イサム塗料株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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イサム塗料株式会社(E00910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
第78期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 イサム塗料株式会社
Isamu Paint Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 倍章
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
（06）6458－0036
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
（06）6453－4511
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
5,714,629 6,131,496 7,600,668
売上高 （千円）
514,349 763,482 637,838
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
346,353 528,846 436,651
（千円）
期）純利益
400,484 662,199 518,432
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,412,817 17,093,676 16,530,765
純資産額 （千円）
19,759,729 20,714,278 19,859,621
総資産額 （千円）
181.70 277.46 229.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.1 80.6 81.2
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
76.99 112.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類に分類され、経済社会活
動の正常化が進み、企業収益は総じて緩やかに改善の動きがみられました。設備投資は、持ち直しの動きに足踏み
がみられますが、個人消費には持ち直しの動きが、雇用情勢には改善の動きがみられ、景気全体は緩やかに回復し
ております。
一方で世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられますが、ウクライナ
情勢の長期化や世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクがあります。わが国において
も、原材料価格やエネルギー価格ならびに企業物価指数や消費者物価指数の高止まりなどが懸念され、当社グルー
プを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは一定の需要に対し安定して製品供給すべく事業活動を継続し、自動車補
修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力する
とともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたし
ました。
売上高については、原材料価格や物流コスト等の上昇分の一部を販売価格に転嫁し、収益確保に努めてまいりま
した。
利益面につきましても、ウクライナ情勢の長期化ならびに原材料価格やエネルギー価格が高止まりしたことか
ら、収益環境を慎重に見極め、生産部門における設備投資を必要最小限とし、不急の設備維持経費を抑制するなど
総コスト上昇を一定程度に抑えることに注力いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は8億55百万円増加、負債は2億
92百万円増加、純資産は5億63百万円増加しました。
資産の増加の主なものは、投資有価証券6億65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3億円、長期預金3億円、
現金及び預金1億92百万円、商品及び製品1億12百万円、減少の主なものは有価証券7億円であります。
負債の増加の主なものは、電子記録債務2億12百万円、支払手形及び買掛金1億25百万円、減少の主なものは賞与
引当金76百万円であります。
また、純資産の増加の主なものは、利益剰余金4億34百万円、その他有価証券評価差額金1億25百万円となってお
ります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、61億31百万円（前年同四半期比7.3％増加）となりました。また、利益
面におきましては、営業利益は6億75百万円（前年同四半期比55.5％増加）、経常利益は7億63百万円（前年同四半
期比48.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億29百万円（前年同四半期比52.7％増加）となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高60億56百万円（前年同四半期比7.4％増加）、営業利益は6億43百万円（前年同四半期比
59.9％増加）であります。
その他は、売上高76百万円（前年同四半期比1.2％増加）、営業利益は33百万円（前年同四半期比1.3％増加）で
あります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億85百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） (株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,000,000 2,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
― 2,000,000 ― 1,290,400 ― 1,209,925
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
93,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,893,300 18,933
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,800
単元未満株式 普通株式 － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
18,933
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が99株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
大阪市福島区鷺洲２丁
93,900 93,900 4.69
イサム塗料株式会社 －
目15番24号
93,900 93,900 4.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,951,270 5,143,096
現金及び預金
※ 2,488,884
2,188,393
受取手形、売掛金及び契約資産
1,300,000 600,000
有価証券
936,924 1,048,923
商品及び製品
144,469 174,551
仕掛品
225,272 272,350
原材料及び貯蔵品
65,027 82,051
その他
△ 5,214 △ 5,537
貸倒引当金
9,806,141 9,804,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,010,368 3,040,358
建物及び構築物
△ 1,945,966 △ 1,996,380
減価償却累計額
1,064,402 1,043,978
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 741,875 768,718
△ 580,219 △ 616,779
減価償却累計額
161,656 151,939
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 588,070 643,443
△ 456,973 △ 491,908
減価償却累計額
131,097 151,535
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,344,467 1,344,467
90,660 90,660
リース資産
△ 71,372 △ 75,294
減価償却累計額
19,288 15,366
リース資産（純額）
2,047
建設仮勘定 －
2,720,910 2,709,332
有形固定資産合計
無形固定資産
17,971 11,824
ソフトウエア
2,566 2,095
リース資産
228 142
施設利用権
6,555 6,555
電話加入権
27,320 20,616
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,296,163 5,961,176
投資有価証券
1,300,000 1,600,000
長期預金
458,022 459,856
保険積立金
229,225 141,829
繰延税金資産
33,255 28,566
その他
△ 11,415 △ 11,415
貸倒引当金
7,305,250 8,180,012
投資その他の資産合計
10,053,480 10,909,960
固定資産合計
19,859,621 20,714,278
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
372,744 498,235
支払手形及び買掛金
※ 1,534,422
1,322,464
電子記録債務
6,456 6,456
リース債務
169,167 191,432
未払金
122,797 91,493
未払法人税等
46,912 55,657
未払消費税等
4,218 4,245
前受金
64,410 116,031
預り金
111,489 35,305
賞与引当金
42,566 32,872
その他
2,263,223 2,566,148
流動負債合計
固定負債
270,760 272,609
長期預り保証金
17,633 12,791
リース債務
44,690 52,035
繰延税金負債
110,597 108,176
役員退職慰労引当金
112,500 118,125
修繕引当金
509,453 490,718
退職給付に係る負債
1,065,633 1,054,454
固定負債合計
3,328,856 3,620,602
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,400 1,290,400
資本金
1,210,742 1,210,742
資本剰余金
13,500,993 13,934,535
利益剰余金
△ 178,724 △ 179,660
自己株式
15,823,411 16,256,017
株主資本合計
その他の包括利益累計額
309,366 434,006
その他有価証券評価差額金
309,366 434,006
その他の包括利益累計額合計
397,988 403,653
非支配株主持分
16,530,765 17,093,676
純資産合計
19,859,621 20,714,278
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,714,629 6,131,496
売上高
3,981,935 4,136,684
売上原価
1,732,694 1,994,812
売上総利益
1,298,384 1,319,326
販売費及び一般管理費
434,310 675,486
営業利益
営業外収益
62 3,198
受取利息
13,435 13,923
有価証券利息
20,232 24,792
受取配当金
38,539 38,339
受取賃貸料
48
貸倒引当金戻入額 －
12,476 9,496
その他
84,792 89,748
営業外収益合計
営業外費用
106 101
支払利息
2,993 750
支払補償費
1,654 901
その他
4,753 1,752
営業外費用合計
514,349 763,482
経常利益
特別損失
3,308
－
棚卸資産廃棄損
3,308
特別損失合計 －
511,041 763,482
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 139,288 186,969
14,016 38,954
法人税等調整額
153,304 225,923
法人税等合計
357,737 537,559
四半期純利益
11,384 8,713
非支配株主に帰属する四半期純利益
346,353 528,846
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
357,737 537,559
四半期純利益
その他の包括利益
42,747 124,640
その他有価証券評価差額金
42,747 124,640
その他の包括利益合計
400,484 662,199
四半期包括利益
（内訳）
389,105 653,486
親会社株主に係る四半期包括利益
11,379 8,713
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 － 145,288千円
電子記録債務 － 105,038千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 136,150千円 145,554千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 47,655 25 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 47,654 25 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 47,654 25 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月６日
普通株式 47,650 25 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
塗料事業
計上額
売上高
5,639,799 74,830 5,714,629 5,714,629
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,639,799 74,830 5,714,629 5,714,629
計 －
402,175 32,135 434,310 434,310
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
塗料事業
計上額
売上高
6,055,736 75,760 6,131,496 6,131,496
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,055,736 75,760 6,131,496 6,131,496
計 －
642,929 32,557 675,486 675,486
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
塗料事業
自動車補修用塗料 3,775,149 － 3,775,149
建築用塗料 317,479 － 317,479
工業用塗料 1,269,048 － 1,269,048
関連商品・その他塗料 278,123 － 278,123
顧客との契約から生じる収益 5,639,799 － 5,639,799
その他の収益 － 74,830 74,830
外部顧客への売上高 5,639,799 74,830 5,714,629
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
塗料事業
自動車補修用塗料 4,070,313 － 4,070,313
建築用塗料 274,319 － 274,319
工業用塗料 1,379,231 － 1,379,231
関連商品・その他塗料 331,873 － 331,873
顧客との契約から生じる収益 6,055,736 － 6,055,736
その他の収益 － 75,760 75,760
外部顧客への売上高 6,055,736 75,760 6,131,496
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
181.70 円
１株当たり四半期純利益 277.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 346,353 528,846
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
346,353 528,846
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,906,185 1,906,003
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額………………………………………47,650千円
② １株当たりの金額…………………………………25円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月１日
イサム塗料株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
舩越 啓仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森本 了太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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