石原産業株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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石原産業株式会社(E00765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第101期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 石原産業株式会社
【英訳名】 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 英 雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀1丁目3番15号
【電話番号】 06(6444)1853
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見2丁目10番2号
【電話番号】 03(6256)9111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 岩 田 拓 人
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都千代田区富士見2丁目10番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第3四半期 第3四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 94,174 98,503 131,238
経常利益 (百万円) 5,510 5,280 10,349
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 3,012 2,841 6,947
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,317 5,326 8,949
純資産額 (百万円) 94,982 101,253 97,431
総資産額 (百万円) 199,136 230,581 201,913
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 75.56 74.44 175.75
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 47.7 43.9 48.3
第100期 第101期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 35.21 △ 23.74
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (連結
の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」を参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日)においては、ウクライナ情勢の長期化や世
界的なインフレによる物価高の継続、各国の金融引き締め政策の継続などにより、依然として景気の先行き不透
明な状況が続きました。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、酸化チタンの国内建築用途向けや海外
販売が低迷し、機能性材料も電子部品用材料の販売が積層セラミックコンデンサ(MLCC)業界の在庫調整の
影響で減少しました。有機化学事業においては、主力の農薬について、国内販売は出荷時期のズレなどにより減
少し、海外販売については、欧州では殺虫剤などが増加したものの、米州で殺菌剤が減少となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高985億円(前年同期比43億円増)、営業利益24億円
(前年同期比13億円減)、経常利益は為替差益を計上するなどで52億円(前年同期比2億円減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益28億円(前年同期比1億円減)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンは、自動車向けは需要が回復傾向にあるものの、建築用途向けなどの需要回復が鈍かったことに加
え、アジア市況の低迷などにより販売数量は伸び悩みました。その一方で、前期に実施した価格改定の寄与や、
為替が円安基調で推移したことなどから、売上高は404億円(前年同期比44億円増)となりました。機能性材料
は、電子部品用材料の車載用と通信向けともに、MLCCメーカーの過剰在庫解消策の影響などにより販売が減
少し、売上高は99億円(前年同期比15億円減)となりました。
損益面では、収益力の高い機能性材料販売減に加えて、酸化チタンについては、原料価格の高騰に伴う価格改
善に取り組んだものの、販売数量減少などに伴う稼働率の低迷などでコストが増加したことにより、減益となり
ました。
この結果、無機化学事業の売上高は504億円(前年同期比29億円増)、営業利益は8億円(前年同期比3億円
減)となりました。
(有機化学事業)
農薬は、海外販売について、米州では、ブラジルで在庫調整の影響などにより殺菌剤の販売が減少しました。
欧州では、アフリカでの害虫発生などにより殺虫剤の需要が拡大したことなどで増収となりました。アジアで
は、出荷時期のズレなどにより、殺菌剤などの販売が減少しました。国内販売についても、出荷時期のズレなど
により、殺菌剤などの販売が前年同期を下回りました。
農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原末などのヘルスケア事業の売上高が前年同期を上回りました。
損益面では、原料価格などが高価格帯で推移し、コスト高が継続したことなどにより、減益となりました。
この結果、有機化学事業の売上高は457億円(前年同期比10億円増)、営業利益は38億円(前年同期比8億円
減)となりました。
(その他の事業)
売上高は22億円(前年同期比2億円増)、営業利益は1億円(前年同期並み)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて286億円増加し2,305億円となりま
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した。流動資産は、256億円増加し1,631億円となりました。これは、棚卸資産が150億円、現金及び預金が172億
円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が64億円減少したことなどによるものです。固定資産は、29
億 円増加し673億円となりました。これは、有形固定資産が13億円、投資有価証券が16億円増加したことなどによ
るものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて248億円増加し1,293億円となりました。これは、営業外電子記録
債務が44億円、長短借入金・社債が212億円増加したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて38億円増加し1,012億円となりました。これは、利益剰余金や為
替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,621百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日)
単元株式数は100株
普通株式 40,383,943 40,383,943 東京証券取引所プライム市場
であります。
計 40,383,943 40,383,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2023年10月1日
― 40,383 ― 43,420 ― 9,155
至 2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,217,700
普通株式 37,888,300
完全議決権株式(その他) 378,883 ―
普通株式 277,943
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,383,943 ― ―
総株主の議決権 ― 378,883 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権1個)含まれて
おります。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市西区江戸堀
石原産業株式会社 2,217,700 ― 2,217,700 5.49
1丁目3番15号
計 ― 2,217,700 ― 2,217,700 5.49
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,662 34,905
※2 32,173
受取手形、売掛金及び契約資産 38,618
※2 1,525
電子記録債権 1,322
商品及び製品 37,558 48,045
仕掛品 6,897 9,057
原材料及び貯蔵品 30,323 32,745
その他 6,292 5,917
△ 1,175 △ 1,174
貸倒引当金
流動資産合計 137,499 163,195
固定資産
有形固定資産
機械及び装置(純額) 20,390 17,542
26,338 30,563
その他(純額)
有形固定資産合計 46,728 48,106
無形固定資産
1,396 2,065
投資その他の資産
投資有価証券 8,106 9,737
繰延税金資産 7,308 5,769
退職給付に係る資産 23 24
その他 900 1,735
△ 49 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,289 17,214
固定資産合計 64,414 67,385
資産合計 201,913 230,581
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 21,992
支払手形及び買掛金 22,682
※2 1,908
電子記録債務 1,253
短期借入金 22,426 24,587
1年内償還予定の社債 938 968
未払法人税等 403 132
引当金 924 505
※2 4,611
営業外電子記録債務 112
10,450 11,295
その他
流動負債合計 59,192 66,002
固定負債
社債 2,960 2,355
長期借入金 25,647 45,301
環境安全整備引当金 1,145 195
その他の引当金 238 -
退職給付に係る負債 12,166 12,048
3,131 3,423
その他
固定負債合計 45,289 63,324
負債合計 104,481 129,327
純資産の部
株主資本
資本金 43,420 43,420
資本剰余金 10,653 10,672
利益剰余金 44,102 45,341
△ 2,710 △ 2,652
自己株式
株主資本合計 95,466 96,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 384 606
為替換算調整勘定 1,309 3,519
271 316
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,965 4,441
非支配株主持分 - 28
純資産合計 97,431 101,253
負債純資産合計 201,913 230,581
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 94,174 98,503
71,867 76,969
売上原価
売上総利益 22,307 21,534
販売費及び一般管理費 18,495 19,050
営業利益 3,811 2,483
営業外収益
受取利息 13 105
受取配当金 190 219
持分法による投資利益 663 985
為替差益 1,333 1,553
環境安全整備引当金戻入額 - 660
原材料売却益 110 145
172 200
その他
営業外収益合計 2,484 3,868
営業外費用
支払利息 360 435
金融手数料 282 449
143 186
その他
営業外費用合計 785 1,071
経常利益 5,510 5,280
特別利益
固定資産売却益 - 39
76 47
投資有価証券売却益
特別利益合計 76 87
特別損失
592 362
固定資産処分損
特別損失合計 592 362
税金等調整前四半期純利益 4,994 5,006
法人税、住民税及び事業税
799 444
1,182 1,710
法人税等調整額
法人税等合計 1,981 2,155
四半期純利益 3,012 2,850
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,012 2,841
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 3,012 2,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109 220
為替換算調整勘定 2,199 1,830
退職給付に係る調整額 71 44
143 380
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,305 2,476
四半期包括利益 5,317 5,326
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,317 5,317
非支配株主に係る四半期包括利益 - 8
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期 連結会計期間より、MFマテリアル株式会社を新たに設立したため、 連結の範囲 に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 127 百万円 142 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―百万円 368百万円
電子記録債権 ― 127
支払手形 ― 10
電子記録債務 ― 341
営業外電子記録債務 ― 19
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費及びその他の償却費 4,004百万円 4,033百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 1,438 36.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式759,200株の取得を行っております。この結果、
当第3四半期連結累計期間において、自己株式が793百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式
が1,527百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 1,601 42.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注1) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 47,479 44,684 2,010 94,174 ― 94,174
セグメント間の内部
― 0 2,937 2,937 △ 2,937 ―
売上高又は振替高
計 47,479 44,684 4,947 97,111 △ 2,937 94,174
セグメント利益 1,219 4,774 102 6,096 △ 2,284 3,811
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,284百万円には、セグメント間取引消去123百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,408百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注1) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 50,445 45,771 2,286 98,503 ― 98,503
セグメント間の内部
― 0 2,882 2,882 △ 2,882 ―
売上高又は振替高
計 50,445 45,771 5,168 101,386 △ 2,882 98,503
セグメント利益 856 3,880 117 4,854 △ 2,371 2,483
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,371百万円には、セグメント間取引消去128百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,499百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ) (単位:百万円)
報告セグメント
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
日本 29,876 7,440 1,998 39,315
アジア 13,733 5,361 1 19,097
米州 2,589 17,750 10 20,351
欧州 1,231 13,805 ― 15,037
その他の地域 47 326 ― 373
外部顧客への売上高 47,479 44,684 2,010 94,174
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 ) (単位:百万円)
報告セグメント
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
日本 32,974 6,458 2,256 41,689
アジア 14,414 4,488 0 18,903
米州 2,222 15,854 28 18,106
欧州 754 18,318 ― 19,072
その他の地域 80 650 ― 730
外部顧客への売上高 50,445 45,771 2,286 98,503
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 75.56円 74.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,012 2,841
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,012 2,841
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 39,868 38,165
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
石原産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 俊 介
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 野 大 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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