コナミグループ株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | コナミグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コナミグループ株式会社(E01956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 コナミグループ株式会社
【英訳名】 KONAMI GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東尾 公彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 本林 純一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 本林 純一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
226,878 253,096 314,321
売上高及び営業収入
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 78,519 ) ( 99,245 )
37,523 59,608 46,185
営業利益 (百万円)
税引前四半期利益又は税引前利
38,374 61,501 47,120
(百万円)
益
親会社の所有者に帰属する四半
27,571 44,495 34,895
期(当期)利益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 7,724 ) ( 17,661 )
親会社の所有者に帰属する四半
31,509 48,104 39,834
(百万円)
期(当期)包括利益
367,940 407,555 376,264
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
524,079 578,572 547,223
資産合計 (百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)
204.82 328.23 258.81
利益
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 56.99 ) ( 130.28 )
希薄化後１株当たり四半期(当
203.46 328.23 257.49
(円)
期)利益
70.2 70.4 68.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
16,716 64,494 36,098
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 35,096 △ 25,372 △ 42,786
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 25,691 △ 22,359 △ 27,467
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
209,016 238,283 219,263
(百万円)
(期末)残高
（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．第52期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため、基本的１株
当たり四半期利益と同額を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が続くこ
とが期待されますが、エネルギーコストや原材料価格の高騰、各国の金融政策による景気への影響、中国経済の見
通しへの懸念、地政学リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、主にデジタルエンタテ
インメント事業において主力コンテンツの利益率の向上や新規タイトルの投入などにより業績が堅調に推移し、第
３四半期の売上高及び利益が四半期における過去最高となりました。これに加えて、アミューズメント事業、ゲー
ミング＆システム事業及びスポーツ事業においても当第３四半期連結累計期間の業績が前年を上回る実績となった
ことにより、売上高、最終利益ともに過去最高を更新いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,530億９千６百万円（前年同期比11.6％増）、事業利益は
628億２千１百万円（前年同期比53.0％増）、営業利益は596億８百万円（前年同期比58.9％増）、税引前四半期利
益は615億１百万円（前年同期比60.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は444億９千５百万円（前年同
期比61.4％増）となりました。
② 事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次
世代通信システムの普及により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、ゲームをスポーツ
競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方
が多様化しています。
このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとしては、家庭用ゲームにおいて、35周年を迎えた国民的ボー
ドゲームシリーズ「桃太郎電鉄」の最新作「桃太郎電鉄ワールド ～地球は希望でまわってる！～」を発売し、累
計出荷本数100万本を突破いたしました。本作は、シリーズ初の球体マップで再現された地球を舞台に世界中を旅
することができ、多くのお客様にご好評をいただいております。また、「メタルギア」シリーズの集大成となるコ
レクションの第１弾「METAL GEAR SOLID: MASTER COLLECTION Vol.1（メタルギア ソリッド: マスターコレクショ
ン Vol.1）」、リズム＆パズルアクションアドベンチャーの新作「Super Crazy Rhythm Castle（スーパークレイ
ジーリズムキャッスル）」を発売いたしました。さらに、ストーリーはそのままに、HD版・高音質となり、
Nintendo Switch™向けにアップデートされた女性向け学園恋愛シミュレーションゲーム「ときめきメモリアル
Girl's Side 1st Love for Nintendo Switch」「ときめきメモリアル Girl's Side 2nd Season for Nintendo
Switch」「ときめきメモリアル Girl's Side 3rd Story for Nintendo Switch」のダウンロード版３作品を２月に
発売することを発表しております。その他、新作ブラウザゲームでは、世界で１枚だけのカードを作ることを楽し
めるデジタルトレーディングカードゲーム「ORE’N（オレン）」を2024年に配信予定であることを発表いたしまし
た。
継続した取り組みとしては、家庭用、PC、モバイルで配信中の「eFootball™ 2024」のアップデートを実施し、
ひとりでも、みんなでも、もっと楽しめるように進化しました。協力プレー「Co-op（コープ）」が遊びやすくな
り、新モード「マイ リーグ」が追加され、引き続き好調な推移となっております。また、10月に配信開始８周年
を迎えた「プロ野球スピリッツA（エース）」でダルビッシュ有選手とのコラボを実施し、登録ユーザー1,100万人
を突破した「パワフルプロ野球 栄冠ナイン クロスロード」ではイチローさんとのコラボを実施いたしました。さ
らに、「遊戯王 マスターデュエル」では世界１位を決定するデュエリストカップを開催しました。各タイトルで
お客様に楽しんでいただける施策を展開し、大変ご好評をいただきました。カードゲームでは、遊戯王カードゲー
ム25周年記念プロジェクトを引き続き展開しております。２月に東京ドームで開催されるスペシャルイベント「遊
戯王デュエルモンスターズ 決闘者伝説 QUARTER CENTURY（ザ レジェンド オブ デュエリスト クォーターセン
チュリー）」に先立ってイベント限定商品を販売したことなどにより、お客様の期待度がより一層高まっておりま
す。
eスポーツでは、11月に開催された「全国都道府県対抗eスポーツ選手権 2023 KAGOSHIMA」にて、「eFootball
™」シリーズ部門のチャンピオンが決定いたしました。また、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共同開催する
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「eBASEBALLプロスピA（エース）リーグ」2023シーズンが11月に開幕し、eクライマックスシリーズを勝ち抜いた
セ・リーグ代表とパ・リーグ代表が、12月のe日本シリーズにて日本一を懸けて熱い戦いを繰り広げました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,733億６千９百万円（前年同期比10.8％
増）となり、事業利益は559億２百万円（前年同期比49.4％増）となりました。
(アミューズメント事業)
国内外のアミューズメント市場は緩やかに回復しています。また、規制緩和により新たな成長機会が生まれてい
ます。
このような状況のもと、当事業のアミューズメント施設向けビデオゲームでは、DJシミュレーションゲーム
「beatmania IIDX」シリーズの最新作で、近未来都市を舞台にした世界観が展開され、新筐体のイエローライトが
特徴的な「beatmania IIDX 31 EPOLIS（ビートマニア ツーディーエックス サンジュウイチ エポリス）」が稼働
を開始いたしました。メダルゲームにおいては、「FORTUNE TRINITY（フォーチュントリニティ）」シリーズの最
新作で、筐体のテーマをダイヤモンドに統一し、搭載されたLEDによって輝く煌びやかな演出でプレーを盛り上げ
る「FORTUNE TRINITY 時空のダイヤモンド」や、オリジナルのダンジョンを他のプレーヤーに公開できるモード
や、初心者のプレーヤーのためにゲーム性が分かりやすくなったモードの追加によって遊びの幅が広がった「エル
ドラクラウン」シリーズの最新作「エルドラクラウン 悠久のラビリンス」が稼働を開始し、多くのお客様にお楽
しみいただいております。
ぱちんこ・パチスロにおいては、長期にわたりご好評をいただいた「マジカルハロウィン５」を完全再現したス
マスロ「マジカルハロウィン８」が稼働を開始しました。今期市場に投入されたタイトルの中でも高稼働を維持し
ており、ご好評をいただいております。
eスポーツでは、３年ぶりに有観客での開催となった「KONAMI Arcade Championship(2023)」の決勝ラウンド
を、国内最大のアミューズメント・エンターテインメント産業の展示会「アミューズメント エキスポ in 東京
ビッグサイト」の会場で実施いたしました。予選ラウンドを勝ち上がったプレーヤーによる全14タイトルの熱戦の
模様は全国の視聴者にライブ配信され、大変な盛り上がりとなりました。また、音楽とeスポーツを融合させたプ
ロリーグ「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 3-」においては、競技タイトル「beatmania IIDX」のファイナルが行わ
れ、優勝チームが決定いたしました。ファイナルの会場では今回限定のDJライブも開催され、白熱した大会を盛り
上げました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は163億２千万円（前年同期比54.6％増）とな
り、事業利益は22億２千２百万円（前年同期比109.3％増）となりました。
(ゲーミング＆システム事業)
ゲーミング市場におきましては、北米市場及び豪州市場が引き続き堅調に推移しております。ゲーミング機器
メーカーより続々と新しい製品が投入され、市場が活性化しております。
このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、北米市場、豪州市場において、複数の賞を受賞している
「DIMENSION（ディメンション）」シリーズの展開を進めております。スロットマシン販売においては、
「DIMENSION 27™（ディメンション トゥエンティーセブン）」、「DIMENSION 49™（ディメンション フォーティー
ナイン）」を中心に販売いたしました。また、パーティシペーション（レベニューシェア）では、75インチの湾曲
したモニターが特徴の「DIMENSION 75C™（ディメンション セブンティーファイブ シー）」を展開いたしました。
さらに、43インチモニターを３台組み合わせた「DIMENSION 43x3™（ディメンション フォーティースリーバイス
リー）」を市場に投入し、高い評価をいただいております。ゲーミングコンテンツでは、「All Aboard™（オール
アボード）」が引き続き業界トップクラスの稼働を記録しております。また、色とりどりのドラゴンによる演出を
楽しむことができる「Dragon’s Law™（ドラゴンズ ロー）」や、複数筐体で演出がシームレスに流れる「Stuffed
Coins™（スタッフド コインズ）」などのタイトルも高稼働を維持しております。豪州市場においては、「Bull
Rush™（ブルラッシュ）」シリーズが好調に推移いたしました。
Ⓡ
カジノマネジメントシステムでは、「SYNKROS （シンクロス）」がラスベガスで12月に開業した大型IR施設
「Fontainebleau Las Vegas」に導入されました。この他にも導入施設数が順調に拡大しております。また、
キャッシュレスカジノを実現する「Money Klip™（マネー クリップ）」など、多彩な機能を充実させることによ
り、お客様からご好評をいただいております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は296億６百万円（前年同期比6.3％増）とな
り、事業利益は48億７千８百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
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(スポーツ事業)
スポーツ市場におきましては、エネルギー価格の高騰による経営環境への影響が続いておりますが、国内の社会
経済活動の正常化が進み、スポーツや健康増進の需要が高まっております。
このような状況のもと、スポーツクラブ運営におきましては、引き続き施設内のサービスを充実させるととも
に、「コナミスポーツ オンラインフィットネス」においては「スポーツの日」に合わせて特別プログラムを実施
するなど、施設外でもより多くのお客様に運動機会を提供いたしました。また、大盛況のうちに終了した
「REVIVAL」に続き、大規模スタジオプログラムイベント「UNITED FEEL」を11月より全国のコナミスポーツクラブ
で順次開催しております。本イベントは「団結した」、「協力した」という意味を持つ「UNITED」をイベント名称
に用い、「コミュニケーションが減ってきている今こそ、世代を超えて音楽を感じ、身体を動かし、一体感を高め
ることを継続させたい」というコンセプトのもと、多くの方が楽しめるプログラムを実施いたしました。引き続
き、会員の皆様への健康づくりのサポートを向上させる取り組みを推進してまいります。
こども向け運動スクール「運動塾」におきましては、スポーツを通して体の成長を促すべく、スイミング、体
操、ダンスなどお子様に合った様々な種目を展開しており、スイミングスクールを新たに11施設で開講いたしまし
た。また、近年盛り上がりを見せているバスケットボールスクールをトライアル導入しております。さらに、運動
塾に通うお子様が日頃の練習の成果を発揮する場として、大会やイベントを開催いたしました。会場では、日本代
表やプロ選手によるワンポイントレッスンなど、お子様のモチベーションと技術の向上をサポートする取り組みを
実施いたしました。これに加えて、映像とAIを活用して練習効果を向上させる「運動塾デジタルノート」を大人向
けのプログラムにカスタマイズした「デジタルノート成人水泳教室」を全国のコナミスポーツクラブ38施設でス
タートいたしました。
天井にミラーを設置したピラティススタジオ「Pilates Mirror（ピラティスミラー）」は、第３四半期において
東京都の阿佐ヶ谷、笹塚、大森、武蔵境、及び神奈川県のセンター南、青葉台、鷺沼に７店舗を新規でオープン
し、合計21店舗となりました。「Pilates Mirror」は入会待ちになる施設があるなど、引き続き、多くのお客様か
らご好評の声をいただいております。
資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運
営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しており、第３四半期までに青森県つがる市、埼玉県さいたま
市、千葉県旭市、東京都豊島区、東京都中央区、岐阜県岐阜市のスポーツ施設の運営受託を開始いたしました。
学校水泳授業の受託におきましては、学校側のニーズがますます高まっており、日本全国で多くの小中学校に水
泳指導業務を提供し、ご好評をいただいております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は355億７千１百万円（前年同期比5.5％増）と
なり、事業利益は20億７千９百万円（前年同期比153.5％増）となりました。
③ 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して313億４千９百万円増加し、
5,785億７千２百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物やのれん及び無形資産が増加したこと
等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して５千８百万円増加し、1,710億
２百万円となりました。これは主として、その他の金融負債が減少した一方で、その他の流動負債が増加したこと
等によるものであります。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して312億９千１百万円増加し、
4,075億７千万円となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、四半期利益の計上や為替変動
の影響により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して1.6ポイント増加し、70.4％となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
較して190億２千万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には2,382億８千３百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、644億９千４百万円（前年同期比285.8％
増）となりました。これは主として、四半期利益が増加したことや法人所得税の支払額が減少したこと等によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、253億７千２百万円（前年同期比27.7％減）
となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、223億５千９百万円（前年同期比13.0％減）
となりました。これは主として、配当金の支払額が減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、399億３千２百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費
等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
143,500,000 143,500,000
普通株式 （プライム市場）
100株
ロンドン証券取引所
143,500,000 143,500,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 143,500 － 47,398 － 36,893
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,941,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
135,289,700 1,352,844
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
268,700
単元未満株式 普通株式 － －
143,500,000
発行済株式総数 － －
1,352,844
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております
が、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が41株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区銀座一丁目11
7,941,600 7,941,600 5.53
コナミグループ株式会社 －
番１号
7,941,600 7,941,600 5.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来より当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監
査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
219,263 238,283
現金及び現金同等物
39,276 43,730
営業債権及びその他の債権
12,705 16,073
棚卸資産
9,486 866
未収法人所得税
9,311 11,645
その他の流動資産 10
290,041 310,597
流動資産合計
非流動資産
155,788 153,819
有形固定資産
49,553 60,037
のれん及び無形資産
3,239 3,552
持分法で会計処理されている投資
1,890 1,579
その他の投資 10
15,001 15,360
その他の金融資産 10
30,220 32,100
繰延税金資産
1,491 1,528
その他の非流動資産
257,182 267,975
非流動資産合計
547,223 578,572
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
8,751 8,772
その他の金融負債 10
37,558 37,825
営業債務及びその他の債務
9,760 8,047
未払法人所得税
19,025 22,857
その他の流動負債 5
75,094 77,501
流動負債合計
非流動負債
59,819 59,851
社債及び借入金 6,10
23,050 20,625
その他の金融負債 10
10,031 9,905
引当金
1,141 1,312
繰延税金負債
1,809 1,808
その他の非流動負債
95,850 93,501
非流動負債合計
170,944 171,002
負債合計
資本
47,399 47,399
資本金
78,144 78,144
資本剰余金
自己株式 △ 21,594 △ 21,598
11,880 15,489
その他の資本の構成要素 7
260,435 288,121
利益剰余金
376,264 407,555
親会社の所有者に帰属する持分合計
15 15
非支配持分
376,279 407,570
資本合計
547,223 578,572
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高及び営業収入
77,401 80,800
製品売上高
149,477 172,296
サービス及びその他の収入
売上高及び営業収入合計 4,9 226,878 253,096
売上原価
製品売上原価 △ 38,773 △ 37,861
△ 100,578 △ 102,871
サービス及びその他の原価
売上原価合計 △ 139,351 △ 140,732
売上総利益 87,527 112,364
販売費及び一般管理費 △ 46,465 △ 49,543
△ 3,539 △ 3,213
その他の収益及びその他の費用 11
営業利益 37,523 59,608
1,324 2,012
金融収益
金融費用 △ 572 △ 489
99 370
持分法による投資利益
38,374 61,501
税引前四半期利益
△ 10,803 △ 17,006
法人所得税
27,571 44,495
四半期利益
四半期利益の帰属：
27,571 44,495
親会社の所有者
0 0
非支配持分
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
204.82 328.23
基本的(円) 12
203.46 328.23
希薄化後(円) 12
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高及び営業収入
25,938 31,931
製品売上高
52,581 67,314
サービス及びその他の収入
78,519 99,245
売上高及び営業収入合計 4
売上原価
製品売上原価 △ 13,027 △ 14,216
△ 34,571 △ 39,469
サービス及びその他の原価
売上原価合計 △ 47,598 △ 53,685
30,921 45,560
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 15,470 △ 18,153
△ 3,324 △ 3,242
その他の収益及びその他の費用 11
営業利益 12,127 24,165
128 352
金融収益
金融費用 △ 1,350 △ 165
141
△ 10
持分法による投資利益又は損失(△)
税引前四半期利益 10,895 24,493
△ 3,171 △ 6,832
法人所得税
7,724 17,661
四半期利益
四半期利益の帰属：
7,724 17,661
親会社の所有者
0 0
非支配持分
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
56.99 130.28
基本的(円) 12
56.98 130.28
希薄化後(円) 12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
27,571 44,495
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
196
△ 234
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合
196
△ 234
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,742 3,843
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,742 3,843
合計
3,938 3,609
その他の包括利益合計
31,509 48,104
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
31,509 48,104
親会社の所有者
0 0
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,724 17,661
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
160
△ 258
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合
160
△ 258
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 4,644 △ 3,880
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 4,644 △ 3,880
合計
その他の包括利益合計 △ 4,484 △ 4,138
3,240 13,523
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
3,240 13,523
親会社の所有者
0 0
非支配持分
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 75,027 △ 26,868 6,701 245,802 348,061 15 348,076
2022年４月１日残高
27,571 27,571 0 27,571
四半期利益
3,938 3,938 3,938
その他の包括利益
－ － － 3,938 27,571 31,509 0 31,509
四半期包括利益合計
△ 8 △ 8 △ 8
自己株式の取得
△ 20,022 △ 20,022 △ 20,022
配当金 8
転換社債型新株予約
3,117 5,283 8,400 8,400
権付社債の転換
その他の資本の構成
240 △ 240 － －
要素から利益剰余金
への振替
－ 3,117 5,275 240 △ 20,262 △ 11,630 － △ 11,630
所有者との取引額合計
47,399 78,144 △ 21,593 10,879 253,111 367,940 15 367,955
2022年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 78,144 △ 21,594 11,880 260,435 376,264 15 376,279
2023年４月１日残高
44,495 44,495 0 44,495
四半期利益
3,609 3,609 3,609
その他の包括利益
－ － － 3,609 44,495 48,104 0 48,104
四半期包括利益合計
△ 4 △ 4 △ 4
自己株式の取得
0 0 0 0
自己株式の処分
△ 16,809 △ 16,809 △ 16,809
配当金 8
－ 0 △ 4 － △ 16,809 △ 16,813 － △ 16,813
所有者との取引額合計
47,399 78,144 △ 21,598 15,489 288,121 407,555 15 407,570
2023年12月31日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,571 44,495
四半期利益
18,268 15,955
減価償却費及び償却費
188 810
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 241 △ 922
547 468
支払利息
32 2,478
固定資産除売却損益(△)
持分法による投資損益(△) △ 99 △ 370
10,803 17,006
法人所得税
541
営業債権及びその他の債権の純増(△)減 △ 3,404
棚卸資産の純増(△)減 △ 4,341 △ 2,642
1,142
営業債務及びその他の債務の純増減(△) △ 3,821
前払費用の純増(△)減 △ 927 △ 946
5,440
契約負債の純増減(△) △ 1,911
その他 △ 1,523 △ 3,735
219 890
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 444 △ 382
△ 28,146 △ 11,789
法人所得税の支払額
16,716 64,494
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出 △ 36,097 △ 25,498
差入保証金の差入による支出 △ 419 △ 78
1,329 261
差入保証金の回収による収入
91
△ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,096 △ 25,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 5,691 △ 5,565
配当金の支払額 8 △ 19,993 △ 16,789
△ 7 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,691 △ 22,359
2,376 2,257
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
19,020
現金及び現金同等物の純増減額 △ 41,695
250,711 219,263
現金及び現金同等物の期首残高
209,016 238,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コナミグループ株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成
されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及
びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務
諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべき
ものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並び
に将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、
偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
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四半期報告書
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であ
ります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理さ
れております。
当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
①デジタルエンタテインメント事業 モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及び
それに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業 アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業 ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及び
サービス
④スポーツ事業 フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなど
のスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売
当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売
上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金
融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は
含まれておりません。調整額の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用及びセグメント間取引高消去等か
ら構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。
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四半期報告書
(1) 事業セグメント
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デジタルエン
調整額 連結計
アミューズメ ゲーミング＆
タテインメン スポーツ事業
計
ント事業 システム事業
ト事業
売上高及び営業収入
155,944 9,450 27,782 33,702 226,878 226,878
外部顧客に対する売上高 －
480 1,108 82 14 1,684
セグメント間の内部売上高 △ 1,684 －
156,424 10,558 27,864 33,716 228,562 226,878
計 △ 1,684
37,414 1,062 3,882 820 43,178 41,062
事業利益 △ 2,116
その他の収益及び
－ － － － － － △ 3,539
その他の費用
37,523
営業利益 － － － － － －
752
金融収益及び金融費用 － － － － － －
99
持分法による投資利益 － － － － － －
38,374
税引前四半期利益 － － － － － －
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デジタルエン
調整額 連結計
アミューズメ ゲーミング＆
タテインメン スポーツ事業
計
ント事業 システム事業
ト事業
売上高及び営業収入
172,840 15,193 29,517 35,546 253,096 253,096
外部顧客に対する売上高 －
529 1,127 89 25 1,770
セグメント間の内部売上高 △ 1,770 －
173,369 16,320 29,606 35,571 254,866 253,096
計 △ 1,770
55,902 2,222 4,878 2,079 65,081 62,821
事業利益 △ 2,260
その他の収益及び
－ － － － － － △ 3,213
その他の費用
59,608
営業利益 － － － － － －
1,523
金融収益及び金融費用 － － － － － －
370
持分法による投資利益 － － － － － －
61,501
税引前四半期利益 － － － － － －
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デジタルエン
調整額 連結計
アミューズメ ゲーミング＆
タテインメン スポーツ事業
計
ント事業 システム事業
ト事業
売上高及び営業収入
53,554 3,013 10,702 11,250 78,519 78,519
外部顧客に対する売上高 －
167 366 43 6 582
セグメント間の内部売上高 △ 582 －
53,721 3,379 10,745 11,256 79,101 78,519
計 △ 582
13,911 12 1,881 319 16,123 15,451
事業利益 △ 672
その他の収益及び
－ － － － － － △ 3,324
その他の費用
12,127
営業利益 － － － － － －
金融収益及び金融費用 － － － － － － △ 1,222
持分法による投資損失 － － － － － － △ 10
10,895
税引前四半期利益 － － － － － －
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デジタルエン
調整額 連結計
アミューズメ ゲーミング＆
タテインメン スポーツ事業
計
ント事業 システム事業
ト事業
売上高及び営業収入
71,072 5,927 10,481 11,765 99,245 99,245
外部顧客に対する売上高 －
195 391 23 7 616
セグメント間の内部売上高 △ 616 －
71,267 6,318 10,504 11,772 99,861 99,245
計 △ 616
24,870 1,029 1,761 479 28,139 27,407
事業利益 △ 732
その他の収益及び
－ － － － － － △ 3,242
その他の費用
24,165
営業利益 － － － － － －
187
金融収益及び金融費用 － － － － － －
141
持分法による投資利益 － － － － － －
24,493
税引前四半期利益 － － － － － －
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(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 151,176 175,393
米国 50,709 48,740
欧州 13,056 16,008
アジア・オセアニア 11,937 12,955
連結計 226,878 253,096
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 53,185 69,395
米国 17,401 18,946
欧州 3,759 6,189
アジア・オセアニア 4,174 4,715
連結計 78,519 99,245
上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場
所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
５．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
契約負債 9,489 14,970
その他 9,536 7,887
合計 19,025 22,857
６．社債
前第３四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（利率－％、償還期限2022年12月）の一
部転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は8,391百万円です。なお、社債の発行及び償還はありません。
当第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
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７．資本
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高 6,939 11,367
期中増減 3,742 3,843
－ －
利益剰余金への振替
期末残高
10,681 15,210
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
期首残高 △238 513
期中増減 196 △234
240 －
利益剰余金への振替
期末残高
198 279
８．配当金
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり149.00円（総額20,022百万円）の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり124.00円（総額16,809百万円）の配当を支払っております。
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９．売上収益
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行ってい
る場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 108,270 27,885 13,056 6,733 155,944
アミューズメント事業 9,204 － － 246 9,450
ゲーミング＆システム事業 － 22,824 － 4,958 27,782
スポーツ事業 33,702 － － － 33,702
外部顧客に対する売上高及び営業収入 151,176 50,709 13,056 11,937 226,878
顧客との契約から生じる収益 151,176 45,967 13,056 11,937 222,136
その他の源泉から生じる収益 － 4,742 － － 4,742
(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号「リース」に基づき認識した収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 124,654 25,551 16,008 6,627 172,840
アミューズメント事業 15,193 － － － 15,193
ゲーミング＆システム事業 － 23,189 － 6,328 29,517
スポーツ事業 35,546 － － － 35,546
外部顧客に対する売上高及び営業収入 175,393 48,740 16,008 12,955 253,096
顧客との契約から生じる収益 175,393 43,661 16,008 12,955 248,017
その他の源泉から生じる収益 － 5,079 － － 5,079
(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号「リース」に基づき認識した収益であります。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価
値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元
利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う
場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しておりま
す。
②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場にお
ける同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、
類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類し
ております。
③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定してお
り、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可
能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金 21 21 12 12
差入保証金 15,953 16,766 16,888 17,565
その他の金融資産 1,184 1,104 1,109 1,036
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
その他の投資（株式） 1,738 1,738 1,427 1,427
その他の投資（株式以外） 72 72 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外） 80 80 80 80
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 59,819 57,273 59,851 57,681
その他の金融負債 2,160 2,160 2,090 2,090
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(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
その他の投資（株式） 1,166 － 572 1,738
その他の投資（株式以外） － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外） － － 80 80
合計 1,166 － 724 1,890
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
その他の投資（株式） 805 － 622 1,427
その他の投資（株式以外） － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外） － － 80 80
合計 805 － 774 1,579
レベル３に区分されるその他の投資については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりま
せん。
11．その他の収益及びその他の費用
前第３四半期連結会計期間におきまして、ゲーミング＆システム事業における特許に関連する費用3,559百万円を
「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。2011年以降、当時の豪州における製品について、他社の特許
の有効性等を協議してまいりましたが、2022年12月に関連する補償金等を一括して計上したものであります。なお、本
件は豪州以外では対象となっておらず、今後本件に係る費用は発生いたしません。
当第３四半期連結会計期間におきまして、開発資産に係る除却損2,472百万円を「その他の収益及びその他の費用」
に計上いたしました。これは開発中止の意思決定が行われた開発資産について除却損を計上したものであります。
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12．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
半期利益は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 27,571 百万円 44,495 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
9 百万円 － 百万円
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
27,580 百万円 44,495 百万円
四半期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 134,611,852 株 135,558,479 株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 947,157 株 － 株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
135,559,009 株 135,558,479 株
加重平均発行済普通株式数
基本的１株当たり四半期利益 204.82 円 328.23 円
希薄化後１株当たり四半期利益 203.46 円 328.23 円
(注) 当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四
半期利益と同額を記載しております。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
半期利益は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 7,724 百万円 17,661 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
0 百万円 － 百万円
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
7,724 百万円 17,661 百万円
四半期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 135,511,419 株 135,558,307 株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 47,663 株 － 株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
135,559,082 株 135,558,307 株
加重平均発行済普通株式数
基本的１株当たり四半期利益 56.99 円 130.28 円
希薄化後１株当たり四半期利益 56.98 円 130.28 円
(注) 当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四
半期利益と同額を記載しております。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
2024年２月９日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 東尾 公彦によって承認されております。
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２【その他】
配当に関する事項
2023年11月２日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額………………8,405百万円
（ロ）１株当たり配当額…………62円00銭
（ハ）基準日………………………2023年９月30日
（ニ）効力発生日…………………2023年11月24日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
コナミグループ株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 保 智 巳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミグループ株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミグルー
プ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表 の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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