綿半ホールディングス株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綿半ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】 Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】 長野県飯田市北方1023番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】 03－3341－2766
【事務連絡者氏名】 専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
100,593 96,144 134,299
売上高 （百万円）
2,572 2,485 3,057
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,390 1,522 1,653
（百万円）
（当期）純利益
1,481 1,364 2,272
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
20,460 22,228 21,251
純資産額 （百万円）
87,639 80,269 84,202
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
69.95 76.45 83.16
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
23.3 27.7 25.2
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
34.51 37.94
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活
動の回復が進んでおります。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中国をはじめとする海外景気の
下振れ等、わが国の景気を下押しするリスクが存在しております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、気候変動や物価上昇による消費行動の変化のほか、
業種を超えた販売競争も激しさを増している状況にあります。
建設事業では、景気が緩やかに回復する中、企業による設備投資は緩やかに増加しているため、市況は堅調に
推移いたしました。一方で、住宅市場においては、新築住宅着工戸数が減少傾向にあり、厳しい事業環境が続い
ております。
貿易事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により、化粧品市場においては各種製品の需
要が回復傾向にあります。しかしながら、医薬品市場では毎年の薬価改定による薬価の抑制リスクがあり、先行
き不透明な事業環境となっております。
このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、持株会社である当社をグループの
中核として、各グループ会社が最大12％の賃上げをはじめとする人的投資に積極的に取組むほか、事業価値の向
上、新規事業領域の創出に努め、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は961億44百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業
利益は21億80百万円（同3.5％増）、経常利益は24億85百万円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は15億22百万円（同9.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等
多種多様な業態を展開しており、重点施策として「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」
「オリジナル商品の開発・ＳＰＡ化の加速」に取組んでまいりました。
「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」の取組みとして、６月に人とペットのための総合ドラッグストア
『ウェルネスライフガーデン』を新たにオープンいたしました。また、調剤薬局『わたぴー薬局』の導入を拡大
しております。
「流通網の拡大」では、世界各地から食料品を直接仕入れるなど、新たな仕入先の開拓に注力いたしました。
また、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の取組みも引続き行っております。今後も鮮度の高い魚介
類を低価格でお客さまに提供できるよう取組んでまいります。
「オリジナル商品の開発・ＳＰＡ化の加速」では、食品や日用品、ペット用品等オリジナル商品の開発に注力
いたしました。
一方、世界的な原材料価格高騰が続く中、お客さまの生活応援のため、生活に欠かせない600商品の値下げを
行いました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高については601億53百万円（同1.5％増）、セグメント利益
は11億３百万円（同13.0％増）となりました。
（建設事業）
建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網
の構築」「木を使った商品開発の推進」「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」を重点施策として取組んでまい
りました。
「木材の加工・流通網の構築」では、綿半林業が有する原木の仕入からプレカットまで行う製造機能を活か
し、長野県産の木材の有効活用による地域経済の活性化に注力しております。
「木を使った商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『ＰＲＥ
ＳＴ ＷＯＯＤ』の販売を５月に開始したほか、６月には介護施設や保育施設等の非住宅木造建築の販売を開始
いたしました。
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「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャン
マー、大連に加え、新たにベトナムにＣＡＤセンターを開設いたしました。教育プログラムによる設計支援の強
化やＤＸ化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいります。
そのほか、超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』の販売を７月に開始いたしました。従来、
荷重負荷などが原因で設置を諦めていた屋根に対しても、太陽光発電設備の設置が可能となりました。今後も
カーボンニュートラルの実現に向け、さらなる製品開発を続けてまいります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、前期に大型物件が集中した影響による反動減及び住宅市況の低迷
等により、売上高は290億23百万円（同20.8％減）、セグメント利益は６億33百万円（同54.2％減）と前年同四
半期対比では減収減益となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を
行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」を重点施策として取組んでまいりました。
「食品分野への進出」では、小売事業と連携し、メキシコから輸入しているウチワサボテンを使用したオリジ
ナル商品を開発するなど、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。また、中部大学と
ウチワサボテンの国内栽培に関する研究を開始いたしました。
「肥料・飼料分野の拡大」では、100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を進めてお
ります。
そのほか、海外原料の安定供給への取組みや不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高め
る方法の研究開発に引続き取組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は60億22百万円（同50.7％増）、セグメント利益は10億22
百万円（同189.5％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
売上高は９億45百万円（同41.4％増）、セグメント利益は１億10百万円（同5.4％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、39億32百万円減少し、802億69百万円（前
期末比4.7％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億81百万円減少し、454億39百万円（同4.6％減）となりました。主な
要因は、現金及び預金が26億４百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が55億18百万円減少したこ
と等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億50百万円減少し、348億30百万円（同4.8％減）となりました。主な
要因は、のれんが３億93百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ49億８百万円減少し、580億41百万円
（同7.8％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が39億55百万円増加した一方、短期借入金が83
億97百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９億76百万円増加し、222億28百万
円（同4.6％増）となりました。主な要因は、剰余金の配当により４億37百万円減少した一方、親会社株主に帰
属する四半期純利益により15億22百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.7％（前連結会計年度末は25.2％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更は
ありません。
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（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,931,196 19,931,196
普通株式
プライム市場 100株
19,931,196 19,931,196
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 19,931,196 － 1,076 － 681
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,925,100 199,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,896
単元未満株式 普通株式 － －
19,931,196
発行済株式総数 － －
199,251
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないこと
から、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
綿半ホールディングス株
東京都新宿区四谷1-4 200 200 0.00
－
式会社
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
3,088 5,693
現金及び預金
※ 24,431 ※ 18,913
受取手形、売掛金及び契約資産
12,913 13,293
商品及び製品
294 943
仕掛品
2,983 3,806
原材料及び貯蔵品
3,924 2,803
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
47,621 45,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,583 14,115
建物及び構築物（純額）
11,366 10,999
土地
2,347 2,362
その他（純額）
28,297 27,477
有形固定資産合計
無形固定資産
1,310 917
のれん
593 527
その他
1,904 1,444
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,501 6,039
その他
△ 122 △ 131
貸倒引当金
6,379 5,908
投資その他の資産合計
36,581 34,830
固定資産合計
84,202 80,269
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
※ 18,760 ※ 22,715
支払手形及び買掛金
15,504 7,106
短期借入金
798 305
未払法人税等
889 451
賞与引当金
21 20
工事損失引当金
63 48
完成工事補償引当金
6,677 7,053
その他
42,713 37,701
流動負債合計
固定負債
14,313 14,451
長期借入金
2,547 2,611
退職給付に係る負債
1,929 1,953
資産除去債務
1,445 1,323
その他
20,236 20,339
固定負債合計
62,950 58,041
負債合計
純資産の部
株主資本
1,051 1,076
資本金
656 681
資本剰余金
18,535 19,620
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
20,242 21,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
980 805
その他有価証券評価差額金
11
繰延ヘッジ損益 △ 7
36 32
退職給付に係る調整累計額
1,008 850
その他の包括利益累計額合計
21,251 22,228
純資産合計
84,202 80,269
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
100,593 96,144
売上高
79,669 75,381
売上原価
20,924 20,763
売上総利益
18,816 18,582
販売費及び一般管理費
2,108 2,180
営業利益
営業外収益
4 14
受取利息
32 42
受取配当金
66 46
受取補償金
202 85
出資金運用益
231 248
その他
538 438
営業外収益合計
営業外費用
48 54
支払利息
25 79
その他
74 134
営業外費用合計
2,572 2,485
経常利益
特別利益
4 187
固定資産売却益
4
－
投資有価証券売却益
8 187
特別利益合計
特別損失
39 29
固定資産除売却損
43 133
減損損失
11
投資有価証券評価損 －
26
－
抱合せ株式消滅差損
94 189
特別損失合計
2,486 2,483
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,022 664
73 296
法人税等調整額
1,095 961
法人税等合計
1,390 1,522
四半期純利益
1,390 1,522
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,390 1,522
四半期純利益
その他の包括利益
107
その他有価証券評価差額金 △ 174
19
繰延ヘッジ損益 △ 15
△ 1 △ 3
退職給付に係る調整額
91
その他の包括利益合計 △ 158
1,481 1,364
四半期包括利益
（内訳）
1,481 1,364
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 －百万円 213百万円
支払手形及び買掛金 － 1,797
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,337百万円 1,310百万円
のれんの償却額 284 291
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 416 21 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 437 22 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
顧客との契約から生
59,169 36,606 3,994 99,770 371 100,141
じる収益
その他の収益 103 51 － 154 297 451
59,273 36,657 3,994 99,925 668 100,593
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
54 1 12 68 0 68
売上高又は振替高
59,327 36,658 4,007 99,993 668 100,662
計
976 1,381 353 2,711 116 2,827
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,711
「その他」の区分の利益 116
セグメント間取引消去 △2
全社費用（注） △717
四半期連結損益計算書の営業利益 2,108
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
顧客との契約から生
60,055 28,958 6,022 95,036 532 95,569
じる収益
その他の収益 97 65 － 162 412 575
60,153 29,023 6,022 95,198 945 96,144
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
155 2 8 167 104 271
売上高又は振替高
60,308 29,026 6,030 95,365 1,050 96,416
計
1,103 633 1,022 2,759 110 2,869
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,759
「その他」の区分の利益 110
セグメント間取引消去 7
全社費用（注） △696
四半期連結損益計算書の営業利益 2,180
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
小売事業 建設事業 貿易事業 計 その他 全社・消去 合計
減損損失 133 － － 133 － － 133
（のれんの金額の重要な変動）
「小売事業」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象
におけるのれんの減少額は101百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該の
れんの減損も含めて記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 69.95円 76.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,390 1,522
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,390 1,522
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,879 19,916
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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