しているも
のの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前年同四半期と
比較して増加しております。利益面につきましては、開発要素の高い製品の売上が集中したものの、前年同四半期
と比較して損失が減少しております。
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セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
主に海外向けバランシングマシン及び国内及び海外向け電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が増加した
ため、全体として出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。
売上高 52億４百万円 （前年同四半期比 42.1％増 ）
経常損失 ７億８百万円 （前年同四半期は ９億７千１百万円の損失 ）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検
収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 １億８百万円 （ 前年同四半期比 22.7％減 ）
経常損失 ５千３百万円 （前年同四半期は ３千１百万円の損失 ）
〔米国〕
外資系自動車関連メーカーへのシャフト歪自動矯正機及び 電気サーボモータ式試験機 の出荷・検収が増加い
たしました。
その結果、売上高は増加したものの、売上原価の増加により、経常損失となりました。
売上高 ６億９千７百万円 （前年同四半期比 40.2％増 ）
経常損失 １億４千８百万円 （前年同四半期は １億３千１百万円の損失 ）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、当社グループからの
製造委託が減少いたしました。
その結果、売上高は減少したものの、売上原価の減少により、経常利益は前年同四半期と比較して増加いた
しました。
売上高 ８億８千４百万円 （前年同四半期比 9.2％減 ）
経常利益 １億４千６百万円 （前年同四半期比 99.1％増 ）
〔中国〕
中国国内の自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式試験機及び中国国内のタイヤメーカーへのバランシ
ングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 ５億７千５百万円 （前年同四半期比 27.6％減 ）
経常利益 ８百万円 （前年同四半期比 87.7％減 ）
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②財政状態の分析
（資産の部）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 195億３千５百万円 （前連結会計年度末比 ８億７千
７百万円減 ）となりました。これは、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比 ６億３千５百万円増 ）したこと
や第４四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比 ５億８千万円増 ）した
ものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比 16億８千３百万円減 ）したこと
や、海外物件の出荷に伴い商品及び製品が減少（前連結会計年度末比 ３億２千８百万円減 ）したことが主たる要
因であります。
（負債の部）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、 89億６千６百万円 （前連結会計年度末比 １億９千
６百万円減 ）となりました。これは、受注により前受金が増加（前連結会計年度末比 ６億９千６百万円増 ）した
ものの、仕入が減少したことにより支払手形及び買掛金が減少（前連結会計年度末比 １億５千９百万円減 ）した
ことや約定返済により短期借入金が減少（前連結会計年度末比 ２億円減 ）したこと及び賞与引当金が減少（前連
結会計年度末比 ６千９百万円減 ）したこと、長期借入金が減少（前連結会計年度末比 ４億３百万円減 ）したこと
及び繰延税金負債が減少（前連結会計年度末比 ９千４百万円減 ）したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、 105億６千９百万円 （前連結会計年度末比 ６億８
千１百万円減 ）となりました。これは、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比 ２億９千６百万円増 ）し
たものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が減少（前連結会計年度末
比 ９億３千２百万円減 ）したことが主たる要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ５千４百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,200,000 14,200,000
であります。
スタンダード市場
計 14,200,000 14,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 14,200,000 ― 1,023,100 ― 936,400
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
451,600
普通株式 13,740,500
完全議決権株式（その他） 137,405 ―
普通株式 7,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,405 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都多摩市永山
（自己保有株式）
451,600 ― 451,600 3.18
国際計測器株式会社
六丁目21番１号
計 ― 451,600 ― 451,600 3.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,410,938 8,046,079
＊１ 2,137,274
受取手形及び売掛金 3,820,577
商品及び製品 386,333 57,600
仕掛品 2,695,012 3,275,435
原材料及び貯蔵品 699,220 785,697
その他 433,252 412,219
△ 7,318 △ 5,034
貸倒引当金
流動資産合計 15,438,016 14,709,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,127,744 3,164,848
機械装置及び運搬具 241,961 251,971
土地 1,306,265 1,309,149
リース資産 3,036 3,036
その他 360,085 360,316
△ 2,088,322 △ 2,190,599
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,950,770 2,898,722
無形固定資産
52,812 55,604
その他
無形固定資産合計 52,812 55,604
投資その他の資産
投資有価証券 417,629 297,339
繰延税金資産 11,258 50,484
保険積立金 1,182,767 1,179,066
その他 645,064 809,440
△ 284,688 △ 464,230
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,972,030 1,872,100
固定資産合計 4,975,614 4,826,426
資産合計 20,413,630 19,535,699
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,902,024 1,742,239
短期借入金 1,600,000 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 520,880 539,426
未払法人税等 83,770 69,132
賞与引当金 115,386 45,698
製品保証引当金 82,503 109,994
前受金 1,319,296 2,015,888
359,121 387,612
その他
流動負債合計 5,982,983 6,309,990
固定負債
長期借入金 2,666,448 2,263,312
繰延税金負債 94,955 -
役員退職慰労引当金 176,976 181,936
退職給付に係る負債 207,944 192,360
資産除去債務 18,251 18,473
15,727 618
その他
固定負債合計 3,180,302 2,656,700
負債合計 9,163,285 8,966,691
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金 936,400 936,400
利益剰余金 8,695,391 7,762,633
△ 327,224 △ 327,224
自己株式
株主資本合計 10,327,666 9,394,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250,400 166,881
446,889 742,989
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 697,289 909,870
非支配株主持分 225,387 264,228
純資産合計 11,250,344 10,569,007
負債純資産合計 20,413,630 19,535,699
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 5,018,096 6,543,122
3,875,911 4,962,807
売上原価
売上総利益 1,142,185 1,580,314
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 9,022 83,850
貸倒引当金繰入額 124,890 178,751
役員報酬 257,477 231,936
給料手当及び賞与 611,852 680,806
賞与引当金繰入額 25,386 19,008
退職給付費用 17,816 22,308
役員退職慰労引当金繰入額 6,960 6,560
運賃 183,904 186,695
減価償却費 25,764 27,783
研究開発費 94,663 54,093
891,493 1,027,932
その他
販売費及び一般管理費合計 2,249,232 2,519,727
営業損失（△） △ 1,107,046 △ 939,412
営業外収益
受取利息及び配当金 62,008 108,436
為替差益 109,869 163,462
28,726 10,645
その他
営業外収益合計 200,604 282,543
営業外費用
支払利息 14,046 19,228
支払手数料 3,426 17,135
売上債権売却損 1,875 2,157
保険解約損 9,971 621
103 320
その他
営業外費用合計 29,424 39,464
経常損失（△） △ 935,865 △ 696,332
税金等調整前四半期純損失（△） △ 935,865 △ 696,332
法人税、住民税及び事業税
43,137 35,985
△ 193,142 △ 96,809
法人税等調整額
法人税等合計 △ 150,004 △ 60,824
四半期純損失（△） △ 785,860 △ 635,508
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,171 22,282
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 816,032 △ 657,791
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 785,860 △ 635,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,521 △ 83,519
351,068 312,658
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 327,547 229,139
四半期包括利益 △ 458,313 △ 406,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 511,941 △ 445,209
非支配株主に係る四半期包括利益 53,628 38,840
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
ては、2023年５月に感染症法での位置付けが５類に変更されたものの、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
＊１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 29,778千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 106,292千円 113,440千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 137,483 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 137,483 10 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 137,483 10 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 137,483 10 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
バランシングマ
2,392,337 － 176,556 271,397 411,697 3,251,989 15,288 3,267,278
シン
電気サーボモー
356,637 － 95,446 130,358 61,324 643,767 4,491 648,258
タ式試験機
材料試験機 － 121,947 － － － 121,947 － 121,947
シャフト歪自動
106,441 － － 58,788 32,958 198,187 25,279 223,466
矯正機
その他 454,417 － 100,730 82,798 54,581 692,527 64,617 757,145
顧客との契約か
3,309,833 121,947 372,733 543,342 560,562 4,908,419 109,677 5,018,096
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
3,309,833 121,947 372,733 543,342 560,562 4,908,419 109,677 5,018,096
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 351,942 18,974 124,615 430,321 233,908 1,159,760 127,015 1,286,776
振替高
計 3,661,775 140,921 497,348 973,664 794,470 6,068,180 236,693 6,304,873
セグメント利益
△ 971,532 △ 31,172 △ 131,956 73,494 67,921 △ 993,244 84,870 △ 908,374
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △993,244
「その他」の区分の利益 84,870
セグメント間取引消去等(注) △27,491
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △935,865
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が52,794千円含まれております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
バランシングマ
3,038,287 － 150,978 302,880 130,221 3,622,368 14,612 3,636,981
シン
電気サーボモー
992,397 － 254,128 98,604 3,297 1,348,427 61,670 1,410,098
タ式試験機
材料試験機 － 89,847 － － － 89,847 － 89,847
シャフト歪自動
216,529 － 88,213 59,300 105,875 469,917 2,576 472,494
矯正機
その他 557,714 － 132,832 102,414 97,594 890,555 43,144 933,700
顧客との契約か
4,804,928 89,847 626,152 563,199 336,988 6,421,116 122,005 6,543,122
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
4,804,928 89,847 626,152 563,199 336,988 6,421,116 122,005 6,543,122
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 399,449 19,062 71,356 320,827 238,310 1,049,006 156,092 1,205,098
振替高
計 5,204,378 108,909 697,509 884,026 575,299 7,470,123 278,097 7,748,220
セグメント利益
△ 708,565 △ 53,445 △ 148,317 146,352 8,343 △ 755,632 81,700 △ 673,932
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △755,632
「その他」の区分の利益 81,700
セグメント間取引消去等(注) △22,400
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △696,332
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が65,184千円含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △59円35銭 △47円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △816,032 △657,791
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△816,032 △657,791
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,748 13,748
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 137,483千円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
国 際 計 測 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 義 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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