新田ゼラチン株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新田ゼラチン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新田ゼラチン株式会社(E26061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 新田ゼラチン株式会社
【英訳名】 Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾形 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06（6563）1511
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 林 和也
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】 072（949）5381
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 林 和也
【縦覧に供する場所】 新田ゼラチン株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
29,285 30,057 39,186
売上高 （百万円）
2,089 1,712 2,248
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
894 1,558
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,610
に帰属する四半期純損失（△）
1,601 1,979
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 137
21,887 21,754 22,256
純資産額 （百万円）
41,730 40,130 41,614
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
49.34 85.98
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 88.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
45.4 44.6 45.9
自己資本比率 （％）
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
△ 0.97 △ 126.69
１株当たり四半期純損失（△） （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第84期第３四半期連結累計期間及び第84期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第85期第３四半期連結累計期間においては、１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、2024年１月31日に連結子会社ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産を停止しまし
た。主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染症法上の分類引き下げに伴い、個人消費の増加やインバウンド需要の拡大を受けた経済活動
の持ち直しにより緩やかに景気が回復しております。一方、エネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇
やインフレの進行による世界経済の減速や為替変動による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは長期ビジョンとして「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」することを掲げ、その具
体的な施策として「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込
める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」ことを事業戦略としています。
この事業戦略の下、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域において販売拡
大に取り組むと共に、原材料価格の上昇に対応すべく、適正価格への改定に引き続き取り組みました。また、
北米市場への取組み及び事業の立て直しに関する施策について議論を重ね、慎重に検討した結果、北米事業を
スリム化し、今後の成長分野にリソースを集中させていくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資する
との判断のもと、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産を停止することを決定しました。
以上の結果、売上高は30,057百万円（前年同期比2.6％増加）となりました。営業利益は、ニッタゼラチン
ユーエスエーInc.における生産性の悪化を主因に1,541百万円（前年同期比24.8％減少）となり、経常利益は
1,712百万円（前年同期比18.0％減少）となりました。また、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産停止の
意思決定に伴う減損損失1,762百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,610
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益894百万円）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおり
です。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本での販売が引き続き堅調であったことと、適正価格への改定によ
り、全体の売上高は増加しました。
日本では、グミキャンディーの需要が引き続き好調であったことに加え、外食産業向けの需要回復により、
業務用小分け製品の販売が増加したほか、業務用スープ・調味料用途やコンビニエンスストア向け総菜等への
販売も堅調に推移したことから、売上高が増加しました。
海外では、北米地域において、グミキャンディーの需要は堅調なものの、一般食品用途はインフレ影響や価
格競争の激化により販売が減少したことから、売上高が減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は11,807百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。
（ヘルスサポート）
ヘルスサポートでは、カプセル用ゼラチンの販売伸長及び価格改定により、全体の売上高は増加しました。
日本では、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び悩みにより美容コラーゲンペプチドの売上高は前年を下回り
ましたが、カプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。
海外では、北米地域において、カプセル用ゼラチンの販売が堅調でしたが、インフレの影響によりコラーゲ
ンペプチドの需要が軟化基調で、売上高が減少しました。アジア地域においては、インフレ等の影響や価格競
争の激化により、コラーゲンペプチドの販売が減少しました。一方、インドにおいては、カプセル用ゼラチン
の販売が引き続き堅調で、売上高が増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は14,919百万円（前年同期比7.0％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、写真用ゼラチンの販売が引き続き好調でしたが、飼料や肥料向けリン酸カ
ルシウム等は市場価格低下により販売が減少し、売上高は3,331百万円（前年同期比12.9％減少）となりまし
た。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,484百万円減少の40,130百万円となり
ました。主な要因は、棚卸資産が712百万円増加した一方で、その他の流動資産が213百万円及び有形固定資
産が1,890百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比982百万円減少の18,375百万円となりま
した。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が600百万円増加した一方で、短期借入金が426百
万円、その他の流動負債が1,077百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比502百万円減少の21,754百万円となり
ました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が155百万円、繰延ヘッジ損益が49百万円、為替換算調整勘
定が478百万円及び非支配株主持分が704百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が1,918百万円減少した
ことによるものです。
この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末45.9％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,013百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
１）【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
２）【発行済株式】
第３四半期会計期
提出日現在発行数
間末現在発行数 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） 内容
（株） 可金融商品取引業協会名
（2024年２月13日）
(2023年12月31日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない、当社に
18,373,974 18,373,974
普通株式
スタンダード市場 おける標準となる株
式で、単元株式数は
100株であります。
18,373,974 18,373,974
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
１）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２）【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 18,373,974 － 3,144 － 2,947
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
１）【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
213,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,150,000 181,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,074
単元未満株式 普通株式 － －
18,373,974
発行済株式総数 － －
181,500
総株主の議決権 － －
２）【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
大阪市浪速区桜川４丁目
新田ゼラチン㈱ 213,900 213,900 1.16
－
４－26
213,900 213,900 1.16
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 佐久間 陽一郎 2023年８月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 22.2 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,856 2,897
現金及び預金
※２ 8,741 ※２ 8,612
受取手形及び売掛金
6,910 7,678
商品及び製品
1,487 1,840
仕掛品
4,584 4,176
原材料及び貯蔵品
801 587
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
25,376 25,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,812 3,821
建物及び構築物（純額）
2,740 1,942
機械装置及び運搬具（純額）
3,566 3,464
その他（純額）
11,119 9,228
有形固定資産合計
無形固定資産
196 162
のれん
308 288
その他
504 451
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,730 3,028
投資有価証券
2,011 1,770
その他
△ 127 △ 135
貸倒引当金
4,614 4,664
投資その他の資産合計
16,238 14,344
固定資産合計
41,614 40,130
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,818 3,058
支払手形及び買掛金
3,905 3,478
短期借入金
2,084 2,238
１年内返済予定の長期借入金
241 144
未払法人税等
256 138
賞与引当金
3,404 2,327
その他
12,711 11,385
流動負債合計
固定負債
4,118 4,564
長期借入金
1,586 1,590
退職給付に係る負債
942 835
その他
6,646 6,989
固定負債合計
19,358 18,375
負債合計
純資産の部
株主資本
3,144 3,144
資本金
2,964 2,966
資本剰余金
11,486 9,567
利益剰余金
△ 160 △ 143
自己株式
17,434 15,535
株主資本合計
その他の包括利益累計額
842 998
その他有価証券評価差額金
45
繰延ヘッジ損益 △ 3
841 1,320
為替換算調整勘定
△ 17 △ 9
退職給付に係る調整累計額
1,662 2,354
その他の包括利益累計額合計
3,159 3,864
非支配株主持分
22,256 21,754
純資産合計
41,614 40,130
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
29,285 30,057
売上高
22,267 23,750
売上原価
7,018 6,306
売上総利益
4,967 4,765
販売費及び一般管理費
2,050 1,541
営業利益
営業外収益
2 28
受取利息
59 48
受取配当金
43 45
受取賃貸料
60 160
為替差益
50 52
その他
217 335
営業外収益合計
営業外費用
137 116
支払利息
33 26
持分法による投資損失
8 21
その他
178 164
営業外費用合計
2,089 1,712
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
2
固定資産受贈益 －
46
－
収用補償金
46 2
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
5 23
固定資産除却損
2
固定資産圧縮損 －
※１ 55
移転関連費用 －
※２ 31 ※２ 1,762
減損損失
92 1,789
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,043
△ 74
純損失（△）
605 881
法人税等
1,437
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 956
543 653
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
894
△ 1,610
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,437
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 956
その他の包括利益
0 156
その他有価証券評価差額金
50
繰延ヘッジ損益 △ 53
164 517
為替換算調整勘定
8
退職給付に係る調整額 △ 74
126 86
持分法適用会社に対する持分相当額
164 818
その他の包括利益合計
1,601
四半期包括利益 △ 137
（内訳）
1,080
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 917
521 780
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 税務訴訟等
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支
払請求を含む偶発債務が総額258百万ルピー（約420百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専
門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っておりま
す。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支
払請求を含む偶発債務が総額257百万ルピー（約439百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専
門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っておりま
す。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 144百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 移転関連費用
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新研究開発・製造棟「みらい館」への移転に伴う費用を計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 30
研究設備及び製造設備 大阪府八尾市 機械装置及び運搬具 0
その他 0
合計 31
（2）減損損失の認識に至った経緯
上記の研究設備及び製造設備は、新研究開発・製造棟「みらい館」への全面移転に伴い使用見込みが
なくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っ
ております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と
しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 877
ニッタゼラチン
製造設備 ユーエスエーInc. 機械装置及び運搬具 646
（米国）
その他 237
合計 1,762
（2）減損損失の認識に至った経緯
上記の製造設備は、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上及び生産停止を意思決定した
ことにより、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失
として計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っ
ております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,100百万円 1,251百万円
のれんの償却額 43 46
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 126 7.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 126 7.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年８月５日を期日
とする自己株式27,800株の処分を行いました。この処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰
余金が１百万円、自己株式が18百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が
2,964百万円、自己株式が160百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 163 9.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 145 8.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年８月４日を期日
とする自己株式31,200株の処分を行いました。また、当第３四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式
4,200株の取得を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が２百万円増
加、自己株式が17百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,966百万円、自己株
式が143百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
販売区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
フードソリューション 11,516 11,807
ヘルスサポート 13,946 14,919
スペシャリティーズ 3,822 3,331
合計 29,285 30,057
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
49円34銭 △88円72銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
894 △1,610
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 894 △1,610
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,119,135 18,147,366
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、連結子会社ニッタゼラチンユーエスエーInc.における生
産活動を停止し、工場を閉鎖することを決定いたしました。
１．生産停止の経緯
ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、北米市場及び日本市場向けの需要に応えるために、2004年12月米国
ノースカロライナ州に設立し、豚皮ゼラチン、豚皮コラーゲンペプチドなどの製造・販売を行ってまいりま
した。
これまで生産体質及び業務効率の向上を図るべく取り組んでまいりましたが、生産性の悪化、近年の米国
におけるエネルギーコスト及び人件費の高騰など厳しい事業環境が続き、今後についても市場の競争環境が
厳しく、製品販売価格の低下が見込まれます。
この状況に鑑み、北米市場への取組み及び事業の立て直しに関する施策について議論を重ね、慎重に検討
してまいりましたが、北米事業をスリム化し、今後の成長分野にリソースを集中させていくことが、当社グ
ループ全体の企業価値向上に資するとの判断のもと、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産を停止するこ
とを決議いたしました。
なお、ニッタゼラチンカナダInc.は豚皮ゼラチンの生産を継続して担います。また、北米の販売体制は従
来と変更ありません。
２．生産停止日
2024年１月31日
３．ニッタゼラチンユーエスエーInc.の概要
名 称
（１） ニッタゼラチンユーエスエーInc.
所 在 地 4341 Production Dr, Fayetteville, NC 28306, USA
（２）
CEO取締役社長 鈴木 啓仁
（３） 代表者の役職・氏名
事 業 内 容
（４） 豚ゼラチン、豚・牛コラーゲンペプチドの製造
資 本 金
（５） 0千＄
設 立 年 月
（６） 2004年12月
ニッタゼラチンホールディングInc. （当社100％子会社）100％
（７） 大株主及び持分比率
４．業績への影響
第３四半期連結会計期間において減損損失12,347千米ドル（1,762百万円）を特別損失に計上しました。
加えて、2024年１月25日開催の取締役会における生産停止の意思決定により、当連結会計年度において特
別退職金や製造設備の撤去費用など事業整理損を計上する予定ですが、影響額は現在精査中です。
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２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 澤 直 規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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