西日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
第37期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
【英訳名】
代表取締役社長 長谷川 一 明
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6375-2229
【電話番号】
ガバナンス推進本部課長 豊 島 達 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6375-2229
【電話番号】
ガバナンス推進本部課長 豊 島 達 也
【事務連絡者氏名】
西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部京滋支社
【縦覧に供する場所】
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５）
同 近畿統括本部兵庫支社
（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）
同 中国統括本部
（広島市東区上大須賀町15番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
974,845 1,194,322 1,395,531
営業収益 (百万円)
59,833 161,033 73,619
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
87,372 109,888 88,528
(百万円)
四半期(当期)純利益
92,404 115,443 95,996
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,140,845 1,227,192 1,144,309
純資産額 (百万円)
3,713,919 3,658,168 3,735,507
総資産額 (百万円)
358.50 450.92 363.26
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
27.8 30.4 27.7
自己資本比率 (％)
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
93.79 175.40
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、以下のとおりセグメント区分を変更しております。
また、主要な関係会社については、第２四半期連結会計期間より、不動産業セグメントに区分される
JR西日本不動産投資顧問㈱を連結子会社に含めております。
(1）モビリティ業
鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。
鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲とし
て、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市
を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。
そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社
鉄道事業 当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※
旅客自動車運送事業 中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱
船舶事業 JR西日本宮島フェリー㈱
貸自動車業 JR西日本レンタカー＆リース㈱
車両等設備工事業 ㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス
機械等設備工事業 ㈱JR西日本テクシア
電気工事業 西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱、㈱てつでん
清掃整備事業 ㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック
建設事業 大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※
その他 ㈱ジェイアール西日本リネン、㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、
㈱JR西日本交通サービス、㈱JR西日本中国交通サービス
(2）流通業
百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社
百貨店業 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹
物販・飲食業 当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、
㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、
㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、
㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、
㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ
各種物品等卸売業 ジェイアール西日本商事㈱
(3）不動産業
保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を展
開しております。
事業の内容 主要な関係会社
不動産販売・賃貸業 当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、
JR西日本プロパティーズ㈱、JR西日本不動産投資顧問㈱
ショッピングセンター運営業 JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、
山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、
中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、
㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、JR西日本山陰開発㈱
ホテル業 ㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、
㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、
和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル
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(4）旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社
旅行・地域ソリューション業 ㈱日本旅行
(5）その他
広告業等を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社
広告業 ㈱JR西日本コミュニケーションズ
土木・建築等コンサルタント業 ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱
空間情報コンサルタント事業 アジア航測㈱※
情報サービス業 ㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※
その他 ㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、
JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、
㈱JR西日本イノベーションズ
（注）※ 持分法適用関連会社であります。
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以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。
（注）１ ※ 持分法適用関連会社であります。
２ 各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、インバウ
ンド需要も好調に推移しました。
その結果、営業収益は前年同期比22.5％増の１兆1,943億円となり、あわせて、構造改革が進捗し
たことにより営業利益は同146.4％増の1,724億円、経常利益は同169.1％増の1,610億円、法人税等を
控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度の事業適応計画に基づく税制特例の反動が
あったものの同25.8％増の1,098億円となりました。
今後とも、「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営計画2025」に基づき、鉄道事業の安全
性向上を最優先に、モビリティサービス分野の活性化と早期のコロナ前水準への回復、ライフデザイ
ン分野の積極的な拡大を通じ、社会的価値と経済的価値を創出していきます。さらに、本年１月に発
生いたしました「令和６年能登半島地震」につきまして、現在運転を見合わせている区間の早期再開
に努めるとともに、地域の復旧・復興が加速するよう地元の皆様と連携し取り組んでいきます。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間
のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
① モビリティ業
当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意
のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。
モビリティ業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したことに加え、インバウン
ド需要が好調に推移したこと等から、営業収益は前年同期比21.8％増の7,273億円、営業利益は同
258.7％増の1,161億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、コンビニエンスストアや土産店、流通業セグメントに区分される宿泊特
化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比22.1％増
の1,483億円、営業利益は同239.8％増の113億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において住宅販売が好調に推移したことに加え、
ショッピングセンター運営業が個人消費の回復により堅調に推移し、ホテル業においても宿泊需要
等が回復したこと等により、営業収益は前年同期比13.8％増の1,562億円、営業利益は同33.4％増
の346億円となりました。
④ 旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業セグメントでは、国内旅行需要の増加に加え、インバウンド需要が
好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期比42.5％増の1,441億円、営業利益は同65.0％
増の79億円となりました。
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モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
第37期第３四半期累計期間
区分 単位 （自 2023年４月１日
至 2023年12月31日） 前年同期比
営業日数 日 275 －
新幹線 キロ 812.6 812.6
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
在来線 キロ
キロ程
4,090.5 4,090.5
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
計 キロ
4,903.1 4,903.1
定期 千人 814,742 101.9 ％
輸送人員 定期外 千人 500,221 113.7
計 千人 1,314,963 106.1
定期 千人キロ 688,019 104.5
新幹線 定期外 千人キロ 14,489,926 129.5
計 千人キロ 15,177,946 128.2
定期 千人キロ 12,690,324 101.8
近
畿 定期外 千人キロ 7,543,139 121.5
圏
計 千人キロ 20,233,463 108.4
輸
定期 千人キロ 2,749,422 100.6
送 在 そ
人 来 の 定期外 千人キロ 2,884,342 120.6
キ 線 他
計 千人キロ 5,633,764 110.0
ロ
定期 千人キロ 15,439,746 101.6
計 定期外 千人キロ 10,427,482 121.3
計 千人キロ 25,867,228 108.7
定期 千人キロ 16,127,765 101.7
合計 定期外 千人キロ 24,917,409 125.9
計 千人キロ 41,045,175 115.2
（注）１ キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二
種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第３四半期末の数値を記載しております。
２ 輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県
（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。
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イ．収入実績
第37期第３四半期累計期間
区分 単位 （自 2023年４月１日
至 2023年12月31日） 前年同期比
定期 百万円 8,828 104.3 ％
新幹線 定期外 百万円 327,685 132.2
計 百万円 336,514 131.3
定期 百万円 80,265 104.0
近
畿 定期外 百万円 140,630 124.1
圏
計 百万円 220,896 115.9
定期 百万円 16,961 101.8
旅
そ
旅
在
客
の 定期外 百万円 58,487 125.0
客
来
収
他
運
線
計 百万円 75,448 118.9
入
輸
定期 百万円 97,226 103.6
収
入
計
定期外 百万円 199,118 124.3
計 百万円 296,344 116.7
定期 百万円 106,055 103.6
合計 定期外 百万円 526,803 129.1
計 百万円 632,859 124.0
荷物収入 百万円 1 82.2
合計 百万円 632,860 124.0
鉄道線路使用料収入 百万円 3,572 105.6
運輸雑収 百万円 51,142 107.7
収入合計 百万円 687,574 122.5
（注） 旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一
部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は３兆6,581億円となり、前連結会計年度末と比較し773億
円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債総額は２兆4,309億円となり、前連結会計年度末と比較し1,602億円減少しました。これは主
に、社債の減少によるものです。
純資産総額は１兆2,271億円となり、前連結会計年度末と比較し828億円増加しました。これは主
に、利益剰余金の増加によるものです。
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(3）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5）主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
工事件名 セグメントの名称 総工事費 完成年月
百万円
6,498 2023年７月
3,862 2023年10月
車両新造工事 モビリティ業
10,708 2023年12月
4,139 2023年12月
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連
結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
工事件名 セグメントの名称 予算総額 工事着手年月 完成予定年月
百万円
車両新造工事 モビリティ業 2023年９月 2024年度
27,246
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等は
ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数
株
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 末現在発行数 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
株 株
単元株式数は100株であ
244,001,600 244,001,600
普通株式 東京証券取引所プライム市場
ります。
244,001,600 244,001,600
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
株 株 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年10月１日～
－ 244,001,600 － 226,136 － 181,136
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
162,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
410,000
普通株式
243,315,400 2,433,154
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
113,600
単元未満株式 普通株式 － －
244,001,600
発行済株式総数 － －
2,433,154
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
自己名義 他人名義 所有株式数
除く。）の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
総数に対する
（株） （株） （株）
所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
162,600 162,600 0.07
大阪市北区芝田二丁目４番24号 －
西日本旅客鉄道株式会社
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁目14番
10,000 10,000 0.00
－
１号 新宿グリーンタワービル
アジア航測株式会社
400,000 400,000 0.16
広成建設株式会社 広島市東区上大須賀町１番１号 －
572,600 572,600 0.23
計 － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
290,138 218,988
現金及び預金
43,886 51,347
受取手形及び売掛金
41,472 40,490
未収運賃
115,535 74,343
未収金
36 1
有価証券
153,234 186,055
棚卸資産
73,844 76,456
その他
△ 1,616 △ 503
貸倒引当金
716,532 647,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,230,595 1,224,493
建物及び構築物（純額）
399,001 399,143
機械装置及び運搬具（純額）
782,965 794,825
土地
117,193 124,133
建設仮勘定
51,447 49,623
その他（純額）
2,581,205 2,592,220
有形固定資産合計
無形固定資産 49,254 43,820
投資その他の資産
101,980 121,782
投資有価証券
3,173 3,188
退職給付に係る資産
232,895 197,345
繰延税金資産
53,558 56,003
その他
△ 3,761 △ 3,685
貸倒引当金
387,846 374,634
投資その他の資産合計
3,018,306 3,010,674
固定資産合計
繰延資産
668 314
株式交付費
668 314
繰延資産合計
3,735,507 3,658,168
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
66,020 48,020
支払手形及び買掛金
17,483 19,383
短期借入金
100,000 70,000
１年内償還予定の社債
39,553 74,785
１年内返済予定の長期借入金
1,245 1,285
鉄道施設購入未払金
122,108 87,851
未払金
23,451 21,840
未払消費税等
13,600 8,175
未払法人税等
37,244 39,946
前受運賃
44,052 56,133
前受金
29,540 15,133
賞与引当金
396 315
災害損失引当金
706 294
ポイント引当金
163,060 179,245
その他
658,464 622,412
流動負債合計
固定負債
859,992 799,993
社債
557,482 502,212
長期借入金
97,436 96,783
鉄道施設購入長期未払金
1,474 1,657
繰延税金負債
29,166 32,291
新幹線鉄道大規模改修引当金
3,414 2,816
環境安全対策引当金
15,794 15,396
線区整理損失引当金
223,318 208,784
退職給付に係る負債
144,653 148,625
その他
1,932,733 1,808,562
固定負債合計
2,591,198 2,430,975
負債合計
純資産の部
株主資本
226,136 226,136
資本金
183,904 183,934
資本剰余金
626,108 703,594
利益剰余金
△ 1,378 △ 1,261
自己株式
1,034,772 1,112,404
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,061 3,285
その他有価証券評価差額金
41
繰延ヘッジ損益 △ 9
△ 1,347 △ 2,057
退職給付に係る調整累計額
1,269
その他の包括利益累計額合計 △ 295
109,832 113,518
非支配株主持分
1,144,309 1,227,192
純資産合計
3,735,507 3,658,168
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
974,845 1,194,322
営業収益
営業費
776,700 869,373
運輸業等営業費及び売上原価
128,149 152,503
販売費及び一般管理費
904,850 1,021,876
営業費合計
69,995 172,446
営業利益
営業外収益
28 44
受取利息
981 856
受取配当金
132 259
受託工事事務費戻入
1,150 1,137
持分法による投資利益
4,966 2,678
その他
7,260 4,976
営業外収益合計
営業外費用
15,722 15,150
支払利息
1,700 1,238
その他
17,422 16,389
営業外費用合計
59,833 161,033
経常利益
特別利益
7,439 7,614
工事負担金等受入額
456 261
収用補償金
6,905 2,143
その他
14,801 10,019
特別利益合計
特別損失
6,899 7,391
工事負担金等圧縮額
455 261
収用等圧縮損
2,917 2,527
その他
10,272 10,180
特別損失合計
64,361 160,872
税金等調整前四半期純利益
8,142 12,231
法人税、住民税及び事業税
35,001
△ 34,196
法人税等調整額
47,233
法人税等合計 △ 26,054
90,416 113,639
四半期純利益
3,043 3,750
非支配株主に帰属する四半期純利益
87,372 109,888
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
90,416 113,639
四半期純利益
その他の包括利益
2,202 2,428
その他有価証券評価差額金
6 62
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額 △ 100 △ 690
4
△ 120
持分法適用会社に対する持分相当額
1,987 1,804
その他の包括利益合計
92,404 115,443
四半期包括利益
（内訳）
89,291 111,453
親会社株主に係る四半期包括利益
3,113 3,989
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、JR西日本不動産投資顧問㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含
めております。
この結果、連結子会社数は61社であります。
（追加情報）
（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更を行
うことを決議いたしました。
(1）株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環
境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年３月31日（日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合を
もって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 244,001,600株
今回の分割により増加する株式数 244,001,600株
株式分割後の発行済株式総数 488,003,200株
株式分割後の発行可能株式総数 1,600,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年３月15日（金）
2024年３月31日（日）
基準日
2024年４月１日（月）
効力発生日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 179円25銭 225円46銭
潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益
(3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当
社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数は、 ８億 株 第６条 本会社の発行可能株式総数は、 16億 株
とする。 とする。
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③ 定款変更の日程
効力発生日 2024年４月１日
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります 。
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 被保証債務の内容
（2023年３月31日）
（2023年12月31日）
金融機関等からの借入金
関西高速鉄道㈱ 52,405 52,405
に対する債務保証
金融機関等からの借入金
大阪外環状鉄道㈱ 12,931 12,316
に対する保証予約
ブラジル都市旅客鉄道
三井物産㈱ 860 －
事業に対する保証
JR券委託販売等に対する
非連結子会社 463 372
保証
提携住宅ローンに対する
提携住宅ローン利用顧客 6,274 127
保証
その他 3 1
計 72,938 65,223
２ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点
では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 118,005 120,819
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2022年６月23日
普通株式 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会 12,200 50
百万円 円
2022年11月１日
普通株式 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会 12,190 50
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2023年６月23日
普通株式 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会 18,286 75
百万円 円
2023年10月31日
普通株式 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会 14,020 57.5
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
旅行・地域
損益計算書
その他 調整額
モビリティ業 ソリュー
流通業 不動産業 合計
計上額
（注１） （注２）
ション業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高
597,101 121,451 137,307 101,154 17,830 974,845 974,845
－
セグメント間の内部
26,894 3,686 11,745 1,249 34,719 78,296
△ 78,296 －
売上高又は振替高
623,996 125,137 149,052 102,404 52,549 1,053,141 974,845
計 △ 78,296
32,385 3,330 25,935 4,798 2,768 69,219 775 69,995
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額775百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
旅行・地域
損益計算書
その他 調整額
モビリティ業 ソリュー
流通業 不動産業 合計
計上額
（注１） （注２）
ション業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高
727,358 148,340 156,264 144,173 18,185 1,194,322 1,194,322
－
セグメント間の内部
31,692 3,394 12,623 2,313 36,645 86,669
△ 86,669 －
売上高又は振替高
759,050 151,734 168,888 146,487 54,830 1,280,992 1,194,322
計 △ 86,669
116,153 11,315 34,606 7,917 1,385 171,377 1,068 172,446
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,068百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、第１四半期連結会計期間よ
り、鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分を変更しております。具体的には、従来「運輸
業」、「流通業」、「不動産業」、「その他」としていたセグメント区分を、「モビリティ業」、
「流通業」、「不動産業」、「旅行・地域ソリューション業」、「その他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づ
き作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
モビリティ業
旅行・地域
その他
ソリュー
旅客運送 流通業 不動産業 合計
（注１）
その他
ション業
定期 定期外
顧客との契約から
102,585 413,366 76,304 115,849 65,100 101,154 17,771 892,131
生じる収益
その他の源泉から
－ － 4,846 5,601 72,206 － 59 82,713
生じる収益(注２)
外部顧客への売上高
102,585 413,366 81,150 121,451 137,307 101,154 17,830 974,845
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース
収入等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
モビリティ業
旅行・地域
その他
ソリュー
旅客運送 流通業 不動産業 合計
（注１）
その他
ション業
定期 定期外
顧客との契約から
106,325 528,511 87,586 142,067 80,591 144,173 18,126 1,107,381
生じる収益
その他の源泉から
－ － 4,934 6,272 75,673 － 59 86,940
生じる収益(注２)
外部顧客への売上高
106,325 528,511 92,521 148,340 156,264 144,173 18,185 1,194,322
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース
収入等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 358円50銭 450円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 87,372 109,888
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 87,372 109,888
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 243,715 243,700
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画に関する当社の拠出について）
当社の営業線区である城端線（高岡～城端）及び氷見線（高岡～氷見）に関して、2023年12月に申
請した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計
画」について、2024年２月８日に、国土交通大臣の認定がなされました。
本計画は、城端線・氷見線の事業主体を当社から「あいの風とやま鉄道株式会社」へ変更するもの
であり、その実施に必要な資金として当社が150億円を拠出する旨を明記していることから、2024年
３月期第４四半期連結会計期間において150億円を特別損失（線区整理損失引当金繰入額）として計
上いたします。
２ 【その他】
第37期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締
役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額
14,020,739,107.5円
② １株当たりの金額
57.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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