朝日インテック株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日インテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 朝日インテック株式会社
【英訳名】 ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 田 昌 彦
【本店の所在の場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【最寄りの連絡場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (百万円) 45,435 54,341 90,101
経常利益 (百万円) 9,621 13,471 17,635
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,473 9,820 13,106
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,115 9,700 16,280
純資産額 (百万円) 124,985 138,783 134,300
総資産額 (百万円) 159,431 169,091 172,644
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.52 36.15 48.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.3 81.6 76.6
営業活動による
(百万円) 8,665 12,617 19,138
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,862 △ 3,029 △ 15,135
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,577 △ 11,850 △ 2,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,596 32,508 34,884
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.61 13.78
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、当社の100％連結子会社であったトヨフレックス株式会社は、2023年７月１日付で当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、現中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」において、連結売上高1,000億円を超えて、更に
成長するための事業ポートフォリオの構築を進めており、以下の４つの基本方針を定めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
これらの成長戦略を着実に進めていくことにより、更なる企業価値の向上を目指しており、当連結会計年度にお
いて、大きなマイルストーンである連結売上高1,000億円を達成することを予定しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ無くな
り、市場が回復・拡大したことや、外貨高の影響、市場ニーズの増加、代理店などからの受注の集中などにより、
主に海外売上高が大幅に増加し、543億41百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、351億91百万円（同17.1％増）となりました。
営業利益は、営業関係費用として海外市場を中心とした販促活動費用や売上増加に伴う連動費用が増加したこと
や、開発強化のための研究開発費が増加するなどし、販売費及び一般管理費が増加したものの、134億98百万円（同
35.6％増）となりました。
経常利益は、雑収入の増加や、為替差損の減少などにより、134億71百万円（同40.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害保険金が減少したものの、98億20百万円（同31.4％増）となりまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝146.35円（前年同期139.97円、比4.6％増）
１ユーロ＝158.20円（前年同期141.84円、比11.5％増）
１中国元＝20.20円（前年同期20.03円、比0.8％増）
１タイバーツ＝4.14円（前年同期3.85円、比7.5％増）
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ無くなり、市場が回復・拡大したことや、外貨高
の影響、海外を中心とした市場ニーズの増加、代理店などからの受注取引の集中などにより、売上高は増加いた
しました。
国内市場においては、PCIガイドワイヤーを中心に循環器領域が堅調に推移したことに加え、非循環器領域にお
いて消化器系製品やOEM取引が増加したことなどにより、売上高は増加いたしました。また、外科手術支援ロボッ
ト「ANSUR(アンサー)」の1号機を納入することができました。
海外市場においては、循環器領域及び非循環器領域共に、全地域において増加いたしました。
循環器領域は、PCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に順調に推移いたしました。欧州(東欧)及び中国に
おいて、代理店などから集中した受注(前倒し含む)が発生し増加しておりますが、当該取引を除いても、全地域
において増加しております。
非循環器領域は、中国市場の全領域において増加したことや、米国市場において末梢血管系製品の新製品
「CROSSLEAD」「CROSSWALK」効果に伴う増加などにより、売上高が増加いたしました。
OEM取引は、循環器領域の新規取引が米国にて増加したことなどから、売上高が増加しております。
以上の結果、売上高は483億69百万円(前年同期比21.9％増)となりました。
また、セグメント利益は、131億98百万円(同51.6％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、医療部材を中心に売上高は増加いたしました。
医療部材については、国内市場はロボティクス関係や内視鏡関係の部材が増加し、また海外市場においては米
国企業向け循環器系超音波カテーテル部材の取引が増加いたしました。
産業部材については、国内市場の建築関連取引や、海外市場のレジャー関連取引が減少するなどし、売上高は
減少いたしました。
以上の結果、売上高は、59億72百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
また、セグメント利益は、セグメント間売上高の減少により、26億７百万円（同23.1％減）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,690億91百万円となり、前連結会計年度末
に比べ35億53百万円減少しております。
主な要因は、受取手形及び売掛金が29億43百万円増加した一方、商品及び製品が12億98百万円、有価証券が20
億円、現金及び預金が23億76百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が303億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億36百万円減少してお
ります。主な要因は、短期借入金が27億61百万円、長期借入金が38億４百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,387億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億83百万円増加
しております。主な要因は、利益剰余金が58億87百万円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、325億８百万円（前
年同期比6.0％減）となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、126億17百万円（前年同期比39億51百万円増）となりました。これは主に、売
上債権が32億４百万円増加、仕入債務が５億28百万円減少したことに加え、法人税等の支払額が31億27百万円で
あったものの、棚卸資産が14億92百万円減少、税金等調整前四半期純利益が133億71百万円、減価償却費が41億54
百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、30億29百万円（前年同期比18億33百万円減）となりました。これは主に、有
価証券の償還による収入が20億円あったものの、有形固定資産の取得による支出が42億75百万円であったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、118億50百万円（前年同期比102億72百万円増）となりました。これは主に、
短期借入金が63億７百万円減少、配当金の支払額が39億33百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
得による支出が13億46百万円であったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(プライム市場)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 271,633,600 271,633,600
おける標準となる株式。単元
名古屋証券取引所
株式数は100株であります。
(プレミア市場)
計 271,633,600 271,633,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 271,633,600 ― 18,860 ― 18,753
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 35,960,300 13.23
（信託口）
ボウエンホールディングス㈱ 名古屋市名東区社台３丁目245－５ 23,084,032 8.49
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 18,943,900 6.97
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP，UNITED KINGDOM 12,355,620 4.54
（常任代理人㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BOSTON,MASSACHUSETTS 8,483,380 3.12
（常任代理人香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140041
10286, U.S.A. 8,164,629 3.00
（常任代理人㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
㈱ハイレックスコーポレーション 宝塚市栄町１丁目12番28号 8,100,000 2.98
アイシーエスピー有限会社 名古屋市名東区社台３丁目２４５－５ 7,200,000 2.65
宮田 昌彦 名古屋市名東区 5,815,500 2.14
宮田 憲次 名古屋市千種区 5,268,400 1.93
計 － 133,375,761 49.10
(注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る
ものであります。
２ 2023年12月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者である BlackRock (Netherlands) BV、BlackRock Fund Managers Limited、
BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional
Trust Company, N.A. が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパ
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 4,104,400 1.51
ン株式会社
BlackRock(Netherlands)
オランダ王国 アムステルダム
425,335 0.16
HA1096 アムステルプレイン 1
BV
BlackRock Fund 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
525,918 0.19
Managers Limited モートン・アベニュー 12
BlackRock Asset 〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダ
Management Ireland ブリン ボールスブリッジ ボールスブ 2,077,770 0.76
リッジパーク 2 1階
Limited
BlackRock Fund
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
3,612,600 1.33
スコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors
BlackRock
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
Institutional Trust
2,924,600 1.08
スコ市 ハワード・ストリート 400
Company, N.A.
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３ 2023年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 Capital Research and Management
Company 及びその共同保有者である Capital International, Inc、Capital International Sarl、キャピタ
ル・インターナショナル株式会社 が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
Capital Research and 333 South Hope Street, Los Angeles,
18,958,794 6.98
Management Company CA 90071, U.S.A.
333 South Hope Street, Los Angeles,
Capital International,
2,254,553 0.83
Inc
California 90071, U.S.A.
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
Capital International
450,900 0.17
Sarl
Switzerland
キャピタル・インターナ 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
1,859,600 0.68
ショナル株式会社 丸の内二重橋ビル
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 7,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 271,600,700
完全議決権株式(その他) 2,716,007 ―
普通株式 25,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 271,633,600 ― ―
総株主の議決権 ― 2,716,007 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県瀬戸市暁町３番地
朝日インテック㈱ 7,900 - 7,900 0.00
100
計 ― 7,900 - 7,900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,884 32,508
※1 17,622
受取手形及び売掛金 14,678
※1 1,879
電子記録債権 1,728
有価証券 2,000 -
商品及び製品 10,077 8,778
仕掛品 13,473 12,888
原材料及び貯蔵品 7,807 8,328
その他 5,842 5,603
△ 231 △ 226
貸倒引当金
流動資産合計 90,261 87,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,623 23,735
32,059 31,026
その他（純額）
有形固定資産合計 53,683 54,762
無形固定資産
のれん 7,737 7,083
10,632 9,890
その他
無形固定資産合計 18,369 16,974
※2 10,329 ※2 9,970
投資その他の資産
固定資産合計 82,383 81,707
資産合計 172,644 169,091
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,856 2,219
電子記録債務 883 1,012
短期借入金 10,361 7,600
未払法人税等 2,309 3,019
賞与引当金 1,784 1,500
8,119 6,610
その他
流動負債合計 26,316 21,963
固定負債
長期借入金 3,892 88
役員退職慰労引当金 19 19
退職給付に係る負債 2,496 2,669
5,620 5,566
その他
固定負債合計 12,028 8,344
負債合計 38,344 30,307
純資産の部
株主資本
資本金 18,860 18,860
資本剰余金 21,727 21,754
利益剰余金 78,867 84,754
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 119,448 125,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,033 1,938
為替換算調整勘定 10,867 10,794
△ 36 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,864 12,687
非支配株主持分 1,987 732
純資産合計 134,300 138,783
負債純資産合計 172,644 169,091
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 45,435 54,341
15,395 19,150
売上原価
売上総利益 30,040 35,191
※ 20,088 ※ 21,693
販売費及び一般管理費
営業利益 9,951 13,498
営業外収益
受取利息 12 58
受取配当金 32 35
65 206
その他
営業外収益合計 110 301
営業外費用
支払利息 103 152
為替差損 265 106
72 69
その他
営業外費用合計 440 328
経常利益 9,621 13,471
特別利益
305 -
災害保険金
特別利益合計 305 -
特別損失
投資有価証券評価損 71 99
ゴルフ会員権評価損 1 -
- 0
その他
特別損失合計 72 99
税金等調整前四半期純利益 9,854 13,371
法人税、住民税及び事業税
2,613 3,138
△ 308 355
法人税等調整額
法人税等合計 2,305 3,494
四半期純利益 7,548 9,876
非支配株主に帰属する四半期純利益 75 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,473 9,820
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 7,548 9,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 △ 94
為替換算調整勘定 △ 461 △ 73
△ 0 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 433 △ 176
四半期包括利益 7,115 9,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,042 9,643
非支配株主に係る四半期包括利益 73 56
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,854 13,371
減価償却費 3,711 4,154
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 283
支払利息 103 152
のれん償却額 595 605
災害保険金 △ 305 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 838 △ 3,204
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,457 1,492
仕入債務の増減額（△は減少） △ 555 △ 528
未収消費税等の増減額（△は増加） 728 844
未払金の増減額（△は減少） △ 143 △ 502
未収入金の増減額（△は増加） 224 52
△ 675 △ 435
その他
小計 11,181 15,718
利息及び配当金の受取額
45 87
利息の支払額 △ 196 △ 61
保険金の受取額 305 ―
△ 2,671 △ 3,127
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,665 12,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 ― 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,407 △ 4,275
無形固定資産の取得による支出 △ 244 △ 141
投資有価証券の取得による支出 △ 194 △ 159
△ 1,016 △ 452
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,862 △ 3,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,995 △ 6,307
長期借入金の返済による支出 △ 245 △ 120
配当金の支払額 △ 3,256 △ 3,933
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 1,346
による支出
リース債務の返済による支出 △ 71 △ 142
― △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,577 △ 11,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 49 △ 114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,274 △ 2,376
現金及び現金同等物の期首残高 32,321 34,884
※ 34,596 ※ 32,508
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の100％連結子会社であったトヨフレックス株式会社は、
2023年７月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―百万円 35百万円
電子記録債権 ―百万円 75百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
投資その他の資産 △ 93 百万円 △ 100 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与及び賞与 4,292 百万円 5,074 百万円
賞与引当金繰入額 733 百万円 904 百万円
研究開発費 4,764 百万円 5,305 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 34,596百万円 32,508百万円
現金及び現金同等物 34,596百万円 32,508百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 3,256 11.99 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 3,933 14.48 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 39,695 5,740 45,435 ― 45,435
セグメント間の内部売上高
― 7,655 7,655 △ 7,655 ―
又は振替高
計 39,695 13,396 53,091 △ 7,655 45,435
セグメント利益 8,705 3,389 12,094 △ 2,142 9,951
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 48,369 5,972 54,341 ― 54,341
セグメント間の内部売上高
― 6,761 6,761 △ 6,761 ―
又は振替高
計 48,369 12,733 61,103 △ 6,761 54,341
セグメント利益 13,198 2,607 15,805 △ 2,307 13,498
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)種類別の内訳
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
循環器 30,096 ― 30,096
非循環器 6,048 ― 6,048
OEM 3,550 ― 3,550
医療部材 ― 3,450 3,450
産業部材 ― 2,290 2,290
合計 39,695 5,740 45,435
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
循環器 36,300 ― 36,300
非循環器 7,635 ― 7,635
OEM 4,434 ― 4,434
医療部材 ― 3,857 3,857
産業部材 ― 2,114 2,114
合計 48,369 5,972 54,341
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(2)地域別の内訳
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
日本 6,600 1,427 8,027
北米 8,845 2,190 11,036
欧州 8,643 188 8,832
中国 9,889 283 10,172
その他 5,716 1,650 7,367
合計 39,695 5,740 45,435
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
日本 7,247 1,430 8,678
北米 10,604 2,208 12,813
欧州 11,243 188 11,431
中国 12,182 298 12,481
その他 7,091 1,845 8,937
合計 48,369 5,972 54,341
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
(自 2022年７月１日
項目
至 2023年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 27円52銭 36円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,473 9,820
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,473 9,820
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
271,625 271,625
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 重 光 哲 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株
式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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