三井住友ファイナンス＆リース株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第62期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 石丸 資敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 石丸 資敏
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
1,567,068 1,588,617 2,159,316
売上高 (百万円)
96,722 114,235 136,566
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
61,248 121,271 50,418
(百万円)
四半期(当期)純利益
148,753 193,640 111,265
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,214,897 1,339,465 1,175,290
純資産額 (百万円)
9,364,237 9,535,568 9,245,649
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
701.15 1,388.27 577.17
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
10.0 10.7 9.8
自己資本比率 (％)
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月 1日 自 2023年10月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
271.84 890.34
1株当たり四半期純利益 (円)
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(国際事業)
当第3四半期連結累計期間において、Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.はShanghai
Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co.,Ltd.と合併し消滅会社となったため、連結子会社から除外して
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域では弱さがみられるものの総じて持ち直しまし
た。世界的な物価高抑制に向けた各国中央銀行による金融引き締めからインフレ率が徐々に鈍化する中、中国や
欧州では緩やかな減速や足踏みがみられましたが、米国や東南アジアでは緩やかに回復が続きました。
国内経済は、持ち直しから一部で足踏みもみられるものの緩やかに回復しました。輸出や生産は、一部で海外
経済の回復ペース鈍化の影響を受けるも供給制約の緩和に伴い横ばい圏内の動きとなり、企業業績は、総じて高
水準で推移しました。
国内の設備投資は、業種による濃淡はありながらも全体として緩やかに増加し、リース取扱高（公益社団法人
リース事業協会統計）は、前年同期比8.5％の増加となりました。
② 事業活動
このような状況の中、今年度は新しい中期経営計画（2023年度～2025年度）の初年度にあたり、今中期経営計
画では、「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに掲げています。
社会課題の解決を目指し、「SMFLならでは」を追求することで新たなコアビジネスの創造と既存ビジネスの抜本
的な変革にチャレンジする施策を進めました。また、「幅広い金融機能を持つ事業会社」として必要となる経営
基盤の構築を進めています。
新たなコアビジネスの創造と既存ビジネスの抜本的な変革では、自家消費型太陽光発電サービス（PPAモデ
ル）や系統用蓄電池など、環境エネルギービジネスを一層強化し、DXやサーキュラーエコノミーの事業化に取り
組む一方で、良質な資産への入れ替えとともに資産回転型ビジネスの推進により既存ビジネスの収益性向上に注
力しました。海外では、昨年取得した航空機リース会社の統合に関わるプロセスを完了するとともに、ヘリコプ
ターリースにおける共同事業パートナーのLCI Investments Limitedを持分法適用会社とするなど、トランス
ポーテーションビジネスを拡大させました。また、欧州のビジネスを株主連携で進めるとともにアジア太平洋地
域のビジネス推進に向けて、戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社のシンガポール現地法人が運営
を開始しました。
③ 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,899億円増加の9兆5,355億円となり、営業資産
残高は、同2,508億円増加の8兆3,082億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,703億円増加の7兆4,290億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少などに対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積
上げによる利益剰余金の増加や為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加などがあったため、前連結会計年度末
比1,641億円増加の1兆3,394億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント上昇し10.7％となりました。
④ 経営成績等の分析
当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比1.4％増収の1兆5,886億円となりました。経常利益は不
動産事業やトランスポーテーション事業での業容拡大や収益環境の回復などにより同18.1％増益の1,142億円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益においてロシア関連保険差益の計上があったことなどにより同
98.0％増益の1,212億円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
第1四半期連結会計期間より、各セグメント損益の業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の
見直し等を行っております。なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の方法により作成した数値
で比較しております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比8.1％減収の8,082億円となりましたが、セグメント利益は同11.3％増益の
288億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比4.2％減少の2兆5,429億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期比10.5％減収の2,898億円となりましたが、セグメント利益は同11.7％増益の
388億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比11.1％増加の1兆8,430億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比45.5％増収の4,259億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などに
より同38.2％増益の455億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比4.7％増加の3兆4,073億
円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比15.0％増収の2,404億円となりましたが、セグメント利益は売上総利益の減
少などにより同54.9％減益の19億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比3.9％増加の
7,232億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び
新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedはエアバス社と
の間で、A320neoシリーズの航空機60機を購入する契約を締結いたしました。
これらの機体は、2029年から2031年の間にデリバリーされる予定です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
95,314,112 95,314,112
普通株式 － い当社における標準とな
る株式
(注)1，2
95,314,112 95,314,112
計 － －
（注）1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月 1日～
－ 95,314,112 － 15,000 － 15,000
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
7,959,844
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
87,354,268 87,354,268
完全議決権株式(その他) 普通株式
における標準となる株式
単元未満株式 － － －
95,314,112
発行済株式総数 － －
87,354,268
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
7,959,844 7,959,844 8.35
三井住友ファイナンス＆ －
一丁目3番2号
リース株式会社
7,959,844 7,959,844 8.35
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
298,272 351,081
現金及び預金
643,875 613,392
延払債権
2,102,929 2,020,804
リース債権及びリース投資資産
592,285 544,182
営業貸付債権
629 2,791
有価証券
8,946 7,779
商品
166,250 227,224
販売用不動産
4,733 1,185
仕掛販売用不動産
293,833 292,084
その他
△ 17,630 △ 11,138
貸倒引当金
4,094,124 4,049,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
4,375,205 4,628,140
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金 △ 292 △ 291
143,674 175,608
賃貸資産前渡金
4,518,587 4,803,456
賃貸資産合計
その他の営業資産 101,900 130,547
16,575 18,485
社用資産
4,637,063 4,952,490
有形固定資産合計
無形固定資産
57,548 50,508
のれん
66,942 66,820
その他
124,490 117,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
316,065 348,981
投資有価証券
2 8
長期貸付金
37,979 37,991
固定化営業債権
19,320 19,743
繰延税金資産
122 142
退職給付に係る資産
27,223 26,143
その他
△ 10,742 △ 16,650
貸倒引当金
389,971 416,360
投資その他の資産合計
5,151,525 5,486,180
固定資産合計
9,245,649 9,535,568
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
75,627 55,190
支払手形及び買掛金
1,198,493 1,175,198
短期借入金
430,782 479,840
１年内返済予定の長期借入金
180,470 162,881
１年内償還予定の社債
899,700 792,000
コマーシャル・ペーパー
26,769
債権流動化に伴う支払債務 －
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
18,573 13,001
債務
11,201 10,047
リース債務
14,790 14,737
未払法人税等
29,066 34,275
延払未実現利益
2,635 1,900
賞与引当金
898 129
役員賞与引当金
0
資産除去債務 －
226,570 176,732
その他
3,115,579 2,915,937
流動負債合計
固定負債
691,517 981,438
社債
3,789,074 3,799,884
長期借入金
23,316 24,786
債権流動化に伴う長期支払債務
28,475 24,993
リース債務
73,699 91,546
繰延税金負債
491 623
役員退職慰労引当金
2,966 2,928
退職給付に係る負債
146,658 144,509
預り保証金
4,868 5,832
資産除去債務
193,710 203,620
その他
4,954,779 5,280,165
固定負債合計
8,070,359 8,196,102
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
421,975 421,857
資本剰余金
440,339 536,279
利益剰余金
△ 73,313 △ 73,313
自己株式
804,002 899,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,343 24,284
その他有価証券評価差額金
2,260 114
繰延ヘッジ損益
75,836 100,562
為替換算調整勘定
△ 198 △ 76
退職給付に係る調整累計額
105,242 124,885
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 122 118
265,923 314,638
非支配株主持分
1,175,290 1,339,465
純資産合計
9,245,649 9,535,568
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,567,068 1,588,617
売上高
1,384,356 1,377,193
売上原価
182,711 211,424
売上総利益
89,975 91,396
販売費及び一般管理費
92,736 120,027
営業利益
営業外収益
85 173
受取利息
1,281 845
受取配当金
7,604 6,108
持分法による投資利益
531 2,000
その他
9,503 9,128
営業外収益合計
営業外費用
4,311 12,937
支払利息
100 782
社債発行費償却
867 1,047
為替差損
237 153
その他
5,517 14,920
営業外費用合計
96,722 114,235
経常利益
特別利益
215 12,832
投資有価証券売却益
783
関係会社株式売却益 －
※１ 77,763
ロシア関連保険差益 －
1 7
その他
1,000 90,603
特別利益合計
特別損失
23 71
社用資産除売却損
63 65
投資有価証券売却損
64 192
投資有価証券評価損
94
関係会社株式売却損 －
11 22
その他
163 447
特別損失合計
97,559 204,392
税金等調整前四半期純利益
23,323 43,138
法人税等
74,235 161,254
四半期純利益
12,987 39,982
非支配株主に帰属する四半期純利益
61,248 121,271
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
74,235 161,254
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 262 △ 2,729
29,581
繰延ヘッジ損益 △ 3,517
43,469 36,076
為替換算調整勘定
214 131
退職給付に係る調整額
1,514 2,425
持分法適用会社に対する持分相当額
74,517 32,385
その他の包括利益合計
148,753 193,640
四半期包括利益
（内訳）
116,734 140,914
親会社株主に係る四半期包括利益
32,019 52,725
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結累計期間において、Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.はShanghai
Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co.,Ltd.と、また、九州キャピタルファイナンス株式会社は当
社とそれぞれ合併し消滅会社となったため、連結子会社から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結累計期間において、LCI Investments Limitedの株式を取得したことにより、持分法適用の関
連会社に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
（税金費用の計算）
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1) 営業上の債務保証等（保証予約を含む）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
（7,355件） 52,537 百万円 （7,287件） 49,889 百万円
なお、上記のうち100百万円につきまし なお、上記のうち100百万円につきまし
ては、再保証等を取得しております。 ては、再保証等を取得しております。
(2) 関係会社向けの債務保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
5,113 百万円 4,949 百万円
(3) 従業員向けの債務保証（住宅資金等）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
4 百万円 3 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ ロシア関連保険差益
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
2022年3月期において、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合・米国・英国及びその他
諸国による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシ
アの航空会社宛の全リース契約を解約しました。それに伴い2022年3月期及び2023年3月期においてこれら航
空機34機の減損処理等に伴う特別損失を計上いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、上記のうち、Aeroflot Russian Airlines他1社とリース契約してい
た航空機19機を対象に、ロシアの保険会社であるInsurance Company NSKより計756百万米ドルの保険金を受
領したことにより、当該航空機簿価との差額548百万米ドル(77,763百万円)を特別利益として計上しており
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 103,187 百万円 142,483 百万円
のれんの償却額 7,177 百万円 7,070 百万円
（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月24日
普通株式 12,491 百万円 143 円 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年6月27日
普通株式 25,332 百万円 290 円 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
トランスポーテー
国内リース (注)1 算書計上
不動産事業 国際事業
ション事業
事業 額(注)3
売上高
リース売上高 512,046 264,203 265,482 26,796 1,068,528 － 1,068,528
延払売上高 328,363 － 6,278 54,285 388,927 － 388,927
ファイナンス収益 6,674 1,347 7,753 2,076 17,851 － 17,851
その他の売上高(注)2 25,322 57,185 7,835 1,416 91,760 － 91,760
872,406 322,736 287,349 84,575 1,567,068 1,567,068
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,892 1,155 5,514 124,533 138,095
△ 138,095 －
売上高又は振替高
879,298 323,892 292,863 209,108 1,705,164 1,567,068
計 △ 138,095
25,937 34,819 32,992 4,283 98,032 96,722
セグメント利益 △ 1,310
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,310百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△6,455百万円及び持分法投資利益5,359百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital LimitedがGoshawk
Management Limited（現 SMBC Aviation Capital Management Limited）及びその子会社188社を連結子会
社としたことを主因として、前連結会計年度の末日に比べ、第3四半期連結会計期間末の報告セグメント
資産の金額は、「トランスポーテーション事業」において1,153,457百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「トランスポーテーション事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるSMBC Aviation
Capital LimitedがGoshawk Management Limited（現 SMBC Aviation Capital Management Limited）及び
その子会社188社を連結子会社としたことについて、取得原価の配分が完了していなかったため、のれん
の金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計期間末に取得原価の配分が完了し、暫定的
な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算出した2,102百万円から513百万円に変動しており
ます。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
トランスポーテー
国内リース (注)1 算書計上
不動産事業 国際事業
ション事業
事業 額(注)3
売上高
リース売上高 490,732 202,123 389,287 29,615 1,111,759 － 1,111,759
延払売上高 272,114 － 213 63,096 335,424 － 335,424
ファイナンス収益 8,444 1,309 6,411 3,292 19,457 － 19,457
その他の売上高(注)2 28,057 85,619 6,442 1,856 121,976 － 121,976
799,348 289,052 402,355 97,860 1,588,617 1,588,617
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,903 813 23,632 142,573 175,923
△ 175,923 －
売上高又は振替高
808,252 289,866 425,988 240,434 1,764,541 1,588,617
計 △ 175,923
28,870 38,885 45,592 1,932 115,280 114,235
セグメント利益 △ 1,044
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,044百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△6,315百万円及び持分法投資利益5,743百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第1四半期連結会計期間より、各セグメント損益の業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦
基準の見直し等を行っております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法
により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「トランスポーテーション事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した賃貸資産について減損
損失を売上原価として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間に
おいては8,518百万円であります。
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（金融商品関係）
当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
当第3四半期連結会計期間（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 701円15銭 1,388円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 61,248 121,271
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
61,248 121,271
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 87,354 87,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 生 博 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイ
ナンス＆リース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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