株式会社 ＪＦＬＡホールディングス 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＪＦＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＪＦＬＡホールディングス
【英訳名】 JFLA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜垣 周作
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 58,702,082 52,056,575 76,713,786
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 549,770 593,980 △ 750,215
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 599,184 △ 60,453 △ 2,197,985
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 531,768 △ 552,214 △ 2,116,306
純資産額 (千円) 7,604,401 6,741,023 6,159,429
総資産額 (千円) 51,208,265 41,942,438 41,394,888
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 13.01 △ 1.27 △ 47.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.3 11.6 11.6
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 9.78 5.92
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響を受
けております。販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業において
も大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたこと
で輸入品の仕入コストの上昇などの影響の結果、前事業年度まで継続して３期連続の営業損失を計上しておりま
す。当第３四半期連結累計期間において、営業利益は749百万円となり収益改善は大きく進んでいるものの、前事業
年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字
継続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパン
のタコベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めてお
ります。また流通・生産事業では為替相場・原材料・燃料価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更に
はグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、安定した営業黒字の確保に努めております。
一方で、今後も相当期間見込まれる不安定な為替相場、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響に耐えうる財
務体質を築くためには新たな資金調達が必要であるとの結論に至り、2023年９月14日に公表いたしましたとおり株
式会社地域経済活性化支援機構に対し、再生支援の申込みを決議し再生支援決定を受けております。
今後の資金面においては、再生支援申込みにあたり提出した事業再生計画に基づき、取引金融機関による金融債
権のリスケジュールの同意を得ており、また、株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とした20億円の増資を
2024年１月31日付けで実行しており ます。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩
和され、インバウンド需要も回復基調となり経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、緊迫した世界情勢に
加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状
況となりました。
食品・飲食業界につきましては、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、原材料価格やエネルギー価
格の高騰、円安の進行に伴う相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や、実質賃金の減少による節約志向の高まり等、
厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値
を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の
確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略に取り組んでおります。
また、前期より引き続き、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業におけ
る製販一体型事業への移行等を進めております。それと並行して収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事
業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業
部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等も取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,056百万円(前年同四半期比11.3％減)、営業利益は749百
万円(前年同四半期は営業損失392百万円)、経常利益は593百万円(前年同四半期は経常損失549百万円)、親会社株主
に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失599百万円）となり収益改
善が進みました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①生産
連結子会社数の減少に伴い生産事業全体では減収となりましたが、九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社
は、穀物や原油価格などの価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、大幅な増収増益となりまし
た。株式会社弘乳舎は、生乳の生産量減少を背景に受託収入は減少したものの、脱脂粉乳やアイスクリームの売
上が順調に推移したこと等により安定的な利益を確保しました。盛田株式会社においては、原材料価格高騰に伴
う商品価格の改定や採算性を重視した販売等により増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は32,203百万円(前年同四半期比3.3％減)、営業利益は
1,077百万円(前年同四半期比211.1％増)となりました。
②流通
株式会社アルカンは、商品の価格改定の実施、主力商品の「Kiriクリームチーズ」が順調に推移したものの、
シャンパンの販売が伸び悩んだこと等により減収となりましたが、販管費の削減等により増益となりました。ま
た、東洋商事株式会社を売却したことにより、売上高は減少したものの利益改善に繋がりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,860百万円(前年同四半期比30.3％減)、営業利益は
285百万円(前年同四半期比26.7％増)となりました。
③販売
販売事業においては、経済活動の正常化及び前期の不採算事業の撤退・売却により業績が改善いたしました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は8,749百万円(前年同四半期比9.0％減)、営業利益は164百万円(前
年同四半期は営業損失111百万円)となりました。
④その他
ウェルエイジング事業や店舗開発事業等の当第３四半期連結累計期間における売上高は242百万円(前年同四半
期比14.1％増)、営業損失は16百万円(前年同四半期は営業損失40百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ547百万円増加の41,942百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ34百万円減少の35,201百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度
末と比べ581百万円増加の6,741百万円となりました。これは主に新株の発行による資本金及び資本準備金の増加
計334百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,998,000
Ａ種種類株式 2,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 47,964,636 47,964,636
あります。（注）１
スタンダード市場
単元株式数は１株であ
Ａ種種類株式 ― 2,000 ―
ります。（注）２
計 47,964,636 47,966,636 ― ―
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．Ａ種種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、当該配当に係る基準日の最終の
株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種
類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に
記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者
（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式の１株あた
りの払込金額1,000,000円（以下「Ａ種配当基準額」という。）に対し、Ａ種優先配当年率を６％とし
て、当該基準日が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの
期間につき月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算）により算出される額の
配当をする（以下「Ａ種優先配当」という。）。ただし、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ
種優先配当を行ったときは、かかる配当済みのＡ種優先配当の累積額を控除した額をＡ種優先配当として
支払う。
② 累積
Ａ種種類株式の発行された事業年度以降のある事業年度におけるＡ種種類株式１株あたりの剰余金の配当
の額がＡ種配当基準額にＡ種優先配当率6％を乗じた額（以下「Ａ種優先配当金」という。）に達しない
ときは、Ａ種種類株式１株あたりの不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に
累積する。当会社は、Ａ種累積未払配当金がある場合に剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わ
ない。）は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、①に基づくＡ種種類株主又はＡ種種類登
録株式質権者に対する剰余金の配当及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立
ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種累積未払配当金を剰余金の配当として支払う。
③ 非参加
当会社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、①及び②に基づく剰余金の配当以外に剰余
金の配当を行わない。
④ Ａ種配当基準の調整
Ａ種配当基準額は、次に定めるところに従い調整する。
(a) Ａ種種類株式の株式分割又は株式併合が行われたときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。
なお、次の算式中の「分割・併合の比率」とは、株式分割又は株式併合後のＡ種種類株式の発行済株式
総数を株式分割又は株式併合前のＡ種種類株式の発行済株式総数で除した数をいう。
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1
調整後 調整前
＝ ×
Ａ種配当基準額 Ａ種配当基準額
分割・併合の比率
(b) Ａ種種類株主に割当てを受ける権利を与えて株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。）を行っ
たときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、次の算式中の「既発行Ａ種種類株式の数」
とは、当該発行又は処分の時点におけるＡ種種類株式の発行済株式総数から当会社が保有する自己株式
（Ａ種種類株式に限る。）の数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、次の算式中の「新発
行Ａ種種類株式」は、「処分する自己株式（Ａ種種類株式に限る。）」と読み替えるものとする。
新発行Ａ種種類株
既発行Ａ種種類 調整前Ａ種配 新発行Ａ種種類
× ＋ × 式の１株あたりの
株式の数 当基準額 株式の数
調整後Ａ
払込金額
種配当基
＝
既発行Ａ種種類株式の数 ＋ 新発行Ａ種種類株式の数
準額
(c) (a)及び(b)に基づく調整後Ａ種配当基準額の算出において発生する１円未満の端数は、四捨五入する
ものとする。
(2) 残余財産の分配
① 当会社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主
又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、次の(a)乃至(c)を合計した額（以下「Ａ種
残余財産分配額」という。）を残余財産の分配として支払う。
(a) Ａ種配当基準額（１円未満の端数は、四捨五入するものとする。）
(b) Ａ種累積未払配当金
(c) 残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日
（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＡ種優先配当額（Ａ種配当基準額に６％を
乗じて得られる額をいう。）の額を乗じた金額を365で除して得られる額（１円未満の端数は、四捨五入
するものとする。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において、既に当該事業年度に属する日
を基準日とするＡ種優先配当を行ったときは、その額を控除した額とする。
② 当会社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種残余財産分配額を超えて残余財産
の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、全ての株主を構成員とする株主総会において議決
権を有しないものとし、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、Ａ種種類株式１株につき１
個の議決権を有する。
(4) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
① Ａ種種類株主は、いつでも、当会社に対して金銭の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部
又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「金銭対価取得請求」という。）、当会
社は、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類
株式を取得するのと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、②において定める取得対価に相当する額の金銭
を交付するものとする。
② 金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当基準額に、
金銭対価取得請求がなされた日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配当金及びＡ種経過優先
配当金相当額（(2)①(c)に準じて算定される。）を加えた金額とする。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
Ａ種種類株主は、いつでも、当会社に対して当会社の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種種類
株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当会社は、当該Ａ種種類株主又は
Ａ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類株式を取得するのと引換え
に、下記①において定める数の当会社の普通株式を交付するものとする。
① Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
(a) Ａ種種類株式を取得するのと引換えに交付すべき普通株式の数は、次のとおりとする。
Ａ種種類株主が取得の請求をした
Ａ種種類株式の払込金額の総額
取得と引換えに交付すべき普通
＝
株式の数
取得価額
(b) Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切
り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとす
る。
② 取得価額
取得価額は78円（以下「上限取得価額」という。）とする。ただし、Ａ種種類株式の払込金額が払い込ま
れた日以降の６か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正
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日」という。）において普通株式１株あたりの時価が78円を下回る場合には、取得価額は各取得価額修正
日における時価に相当する金額（以下「修正後取得価額」という。）に修正されるものとする（ただし、
修 正後取得価額の下限は39円（以下「下限取得価額」という。）とし、時価が39円を下回った場合におけ
る修正後取得価額は39円とする。）。なお、取得価額が下記③により調整された場合には、上限取得価額
及び下限取得価額についても同様の調整をするものとする。普通株式１株あたりの時価は、取得価額修正
日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終
値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数点以下第１位を切
り捨てる。）とする。
③ 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
イ 普通株式につき株式分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当て
前発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普
通株式数」は「株式無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を
除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式分割又は株式無償割当ての効力が生ずる日をもって、これを適用する。
ロ 普通株式につき株式併合をする場合、株式併合の効力が生ずる日をもって、次の算式により取得価額
を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
ハ 時価を下回る金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償
割当ての場合、当会社が株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハ
において同じ。）の取得と引換えに普通株式を交付する場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使
による場合又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除
く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額
は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、これを適用する。な
お、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式」は
「処分する当会社が保有する普通株式」、「当会社が保有する株式」は「処分前において当会社が保有
する普通株式」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する
（発行済普通株
新たに発行
普通株式の
式の数
する普通株 ×
１株あたりの払
－当会社が保有 ＋
式の数
込金額
する普通株式の
数）
調整後 調整前 時価
＝ ×
取得価額 取得価額
（発行済普通株式の数－当会社が保有する普通株式の数）＋新
たに発行する普通株式の数
ニ 当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、時価を下回る価額をもって普
通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、
かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ニにおいて同じ。）
（株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日）に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で
取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」とし
てかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日
以降、また株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。
ホ 行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株あたりの新株予約権の払込金
額と新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の合計額が時価を下回る価額をもって普通株式
の交付を受けることができる新株予約権を発行又は処分する場合（新株予約権無償割当ての場合を含
む。）、かかる新株予約権の割当日（新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日）に、発行
される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取
得価額調整式において「１株あたりの払込金額」として普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と
新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の普通株式１株あたりの価額の合計額を使用して計
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算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、ま
た新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記イ及びロのいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株
主及びＡ種種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価
額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
イ 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸
収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新
設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
ロ 前イのほか、普通株式の発行済株式総数（ただし、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更
又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
四捨五入する。
(d) 取得価額調整式において使用する普通株式１株あたりの時価は、取得価額を適用する日に先立つ45取
引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値の単純平均
値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数点以下第１位を切り捨て
る。）とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にと
どまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
④ 取得請求受付場所
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
⑤ 取得請求の効力発生
(a) 普通株式を対価とする取得請求権を行使しようとする場合、当会社が定める様式による行使請求書
に、その行使に係るＡ種種類株式の数並びに当該行使の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、こ
れを本条④に定める取得請求受付場所に提出しなければならない。
(b) 普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力は、行使に必要な書類の全部が本条④に定める取得請
求受付場所に到達した日に発生する。
(6) 普通株式の交付方法
当会社は、普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力発生後において、当該行使に係るＡ種種類株主
が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことに
より普通株式を交付する。
(7) 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
① 当会社は、いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部を取得することが
できるものとし、当会社は、Ａ種種類株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録
株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、②において定める取得対価に相当する額の金銭を交付する
ものとする。この場合、当会社は、当該取締役会の開催日の30日前までに、Ａ種種類株主又はＡ種種類登
録株式質権者に対して、Ａ種種類株式の取得を予定している旨及び取得を予定しているＡ種種類株式の数
を通知する。
② 金銭を対価とする取得条項が行使された場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当
基準額に、金銭を対価とする取得条項が行使された日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配
当金及びＡ種経過優先配当金相当額（(2)①(c)に準じて算定される。）を加えた金額とする。
(8) 株式の併合又は分割等
当会社は、株式の併合若しくは分割をするとき、株主に募集株式若しくは募集新株予約権の割当てを受け
る権利を与えるとき、又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てをするときは、Ａ種種類株式に
つき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。
(9) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、第９回新株予約権については、2023年10月31日に残存する新株予約権の全部を取得するとともに行使期
間満了により消滅しております。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 47,964,636 ― 3,801,306 ― 942,875
2023年12月31日
(注) 2024年１月31日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数（Ａ種種類株式）が2,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ1,000百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
41,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 473,353 ―
47,335,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
588,036
発行済株式総数 47,964,636 ― ―
総株主の議決権 ― 473,353 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ＪＦＬＡホール 東京都中央区日本橋蛎殻町
41,300 ― 41,300 0.08
ディングス 一丁目５番地６号
計 ― 41,300 ― 41,300 0.08
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1997年４月 株式会社寿屋
2002年４月
株式会社はせがわ
2008年１月 株式会社力の源カンパニー
同社 執行役員 人事総務部長
2009年３月
同社 常勤監査役
2011年３月
株式会社渡辺製麺 監査役
常勤 1953年 2023年
緒方 昇 (注)３ 6,500
農業法人 株式会社くしふるの大地 代表
2011年９月
監査役 ７月８日 11月21日
取締役
株式会社アスラポート・ダイニング(現
2013年３月
株式会社JFLAホールディングス) 人材戦
略部 部長
当社 人事部 部長
2018年８月
当社 監査役（現任）
2023年11月
2011年12月 弁護士登録、中之島中央法律事務所入所
2013年２月 関西大学法科大学院アカデミックアドバ
イザー就任
2014年６月 経営法曹会議入会
2015年11月 東大阪市都市計画審議会委員（現任）
1985年 2023年
2018年７月 大阪国税局任期付職員（国際調査審理
田邉 絵理子
監査役 (注)４ ―
１月12日 11月21日
官）として出向
2020年７月 中之島中央法律事務所復帰
2021年１月 同法律事務所パートナー弁護士 ( 現任 )
2022年６月 株式会社ニッカトー社外取締役（現任）
2023年11月 当社社外監査役(現任)
(注) １．監査役 田邉絵理子 は、社外監査役であります。
２．監査役 田邉絵理子の戸籍上の氏名は木村絵理子であります。
３．監査役 緒方昇は 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、 前任者 の任期満了の時ま
でとなります。 前任者の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４．監査役 田邉絵理子の 任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 2023年10月31日
坂下 直史
グループ戦略本部長 （辞任による退任）
2023年11月21日
常勤監査役 大野 千幸
（辞任による退任）
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
齊藤 隆光 2023年10月31日
管理本部長
管理本部長 謙 グループ戦略本部長
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,093,805 3,154,969
※１ 10,264,173
受取手形及び売掛金 8,614,250
商品及び製品 4,663,894 4,110,017
仕掛品 1,691,530 1,669,213
原材料及び貯蔵品 1,323,253 1,335,697
その他 1,796,042 1,688,414
△ 20,487 △ 13,727
貸倒引当金
流動資産合計 20,162,289 22,208,760
固定資産
有形固定資産
土地 7,983,128 7,845,168
6,923,500 6,336,110
その他（純額）
有形固定資産合計 14,906,629 14,181,279
無形固定資産
のれん 2,355,246 1,870,488
232,197 176,710
その他
無形固定資産合計 2,587,444 2,047,199
投資その他の資産
その他 3,839,767 3,606,329
△ 101,242 △ 101,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,738,524 3,505,198
固定資産合計 21,232,598 19,733,677
資産合計 41,394,888 41,942,438
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,520,872
支払手形及び買掛金 6,697,400
短期借入金 10,633,975 2,478,350
1年内償還予定の社債 93,600 ―
1年内返済予定の長期借入金 1,831,125 89,966
未払法人税等 123,505 234,564
賞与引当金 75,385 127,247
店舗閉鎖損失引当金 9,326 1,766
4,655,822 4,618,788
その他
流動負債合計 24,120,141 15,071,556
固定負債
長期借入金 6,876,769 16,343,027
債務保証損失引当金 64,465 57,225
事業構造改善引当金 52,000 26,703
退職給付に係る負債 720,543 691,782
資産除去債務 752,763 676,613
2,648,775 2,334,505
その他
固定負債合計 11,115,317 20,129,858
負債合計 35,235,458 35,201,414
純資産の部
株主資本
資本金 3,633,910 3,801,306
資本剰余金 8,461,794 8,879,270
利益剰余金 △ 6,765,215 △ 6,825,668
△ 15,614 △ 16,730
自己株式
株主資本合計 5,314,875 5,838,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 60,318 14,030
為替換算調整勘定 △ 322,233 △ 831,643
△ 134,930 △ 171,950
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 517,481 △ 989,563
新株予約権
17,783 ―
1,344,253 1,892,409
非支配株主持分
純資産合計 6,159,429 6,741,023
負債純資産合計 41,394,888 41,942,438
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 58,702,082 52,056,575
43,102,843 37,827,023
売上原価
売上総利益 15,599,238 14,229,551
販売費及び一般管理費 15,992,091 13,480,424
営業利益又は営業損失（△） △ 392,852 749,127
営業外収益
受取利息 8,153 7,014
受取配当金 3,480 5,032
為替差益 191,153 276,434
持分法による投資利益 14,530 7,921
116,881 118,496
その他
営業外収益合計 334,200 414,900
営業外費用
支払利息 295,127 333,805
195,991 236,241
その他
営業外費用合計 491,118 570,047
経常利益又は経常損失（△） △ 549,770 593,980
特別利益
固定資産売却益 29,067 998
投資有価証券売却益 374,349 ―
新株予約権戻入益 ― 4,735
債務保証損失引当金戻入額 ― 7,240
441,569 5,446
その他
特別利益合計 844,986 18,420
特別損失
固定資産売却損 39 958
固定資産除却損 5,618 1,571
減損損失 28,898 ―
投資有価証券評価損 267,657 104,447
関係会社株式売却損 ― 234,900
※１ 264,819
事業構造改善費用 ―
239,612 16,942
その他
特別損失合計 806,645 358,819
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 511,430 253,581
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
177,433 257,803
△ 110,666 △ 383
法人税等調整額
法人税等合計 66,766 257,420
四半期純損失（△） △ 578,196 △ 3,839
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,988 56,614
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 599,184 △ 60,453
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 578,196 △ 3,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,421 75,132
為替換算調整勘定 39,029 △ 585,607
△ 8,023 △ 37,900
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 46,427 △ 548,375
四半期包括利益 △ 531,768 △ 552,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 554,642 △ 532,534
非支配株主に係る四半期包括利益 22,874 △ 19,679
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました東洋商事株式会社及びその子会社であるモリヨシ
株式会社の株式売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたPacific Paradise Foods,Inc.の株式売却に伴い、
連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、Atariya Ishimitsu UK Limitedを新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
― 千円 38,805 千円
受取手形
― 千円 73,383 千円
支払手形
２．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。な
お、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
4,312,380 千円 1,227,380 千円
当座貸越限度額
3,592,380 千円 1,177,380 千円
借入実行残高
720,000 千円 50,000 千円
差引額
(2) ドル建取引
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
159,240 千円 ― 千円 （ ― 千ドル）
当座貸越限度額 （1,200千ドル）
― 千円 （ ― 千ドル） ― 千円 （ ― 千ドル）
借入実行残高
159,240 千円 ― 千円 （ ― 千ドル）
差引額 （1,200千ドル）
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
事業構造改善費用は、株式会社ＴＢジャパンの新設分割と新設会社の株式譲渡に伴い発生した事業継続支
援金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1,006,563 千円 889,826 千円
減価償却費
431,682 千円 408,460 千円
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 184,109 4.00 2022年３月31日 2022年６月10日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月29日付発行の第９回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行に
よる払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ167,396千円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、Atariya Ishimitsu UK Limitedの設立にあたり、連結子会社であ
る T＆S Enterprises（London）Limited及びAtariya Foods Retail UKの株式のすべてを現物出資し、資本剰余金
が250,081千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は3,801,306千円、資本剰余金は8,879,270千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
生産 流通 販売 計
売上高
物品の販売・サービス 33,278,722 15,581,132 9,536,874 58,396,730 39,687 58,436,418
手数料収入 508 9,837 74,454 84,800 6,770 91,570
その他 ― ― ― ― 147,458 147,458
顧客との契約から生じる収益 33,279,231 15,590,970 9,611,328 58,481,530 193,916 58,675,447
その他の収益 7,790 ― ― 7,790 18,844 26,635
外部顧客に対する売上高 33,287,022 15,590,970 9,611,328 58,489,320 212,761 58,702,082
セグメント間の内部売上高
590,731 625,435 297,892 1,514,058 4,368 1,518,427
又は振替高
計 33,877,753 16,216,405 9,909,220 60,003,379 217,129 60,220,509
セグメント利益又は損失（△） 346,317 225,232 △ 111,541 460,007 △ 40,684 419,323
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開
発事業等の売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 460,007
△ 40,684
「その他」の区分の利益
△ 812,176
全社費用(注)
△ 392,852
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
生産 流通 販売 計
売上高
物品の販売・サービス 32,183,522 10,785,498 8,681,869 51,650,890 37,206 51,688,096
手数料収入 ― 5,925 68,083 74,009 6,562 80,571
その他 ― ― ― ― 169,617 169,617
顧客との契約から生じる収益 32,183,522 10,791,424 8,749,952 51,724,899 213,386 51,938,286
その他の収益 19,799 69,109 ― 88,909 29,380 118,289
外部顧客に対する売上高 32,203,322 10,860,533 8,749,952 51,813,808 242,766 52,056,575
セグメント間の内部売上高
332,499 245,209 118,771 696,479 85 696,565
又は振替高
計 32,535,821 11,105,743 8,868,724 52,510,288 242,852 52,753,141
セグメント利益又は損失（△） 1,077,417 285,351 164,143 1,526,911 △ 16,946 1,509,964
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開
発事業等の売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,526,911
△ 16,946
「その他」の区分の利益
△ 760,837
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の営業利益 749,127
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
△13円 01銭 △1円 27銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △599,184 △60,453
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△599,184 △60,453
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,073,345 47,602,287
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、株式会社地域経済活性化支援機構（以下、「機構」といいます。）に対して提出した事業再生計画に基づ
き、2023年10月20日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＡ種種類株式の発行について、2023年11月21日
開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会にて承認可決されました。その後、2024年１月31日に
割当・払込が完了いたしました。
(1) 株式の種類及び株式数
Ａ種種類株式 2,000株
(2) 発行価額
１株につき 1,000,000円
(3) 発行期日
2024年１月31日
(4) 増加する資本金及び資本準備金
資本金 1,000,000,000円
資本準備金 1,000,000,000円
(5) 割当方法
第三者割当の方法により全額を機構に割り当てております。
(6) 優先配当金
１株当たりの払込金額に年率6.0％を乗じて算出した金額
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
馬 渕 貴 弘
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 岡 宏 成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬ
Ａホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
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務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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