ダイワボウホールディングス株式会社 四半期報告書 第113期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワボウホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】 Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 幸浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 ０６（７７３９）７３００
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
ダイワボウホールディングス株式会社 本社
【電話番号】 ０６（７７３９）７３００
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
637,610 675,271 903,918
売上高 （百万円）
18,209 19,147 28,608
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,398 19,059
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 4,198
に帰属する四半期純損失（△）
10,224 16,491
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,197
137,695 135,764 143,961
純資産額 （百万円）
390,845 388,697 406,688
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
131.67 202.79
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 44.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
35.0 34.7 35.2
自己資本比率 （％）
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
50.57
（円） △ 136.14
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきまし
ては、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移
行され社会経済活動が正常化に向かうなか 、 企業収益の改善や個人消費の回復など 、 緩やかな景気回復がみられまし
た 。 一方 、 世界情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まり、円安による物価の上昇など先行きについては不透明
な状況が継続しております 。
このような状況において、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわ
たる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカン
パニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会
貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります 。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて17,991百
万円減少し388,697百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比
べて9,794百万円減少し252,932百万円となり、純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べて
8,197百万円減少し135,764百万円となりました。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は675,271百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は18,913百万円
（前年同期比6.4％増）、経常利益は19,147百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これに特別損失として固定
資産除売却損19百万円、関係会社株式評価損23百万円、減損損失16,703百万円、その他１百万円を計上し、親会社株
主に帰属する四半期純損失は4,198百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,398百万円）とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ＩＴインフラ流通事業
コーポレート向け市場では、全国各地の営業拠点において対面訪問の機会が増加し、円滑なコミュニケーションに
より多くの商談が発生しました。特に2025年10月に予定されているWindows10サポート終了や、GIGAスクール端末の
入れ替えに関する相談が増加傾向にあります。ＰＣの販売においては、上述の更新需要を前にした買い控えなどの影
響を受け台数としては減少したものの、単価上昇により売上高は前年同期を上回る結果となり、あわせてＰＣ、タブ
レットなどのデバイス製品を中心に周辺機器やサービス＆サポートを組み合わせた付加価値の高い提案により需要を
獲得しました。また、ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）を通じたクラウドサービスなどの拡充や提案活動を強化し、重点施策
であるサブスクリプションビジネスについても売上高は拡大しました。業種別では企業・官公庁向けの中型から大型
案件まで安定的に受注を獲得し、前年同期を上回りました。
コンシューマ向け市場では、量販店、ＥＣチャネルともに市場が低迷し、売上高は前年同期を下回りましたが、Ｐ
Ｃ、モニタやプリンタの利益率向上により増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は622,276百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は17,459百万円（前年同期比
7.3％増）となりました。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、フェイスマスク・制汗シート等の不織布製品は引き続き堅調に推移しましたが、衛材用
原綿の在庫調整や米国住宅市況に関連した需要の低迷、原燃料価格の高止まりなどもあり、収益面で苦戦しました。
産業資材部門では、建築シートやベルト関連、ゴムスポンジ等は改善したもののカートリッジフィルターの需要回復
が遅れました。衣料製品部門では、一部の国内アパレルは堅調に推移しましたが、米国向け輸出の市況低迷が続くな
ど苦戦を強いられました。
以上の結果、当事業の売上高は43,845百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は797百万円（前年同期比1.4％
増）となりました。
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産業機械事業
工作機械部門では、風力発電や高効率タービンで需要のあるエネルギー業界や、コロナ禍により低迷していた航空
機業界向け小型機エンジンの需要回復がみられました。一方活況が継続していた中国市場における風力発電業界では
在庫調整局面を迎え需要が減少傾向となりました。自動機械部門では、前年同期比で減収となり、仕入原価の高騰や
製品の調整費用の増加もあり減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は8,699百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は584百万円(前年同期比3.2％減)と
なりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきましては 、 当事業の売上高は450百万円（前年同期比18.4％
減） 、 営業利益は32百万円（前年同期比60.4％減）となりました 。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
なお 、 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており 、 その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります 。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は 、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は 、 当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十
分に理解し 、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保 、 向上していくことを可能とする者であるべきと考えてお
ります 。
当社は 、 金融商品取引所に株式を上場していることから 、 市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な
意思によって行われるべきであり 、 たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても 、 当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り 、 これをすべて否定するものではありません 。 また 、 経営
の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは 、 最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考え
ております 。
しかしながら 、 資本市場における株式の大規模買付提案の中には 、 その目的等から見て 、 例えばステークホルダーと
の良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど 、 当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
を損なうおそれのあるものや 、 当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの 、 あるいは株主が最終的
に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに 、 大規模買付行為が行われる可能性も否定できません 。
そのような提案に対して 、 当社取締役会は 、 株主から負託された者の責務として 、 株主のために必要な時間や情報の
確保 、 株式の大規模買付提案者との交渉 、 場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えておりま
す 。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は 、 上記方針の実現 、 つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために 、 次の取組みを実施しております 。
中期経営３ヵ年計画
当社グループは第111期から中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象
期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」
「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略
と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は 、 当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には 、 買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め 、 あ
わせて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い 、 株主の皆様の検討時間の確保に努める等 、 金融商品取引
法 、 会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において 、 適切な措置を講じてまいります 。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
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上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは 、 当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定
されたものであり 、 また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため 、 当社の会社
役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております 。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、683百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社（特定子会社）である大和紡績株式会社の発
行株式85.0%を譲渡することを決議し、同日付で本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきまし
ては、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（子会社株式の譲渡）に記載のとおり
であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
96,356,460 96,356,460
普通株式
プライム市場 100株
96,356,460 96,356,460
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 96,356 － 21,696 － 8,591
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,776,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
93,464,500 934,645
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
115,560
単元未満株式 普通株式 － －
96,356,460
発行済株式総数 － －
934,645
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株（議決権の数
168個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式
113,400株（議決権の数1,134個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有す
る株式50株、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ダイワボウホールディ
大阪市北区中之島三
2,776,400 2,776,400 2.88
－
ングス㈱
丁目２番４号
2,776,400 2,776,400 2.88
計 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く）は、2,776,600株であります。自己
名義所有株式数が、上記の直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載に比べ変動してお
りますが、これは、単元未満株式買取によるものであります。
２．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
113,450株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
52,123 61,962
現金及び預金
※ 3,195
3,718
受取手形
212,956 189,903
売掛金
※ 26,097
23,181
電子記録債権
39,273 50,503
商品及び製品
3,725 4,036
仕掛品
2,049 2,303
原材料及び貯蔵品
17,322 11,692
その他
△ 163 △ 143
貸倒引当金
354,188 349,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,029 9,699
土地
19,098 11,221
その他（純額）
37,127 20,920
有形固定資産合計
無形固定資産
1,389
のれん －
1,073
顧客関連資産 －
2,081 1,686
その他
2,081 4,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,349 14,133
その他
△ 57 △ 56
貸倒引当金
13,291 14,077
投資その他の資産合計
52,500 39,146
固定資産合計
406,688 388,697
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 185,406
192,594
支払手形及び買掛金
12,869 11,547
短期借入金
6,077 977
未払法人税等
2,879 1,500
賞与引当金
442 238
その他の引当金
17,020 20,890
その他
231,884 220,561
流動負債合計
固定負債
13,230 13,500
長期借入金
75 90
役員株式給付引当金
10,764 11,340
退職給付に係る負債
6,772 7,439
その他
30,842 32,371
固定負債合計
262,726 252,932
負債合計
純資産の部
株主資本
21,696 21,696
資本金
7,951 7,951
資本剰余金
119,449 109,261
利益剰余金
△ 5,137 △ 5,133
自己株式
143,959 133,776
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,559 2,437
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 201 △ 204
367
為替換算調整勘定 △ 208
△ 2,114 △ 1,670
退職給付に係る調整累計額
930
その他の包括利益累計額合計 △ 965
966 1,057
非支配株主持分
143,961 135,764
純資産合計
406,688 388,697
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
637,610 675,271
売上高
588,699 621,221
売上原価
48,910 54,050
売上総利益
31,136 35,136
販売費及び一般管理費
17,774 18,913
営業利益
営業外収益
27 12
受取利息
162 173
受取配当金
239 229
販売支援金
113
持分法による投資利益 －
207 347
その他
750 763
営業外収益合計
営業外費用
118 117
支払利息
19
持分法による投資損失 －
197 393
その他
316 530
営業外費用合計
18,209 19,147
経常利益
特別利益
26
固定資産売却益 －
25
投資有価証券売却益 －
6
－
その他
58
特別利益合計 －
特別損失
44 19
固定資産除売却損
23
関係会社株式評価損 －
16,703
減損損失 －
1
－
その他
44 16,747
特別損失合計
18,223 2,399
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,291 5,182
506 1,365
法人税等調整額
5,797 6,547
法人税等合計
12,425
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,148
27 49
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
12,398
△ 4,198
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
12,425
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,148
その他の包括利益
128 883
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 787 △ 2
1,003 512
為替換算調整勘定
444
退職給付に係る調整額 △ 2,668
123 113
持分法適用会社に対する持分相当額
1,951
その他の包括利益合計 △ 2,201
10,224
四半期包括利益 △ 2,197
（内訳）
10,118
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,302
106 105
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社を通じてアル
ファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社（特定子会社）である大和紡績株式会
社（以下、「大和紡績」）の発行済株式の85.0%を、アスパラントグループ株式会社（以下、「アスパラントグ
ループ」）が発行済株式の全てを所有する株式会社アスパラントグループSPC11号（以下、「SPC11号」）に譲
渡（以下、「本件譲渡」）することを決議し、同日付で本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。
株式譲渡日は2024年２月～３月中を予定しております。
当社グループは2021年５月に公表した中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）（以下、「本中期経営
計画」）のもと、企業価値向上施策に取り組んでまいりました。かかる状況下、当社グループは本中期経営計
画の最終事業年度を迎え、次期中期経営計画の策定に先立ち、2023年５月に当社グループの事業ポートフォリ
オの在り方、キャピタルアロケーション等についての重点検討事項ならびに検討体制を整理し、開示いたしま
した。事業ポートフォリオについて「ベストオーナーか」「持続的な価値創出が可能か」という２つの観点か
ら検証を行い、大和紡績については、企業価値向上に最も寄与する戦略的選択肢として当社グループからの独
立化を含め、その位置づけを慎重に検討してまいりました。大和紡績が更なる成長を遂げるためには、積極的
な研究開発や大規模な設備投資等を含む機動的な経営の意思決定が必要となることから、当社は、現状の当社
グループの事業ポートフォリオにおいて、戦略的選択肢の実施の是非について大和紡績との協議を行いながら
検討を進めてまいりました。その結果、大和紡績の事業価値最大化を十分に図るためには、当社の経営資源及
び意思決定体制に代わるベストオーナーの選定が必要だと判断し、プロセスに基づき複数の譲渡候補先との協
議を経た結果、大和紡績が従業員とともに自立的かつ持続的な成長を実現し、お客様への価値提供を通じて暮
らしの豊かな未来を創造するには、アスパラントグループが有する経営資源のもと、当社グループから独立し
た企業グループとして機動的な意思決定を行うことが最適であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社の
ステークホルダーの皆様の最善の利益にも合致するものと判断し、本件譲渡を決定いたしました。
譲渡株式数及び異動前後の所有株式の状況等
107,932,163株
（１）異動前の所有株式数 （議決権の数：107,932,163個）
（議決権所有割合：100％）
91,742,339株
（２）譲渡株式数
（議決権の数：91,742,339個）
9,541百万円
（３）譲渡価格
（株式価値11,224百万円の85.0％相当額）
16,189,824株
（４）異動後の所有株式数 （議決権の数：16,189,824個）
（議決権所有割合：15.0％）
譲渡する事業が含まれている報告セグメントは繊維事業であり、当該繊維事業の固定資産につきまして、本
件譲渡を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,695百万円とし
て特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は株式譲渡契約等に基づき評価した正味売却価額により
測定しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
受取手形 －百万円 515百万円
電子記録債権 － 6,441
支払手形 － 3,459
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,532百万円 2,653百万円
のれんの償却額 － 112
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,853 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
2,810 30
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,639,000株の取得を行いました。ま
た、業績連動型株式報酬制度への拠出に伴い、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月１
日付で自己株式116,400株の処分を行いました。これらの取得等により、当第３四半期連結累計期間におい
て資本剰余金が13百万円、自己株式が3,013百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余
金が7,951百万円、自己株式が5,137百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,994 32 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
2,994 32
取締役会
（注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する
当社株式116千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式113千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ＩＴイン
（注）１ （注）２ 計上額
産業機械
フラ流通 繊維事業 計
事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
582,817 45,713 8,527 637,058 551 637,610 637,610
－
売上高
セグメント間
161 13 175 248 423
の内部売上高 － △ 423 －
又は振替高
582,978 45,726 8,527 637,233 800 638,033 637,610
計 △ 423
16,270 786 603 17,659 81 17,741 33 17,774
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ＩＴイン
産業機械 （注）１ （注）２ 計上額
フラ流通 繊維事業 計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客への
622,276 43,845 8,699 674,821 450 675,271 675,271
－
売上高
セグメント間
118 13 131 167 299
の内部売上高 － △ 299 －
又は振替高
622,394 43,859 8,699 674,953 617 675,571 675,271
計 △ 299
17,459 797 584 18,841 32 18,873 40 18,913
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「繊維事業」セグメントにおきまして、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当第３四半期連結累計期
間におきまして減損損失16,703百万円を特別損失に計上いたしました。主要なものの詳細につきまして
は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（子会社株式の譲渡）に記
載のとおりであります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＴインフラ流通事業」セグメントにおきまして、アルファテック・ソリューションズ株式会社と
の企業結合につきまして、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において、のれんの金
額は暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定し、のれんの金額が暫
定的に算定した2,306百万円から1,502百万円に変動しております。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年４月１日に行われた当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社とアルファテック・ソ
リューションズ株式会社との企業結合につきまして、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額2,306百万円は、会計処理の確定によ
り804百万円減少し、1,502百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が1,160百万円、繰延税金
負債が355百万円増加したことによるものであります。
なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は10年であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＩＴインフ 産業機械
繊維事業 計
ラ流通事業 事業
一時点で移転される財 582,214 45,569 8,527 636,312 551 636,864
一定の期間にわたり移転される
602 － － 602 － 602
サービス
顧客との契約から生じる収益 582,817 45,569 8,527 636,914 551 637,466
その他の収益 － 143 － 143 － 143
外部顧客への売上高 582,817 45,713 8,527 637,058 551 637,610
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング
業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＩＴインフ 産業機械
繊維事業 計
ラ流通事業 事業
一時点で移転される財 621,574 43,559 8,699 673,833 450 674,284
一定の期間にわたり移転される
701 145 － 846 － 846
サービス
顧客との契約から生じる収益 622,276 43,704 8,699 674,680 450 675,131
その他の収益 － 140 － 140 － 140
外部顧客への売上高 622,276 43,845 8,699 674,821 450 675,271
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング
業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
131円67銭 △44円92銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
12,398 △4,198
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
12,398 △4,198
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,165 93,465
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
116,400株、当第３四半期連結累計期間113,450株）。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………2,994百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………32円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれ
ております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ダイワボウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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