ＢＣＣ株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ＢＣＣ株式会社(E36655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＢＣＣ株式会社
【英訳名】 BCC Co．，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋二丁目５番８号
【電話番号】 06-6208-5030
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 岡林 靖朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋二丁目５番８号
【電話番号】 06-6208-5030
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 岡林 靖朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
累計期間 累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 305,467 334,191 1,279,949
経常利益又は経常損失(△) (千円) 17,957 △ 2,199 65,665
四半期（当期）純利益又は
(千円) 12,131 △ 2,204 45,222
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 171,524 173,505 173,505
発行済株式総数 (株) 1,113,800 1,119,740 1,119,740
純資産額 (千円) 610,323 645,162 647,317
総資産額 (千円) 857,994 905,064 915,003
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 10.92 △ 1.98 40.85
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.63 － 39.64
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 71.1 71.3 70.7
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第１四半期累計期間 ２．報告
セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、円安の影響、
長期化するロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が継続してお
ります。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃に伴い国内の社会経済活動が正
常化する中、消費者行動が旅行やレジャー、外食等の外出関連の消費行動に移ったことや、長引く円安により
外国人観光客が増加し、インバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くまで回復する傾向も
見られました。
当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、世界的な半導体不足により納期遅延や案件の進捗遅
れなどの影響が見られたものの、情報セキュリティ強化やペーパーレス化などの需要やＤＸの進展により、市
場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行
動制限の撤廃がなされたというものの、引き続き介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応によ
り現場の負担感が増す中で、人材の需要は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社はIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力
してまいりました。その他事業においては、上記事業に含まれない事業であり、新規事業を含んでおります。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は 334,191千円 （前年同期比 9.4％増 ）、営業損失は 1,805千円 （前
第１四半期累計期間は 18,484千円 の営業利益）、経常損失は 2,199千円 （前第１四半期累計期間は 17,957千円 の
経常利益）、四半期純損失は 2,204千円 （前第１四半期累計期間は 12,131千円 の四半期純利益）となりました。
なお、販売費及び一般管理費の増加により増収減益となりましたが、IT営業アウトソーシング事業の人材へ
の投資とその他事業への投資を計画通り行った結果であり、ネガティブな要因ではありません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載
する事業セグメントを変更しており、当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいておりま
す。
（IT営業アウトソーシング事業）
IT営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシングの派遣人員の拡大に向け、引き続き若
年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プ
ログラム（注１）」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、派遣及び業務委託の人
員は150名となりました。又、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたITソリューションでは、これま
でのネットワーク販売実績の集大成として「ＢＭ Ｘ（注２）」という新たなサービスを展開し、中小企業のＤ
Ｘ化を推進しております。
以上の結果、売上高は 292,372千円 （前年同期比 8.7％増 ）、セグメント利益は 55,136千円 （前年同期比
14.1％減 ）となりました。
（ヘルスケアビジネス事業）
ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネッ
トワークを生かして事業を展開し、引き続きヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調
査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に注力しました。又、介護レクリエーション事業につき
ましては、オンラインでのレクリエーション代行サービスの提供など、介護施設に対するレクリエーションの
支援を行いました。
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以上の結果、売上高は 41,047千円 （前年同期比16.4％増）、セグメント損失は 565千円 （前第１四半期累計期
間は362千円のセグメント損失）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を
開始しましたクラウドサービス「bizcre（注３）」をはじめ、企業の経営支援を行いました。
以上の結果、売上高は 771千円 （前年同期比35.5%減）、セグメント損失は 10,143千円 （前第１四半期累計期
間は86千円のセグメント利益）となりました。
(注) １．ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラムとは、基礎教育（Lecture）だけで
はなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の
営業現場で経験（practical training）を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知
識」を習得する当社独自の教育プログラムです。
２．ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入
実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適な
ネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。
３．bizcre(ビズクリ)とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイ
ドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ(ビズクリクラウド)、経営戦略に関する
情報配信等のメディアサイト(ビズクリナレッジ)、専門家によるアドバイス(ビズクリサポート)
の３種類を提供するサービスです。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より 9,938千円減少 し、 905,064千円 となりました。
主な内訳は売掛金の 増加7,079千円 、投資その他の資産の 増加6,392千円 、棚卸資産の 増加2,358千円 、現金及
び預金の 減少22,761千円 及び流動資産のその他の 減少3,167千円 であります。
売掛金の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業及びヘルスケアビジネス事業
のヘルスケア支援事業の商品販売の増加によります。投資その他の資産の増加の要因は主に東京本社の事務所
賃貸借契約に係る敷金支払によります。棚卸資産の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリュー
ション事業の商品販売の増加によります。現金及び預金の減少の要因は主に前事業年度の法人税等の納付及び
冬季賞与の支給によります。流動資産のその他の減少の要因は主にbizcre開発費用に係る前渡金の減少により
ます。
負債は、前事業年度末より 7,783千円減少 し、 259,901千円 となりました。
主な内訳は未払金の 増加17,916千円 、短期借入金の 増加10,000千円 、買掛金の 増加7,367千円 、流動負債のそ
の他の 増加5,217千円 、賞与引当金の 減少24,085千円 、未払法人税等の 減少20,686千円 及び長期借入金の 減少
2,166千円 であります。
未払金の増加の要因は主に役員、従業員の給与の増加、冬季支給賞与に係る社会保険料の増加、IT営業アウ
トソーシング事業の営業支援費用の増加によります。短期借入金の増加の要因は金融機関の融資によります。
買掛金の増加の要因はIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業及びヘルスケアビジネス事業のヘル
スケア支援事業の商品販売の増加によります。流動負債のその他の増加の要因は主に役員、従業員の給与に対
する社会保険料に係る預り金の計上、賞与引当金に係る社会保険料の計上及び未払消費税等の前事業年度の納
付及び第１四半期累計期間の計上によります。賞与引当金の減少の要因は冬季賞与の支給によるものでありま
す。未払法人税等の減少の要因は前事業年度の法人税等の納付によります。長期借入金の減少の要因は金融機
関の融資の返済によります。
純資産は、前事業年度末より 2,155千円減少 し、 645,162千円 となりました。主な内訳は利益剰余金の 減少
2,204千円 であります。利益剰余金の減少の要因は四半期純損失の計上によります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2023年12月22日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありま
せん。
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（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,444,000
計 3,444,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
い標準となる株式であります。
普通株式 1,119,740 1,119,740
(グロース市場)
単元株式数は100株であります。
計 1,119,740 1,119,740 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日
－ 1,119,740 － 173,505 － 173,505
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
8,200
完全議決権株式であり、株主として
普通株式 の権利内容に制限のない標準となる株
完全議決権株式(その他) 11,105
1,110,500 式であります。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,040
発行済株式総数 1,119,740 ― ―
総株主の議決権 ― 11,105 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が 42株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 大阪市中央区今橋二丁目５
8,200 ― 8,200 0.73
ＢＣＣ株式会社 番８号
計 ― 8,200 ― 8,200 0.73
(注)上記の他、単元未満自己株式 42株を保有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年10月１日から 2023年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から 2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 643,425 620,664
売掛金 132,954 140,034
棚卸資産 622 2,981
29,684 26,517
その他
流動資産合計 806,688 790,197
固定資産
有形固定資産 28,945 29,212
無形固定資産 572 465
78,797 85,189
投資その他の資産
固定資産合計 108,314 114,867
資産合計 915,003 905,064
負債の部
流動負債
買掛金 3,259 10,627
短期借入金 － 10,000
１年内返済予定の長期借入金 12,415 11,068
未払金 91,218 109,134
未払法人税等 22,448 1,761
賞与引当金 50,188 26,103
58,146 63,363
その他
流動負債合計 237,675 232,057
固定負債
30,010 27,844
長期借入金
固定負債合計 30,010 27,844
負債合計 267,685 259,901
純資産の部
株主資本
資本金 173,505 173,505
資本剰余金 380,939 380,988
利益剰余金 107,257 105,052
△ 14,384 △ 14,384
自己株式
株主資本合計 647,317 645,162
純資産合計 647,317 645,162
負債純資産合計 915,003 905,064
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 305,467 334,191
180,522 203,043
売上原価
売上総利益 124,944 131,147
販売費及び一般管理費 106,460 132,953
営業利益又は営業損失（△） 18,484 △ 1,805
営業外費用
支払利息 71 114
454 279
投資事業組合運用損
営業外費用合計 526 393
経常利益又は経常損失（△） 17,957 △ 2,199
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 17,957 △ 2,199
法人税、住民税及び事業税
7,141 204
△ 1,315 △ 198
法人税等調整額
法人税等合計 5,825 5
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,131 △ 2,204
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【注記事項】
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
IT営業アウト ヘルスケア
(注)２
その他 計
ソーシング事業 ビジネス事業
売上高
営業アウトソーシング
249,461 － － 249,461 － 249,461
事業
ソリューション事業 19,548 － － 19,548 － 19,548
ヘルスケア支援事業 － 29,563 － 29,563 － 29,563
介護レクリエーション
－ 5,698 － 5,698 － 5,698
事業
その他 － － 1,195 1,195 － 1,195
顧客との契約から生じ
269,009 35,262 1,195 305,467 － 305,467
る収益
外部顧客への売上高 269,009 35,262 1,195 305,467 － 305,467
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 269,009 35,262 1,195 305,467 － 305,467
セグメント利益又は損失
64,190 △ 362 86 63,914 △ 45,430 18,484
(△)
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △45,430千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
IT営業アウト ヘルスケア
(注)２
その他 計
ソーシング事業 ビジネス事業
売上高
営業アウトソーシング
268,325 － － 268,325 － 268,325
事業
ソリューション事業 24,046 － － 24,046 － 24,046
ヘルスケア支援事業 － 35,675 － 35,675 － 35,675
介護レクリエーション
－ 5,371 － 5,371 － 5,371
事業
その他 － － 771 771 － 771
顧客との契約から生じ
292,372 41,047 771 334,191 － 334,191
る収益
外部顧客への売上高 292,372 41,047 771 334,191 － 334,191
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 292,372 41,047 771 334,191 － 334,191
セグメント利益又は損失
55,136 △ 565 △ 10,143 44,427 △ 46,232 △ 1,805
(△)
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △46,232千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が
増したため、報告セグメントに記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期累計期間のセグ
メント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
10円92銭 △1円98銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
12,131 △2,204
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は
12,131 △2,204
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,110,632 1,111,498
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円63銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 30,602 －
（うち新株予約権(株)） (30,602) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事 － －
業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ＢＣＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太
業務執行社員
指定有限責任社員
長 谷 川 卓 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＣＣ株式会社
の2023年10月１日から2024年９月30日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＣＣ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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