タメニー株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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タメニー株式会社(E31855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 タメニー株式会社
【英訳名】 Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗沢 研丞
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 伊東 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 伊東 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第19期
第３四半期累計期間
自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2023年12月31日 至2023年３月31日
4,118,363 3,988,722
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 45,799 △ 114,671
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 26,520 △ 804,708
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
44,402 44,201
資本金 （千円）
26,265,100 26,259,100
発行済株式総数 （株）
119,579 145,698
純資産額 （千円）
4,716,541 5,022,080
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.01 △ 32.19
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
2.5 2.9
自己資本比率 （％）
第20期
回次
第３四半期会計期間
自2023年10月１日
会計期間
至2023年12月31日
3.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 当社は2023年３月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年４月
１日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しまし
た。これに伴い、連結対象子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を
作成しておりません。このため、第19期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載
しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、2021年３月期に親会社株主に帰属する当期純損失2,316百
万円を計上し、その後も赤字が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在して
おります。
しかしながら、これまでの事業構造改革や経営合理化等で収益性は着実に改善しており、財務基盤も強固になり
つつあります。加えて、2024年３月期は成長路線への回帰を目指し、高収益体制の確立、プロダクトの競争力強
化、サステナブル経営の基盤整備を進め、通期業績予想も段階利益のすべてで黒字化を見込んでおります。このこ
とから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。また、当社は、2023年３月31日
付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年４月１日より完全子会社であるタメ
ニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、2024年３月期より非連結
決算へ移行しています。なお、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、当第３四半期累計期
間（以下、「当第３四半期」）は前年同期との業績比較は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心
を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディン
グ、ライフ＆テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第３四半期は概ね計画通り進捗し、10月以降にカジュアルウェディング事業の収益が伸長したことで赤字が大
幅に縮小しました。なお、販売費及び一般管理費では広告効率化や拠点等の統廃合の効果が表れました。この結
果、当第３四半期の売上高は4,118百万円、営業損失は5百万円、経常損失は45百万円、四半期純損失は26百万円と
なりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は279百万円と
なりました。
当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、当期より従来の「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ＆テック事業」とし、「法人・
自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としています。
（婚活事業）
主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」と婚活パーティー「OTOCON」を展開しています。
当第３四半期については、「パートナーエージェント」は各種キャンペーンや「OTOCON」からの安定送客で新規
入会者数が９月まで順調に推移し、10-12月の閑散期に新規入会者数が一時的に落ち込んだものの、当第３四半期
末の在籍会員数は概ね計画通りの着地となりました。この結果、売上高は1,611百万円、営業利益は426百万円とな
りました。
なお、若年層に対する認知拡大施策としてSNS広告等を強化しており、2024年１月の繁忙期の新規入会者数は計
画通りの伸長となりました。
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＜同事業の主要指標＞
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期
通期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
累計期間 累計期間
新規入会者数 3,465名 4,716名 1,300名 1,164名 955名 3,419名
成婚退会者数 1,701名 2,216名 470名 442名 481名 1,393名
成婚率 24.8％ 24.5％ 22.0％ 20.6％ 22.7％ 21.8％
在籍会員数（期末） 8,718名 8,568名 8,583名 8,554名 8,177名 8,177名
パーティー開催数 3,607回 4,517回 893回 757回 726回 2,376回
パーティー参加者数 40,658名 50,289名 9,880名 7,926名 7,682名 25,488名
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚
の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日
から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第３四半期累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「第３四半期累計期間成婚退会者数×4/3」÷「第３四半期累計期間平均在籍会員数」
３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（カジュアルウェディング事業）
主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」、フォトウェディングプロデュー
ス「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「２次会くん」を展開しています。
当第３四半期については、「スマ婚シリーズ」と「２次会くん」は挙式披露宴や結婚式二次会の需要回復に後押
しされ、成約件数、施行件数、施行単価のいずれも増加しました。一方、「LUMINOUS」は挙式披露宴の需要回復に
伴う反動から、成約件数、施行件数が減少しました。この結果、売上高は2,215百万円、営業損失はのれん償却費
114百万円を計上し83百万円となりました。
なお、「LUMINOUS」は４-９月の成約件数が前年同期の84.5％となっていたものの、挙式披露宴に係る前撮り需
要の拡大をビジネスチャンスと捉え、７月に旗艦店のスタジオリニューアルを行ったこと等で、10-12月の成約件
数が前年同期の91.2％まで回復となりました。
＜同事業の主要指標＞
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期
通期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
累計期間 累計期間
成約件数合計 4,848件 6,456件 1,539件 1,731件 1,574件 4,844件
スマ婚シリーズ 505件 695件 217件 201件 135件 553件
（うち挙式披露宴） 231件 332件 102件 82件 86件 270件
LUMINOUS 3,667件 4,800件 1,018件 1,080件 1,081件 3,179件
２次会くん 676件 961件 304件 450件 358件 1,112件
施行件数合計 4,452件 5,870件 1,364件 1,255件 1,683件 4,302件
スマ婚シリーズ 461件 601件 124件 142件 199件 465件
（うち挙式披露宴） 191件 247件 59件 64件 87件 210件
LUMINOUS 3,446件 4,526件 977件 851件 1,046件 2,874件
２次会くん 545件 743件 263件 262件 438件 963件
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（ライフ＆テック事業）
主に生活品質向上に資するサービス（保険販売、金融・不動産紹介等）の提供と、婚活事業者間の相互会員紹介
プラットフォーム「CONNECT-ship」を中心とした婚活テックの企画開発及び提供を行っています。
当第３四半期については、生活品質向上に資するサービスは当社顧客から要望の高い婚活・結婚周辺サービスの
取り扱いを強化し、これらのサービスを紹介する当社顧客専用サイトのリニューアル準備を進めました。なお、当
社が代理店として行う保険販売は新規保険契約証券数が微増となりました。また、「CONNECT-ship」は結婚相談所
の10-12月の閑散期に伴い利用会員数やお見合い成立件数が減少したものの、「CONNECT-ship」と連携した会員向
け婚活パーティーは堅調な推移を見せ、結婚相談所連盟は有力企業の加盟も決定しました。この結果、売上高は
184百万円、営業利益は40百万円となりました。
＜同事業の主要指標＞
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期
通期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
累計期間 累計期間
（ライフ分野）
新規保険契約証券数 402件 546件 125件 134件 144件 403件
（テック分野）
CONNECT-ship
30,520名 30,488名 30,694名 30,467名 29,059名 29,059名
利用会員数（期末）
CONNECT-ship
218,639件 286,593件 65,874件 63,284件 60,140件 189,298件
お見合い成立件数
CONNECT-ship
13社 12社 12社 12社 12社 12社
利用事業者数
（注）上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。
（地方創生事業）
主に地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・
セミナーの開催等）を行っています。
当第３四半期については、北海道からオンライン婚活サポートセンターの委託業務を受託するとともに、東京都
「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターから当該支援業務（交流イベント、AI によるマッチン
グ、WEB による個別相談等）を受託する等、受注活動が好調に推移しました。これらにより、婚活支援システムの
提供数は累計12都府県、婚活支援センターの運営受託数は累計５都道府県となりました。また、各種イベント・セ
ミナーにおいては、前期の年間受託件数を上回る推移となりました。この結果、売上高は127百万円、営業利益は
12百万円となりました。
なお、東京都「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターから受託したシステム関連の収益の大部
分は第４四半期に計上する予定です。
＜同事業の主要指標＞
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期
通期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
累計期間 累計期間
婚活支援システム
11府県 11府県 11府県 12都府県 12都府県 12都府県
提供都道府県（期末）
婚活支援センター運営
３府県 ３府県 ４道府県 ５都道府県 ５都道府県 ５都道府県
受託都道府県（期末）
イベント・セミナー
45件 45件 48件 ９件 2件 59件
受託件数
（注）上表の婚活支援システム提供都道府県及び婚活支援センター運営受託都道府県は期末時点での提供及び運営数（決定済み含む）と
なります。
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（２）財政状態の概況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ305百万円減少し、4,716百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、2,293百万円となりました。主な要因は、売掛金131百万円
の減少、現金及び預金150百万円の増加及び１年内返還予定の敷金（流動資産 その他）76百万円の減少によるも
のであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ287百万円減少し、2,423百万円となりました。主な要因は、無形固定資産に
おけるのれん114百万円の減少、ソフトウエア109百万円の減少及び投資その他の資産における投資有価証券71百
万円の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ279百万円減少し、4,596百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、2,184百万円となりました。主な要因は、未払金66百万円
の減少、１年内返済予定の長期借入金52百万円の増加及び資産除去債務（流動負債 その他）40百万円の減少に
よるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、2,412百万円となりました。主な要因は、長期借入金197
百万円の減少及び長期未払金（固定負債 その他）16百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、119百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金778百万円の増加及び資本剰余金804百万円の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上
の課題についての重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高
は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス
感染症や継続的な物価高の影響に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。
（７）従業員の状況
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第３四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
26,265,100 26,265,100
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
26,265,100 26,265,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数欄」には、2024年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
- 26,265,100 - 44,402 - 402
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,261,200 262,612
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
26,265,100
発行済株式総数 － －
262,612
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、タメニー株式会社従業員持株会の保有する普通株式239,700株（議決権
の数2,397個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区大崎
100 100 0.0
タメニー株式会社 -
１丁目20番３号
100 100 0.0
計 － -
（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び注記に係る比較情報を
記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2023年３月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年４月１日
より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴
い、連結対象子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,318,397 1,468,676
現金及び預金
717,410 585,825
売掛金
50,000
有価証券 －
2,536 2,294
貯蔵品
109,570 126,222
前払費用
205,705 95,792
その他
△ 41,730 △ 35,387
貸倒引当金
2,311,891 2,293,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
803,216 793,687
建物
△ 287,591 △ 282,459
減価償却累計額
515,624 511,227
建物（純額）
258,987 228,915
工具、器具及び備品
△ 228,739 △ 209,517
減価償却累計額
30,248 19,397
工具、器具及び備品（純額）
60,163 60,059
その他
△ 46,286 △ 50,985
減価償却累計額
13,877 9,074
その他（純額）
559,750 539,700
有形固定資産合計
無形固定資産
1,223,024 1,108,366
のれん
464,493 355,192
ソフトウエア
18,194 40,529
ソフトウエア仮勘定
4,624 4,249
その他
1,710,337 1,508,337
無形固定資産合計
投資その他の資産
101,750 30,000
投資有価証券
5,000 5,000
関係会社株式
127,664 127,664
長期貸付金
330,736 338,288
敷金
2,615 1,791
その他
△ 127,664 △ 127,664
貸倒引当金
440,102 375,079
投資その他の資産合計
2,710,189 2,423,117
固定資産合計
5,022,080 4,716,541
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
139,722 106,166
買掛金
※ 869,936 ※ 849,405
短期借入金
808,091 861,036
１年内返済予定の長期借入金
209,921 143,890
未払金
50,468 37,102
未払消費税等
4,779 2,475
未払法人税等
262 3,254
その他の引当金
165,384 181,038
その他
2,248,566 2,184,369
流動負債合計
固定負債
2,384,238 2,186,556
長期借入金
200,896 205,312
資産除去債務
42,680 20,724
その他
2,627,815 2,412,592
固定負債合計
4,876,382 4,596,962
負債合計
純資産の部
株主資本
44,201 44,402
資本金
906,265 101,757
資本剰余金
利益剰余金 △ 804,708 △ 26,520
△ 59 △ 59
自己株式
145,698 119,579
株主資本合計
145,698 119,579
純資産合計
5,022,080 4,716,541
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
4,118,363
売上高
1,206,117
売上原価
2,912,246
売上総利益
2,917,776
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,529
営業外収益
1,476
受取利息
1,167
貸倒引当金戻入額
435
その他
3,078
営業外収益合計
営業外費用
26,457
支払利息
16,051
支払手数料
839
その他
43,348
営業外費用合計
経常損失（△） △ 45,799
特別利益
27,657
助成金収入
27,657
特別利益合計
特別損失
5,903
減損損失
5,903
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 24,044
2,476
法人税、住民税及び事業税
2,476
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 26,520
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮し
ております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 600,000千円 200,000千円
借入実行残高 269,503 －
差引額 330,496 200,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
当第３四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
減価償却費 170,282千円
のれん償却額 114,658
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年６月21日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を804百万円減少し、
同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
カジュアル
（注）２
ライフ＆テック
（注）３
婚活事業 ウェディング 地方創生事業 計
事業
事業（注）１
売上高
顧客との契約
から生じる 1,602,841 2,211,889 175,611 127,015 4,117,357 1,006 4,118,363
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
1,602,841 2,211,889 175,611 127,015 4,117,357 1,006 4,118,363
売上高
セグメント間
8,983 4,029 8,465 21,477
の内部売上高 － △ 21,477 －
又は振替高
1,611,824 2,215,918 184,076 127,015 4,138,835 4,118,363
計 △ 20,471
セグメント利益
426,093 40,382 12,730 396,013
△ 83,191 △ 401,543 △ 5,529
又は損失（△）
（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額114,658千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△401,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
婚活事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失8,272千円を計上しており、カジュアルウェディング事
業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失5,898千円を計上しております。また、各報告セグメントに帰属
しない全社費用の調整額として、減損損失△8,267千円を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントの「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ＆
テック事業」とし、「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としており、従
来の「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「テック事業」、「ライフスタイル事業」、「法人・
自治体向け事業」の５区分から、「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「ライフ＆テック事
業」、「地方創生事業」の４区分に変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △１円01銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △26,520
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △26,520
普通株式の期中平均株式数（株） 26,263,810
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 陶 江 徹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタメニー株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、タメニー株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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