株式会社星医療酸器 四半期報告書 第50期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 幸 男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 勇治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社星医療酸器 神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器 千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器 埼玉営業所
(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)
株式会社星医療酸器 名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器 大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器 尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目1番5号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 9,837,182 10,644,544 13,779,777
経常利益 (千円) 1,290,700 1,460,157 1,817,768
親会社株主に帰属する
(千円) 872,738 994,545 1,253,684
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 798,713 1,312,808 1,248,889
純資産額 (千円) 15,121,669 16,705,264 15,591,462
総資産額 (千円) 20,458,204 22,022,408 21,247,181
1株当たり四半期(当期)
(円) 280.54 319.19 402.98
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 72.8 74.7 72.3
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 100.51 120.03
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安を背景とした物価高に加え、世界的な
金融引き締めによる不透明感がありました。一方、昨年5月に新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)の感染
法上の分類が5類に移行し経済活動が正常化に向かう中、企業の景況判断も改善するなど景気は緩やかに持ち直し
てまいりました。このような経済状況のもと、当社の主要事業領域である医療用ガスや在宅酸素療法分野の重要性
は益々高まってきており、多くの患者様の命を支える基盤として、その供給と質の向上に努めております。
介護福祉分野においても、高齢化社会の中での需要の増大やコロナ後でも継続している自宅での生活時間の増加
等、多くの変化に対応するために、更に質の高い商品やサービスの提供を目指してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,644百万円(前期比8.2%増)、営業利益は1,396
百万円(前期比11.1%増)、経常利益は1,460百万円(前期比13.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は994
百万円(前期比14.0%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、COVID-19の感染法上の分類が5類に移行後も新規取引先拡販が順調に推移し、医療用酸素・医療用
二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。世界情勢を反映したエネルギーコスト上昇等に伴う材料・仕入
価格上昇については、市況を見ながらコスト上昇分を鑑みた適正価格への変更に注力し交渉を進めてまいりまし
た。また円滑な組織体制に向けた人的資源の拡充等にも努めてまいりました。
これらの結果、売上高は2,819百万円(前期比4.6%増)、セグメント利益は421百万円(前期比25.3%増)となり
ました。
②在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズにお応えすると共に、きめの
細かい営業活動を継続いたしました。また、コロナ禍では感染防止に努めつつ出来る限りの対応を行ったことに
より「HOT(在宅酸素療法)」、「CPAP(持続陽圧呼吸療法)」共に好調に推移いたしました。利益面で
は世界的な原材料価格の上昇やエネルギー、輸送費の高騰が続いており、自助努力による合理化に努めてまいり
ました。
これらの結果、売上高は4,707百万円(前期比6.1%増)、セグメント利益は590百万円(前期比1.3%減)となり
ました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事の施工及び保守点検業務を行っておりま
す。配管設備工事は上期に大型物件の完工もあり好調に推移いたしました。配管設備保守点検もコロナ禍前の状
況に戻り、安定した売上を確保しております。
これらの結果、売上高は1,194百万円(前期比28.2%増)、セグメント利益は222百万円(前期比28.3%増)とな
りました。
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④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者
への継続的な営業活動を図ることによりレンタル売上及び販売においても順調に推移いたしました。
また、訪問看護事業所は、都内3拠点を事業基盤として地域へのPR活動強化による認知度アップとスタッフ
の増員など運営体制の充実を図り、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は887百万円(前期比30.0%増)、セグメント利益は28百万円(前期比762.3%増)となり
ました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」(東京都杉並区)におきましては、24時間看護師在駐
や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしまし
た。また、入居者様の多様なニーズを把握したうえで、感染病の予防とまん延防止を最重視した運営を徹底する
ことで入居者様、ご家族様への「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めました。
通所介護施設「あしつよ・文京」(東京都文京区)、「あしつよ巣鴨」(東京都豊島区)、「あしつよ王子」
(東京都北区)におきましても、感染防止に留意しつつ、地元密着型のサービスの提供と顧客ニーズの多様化に
対応した稼働率アップを図りました。
これらの結果、売上高は262百万円(前期比1.4%減)、セグメント利益は16百万円(前期比27.5%減)となりま
した。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は22,022百万円(前連結会計年度末比775百万円増)となりました。これは
主に、投資有価証券が1,001百万円増加し、有形固定資産のその他のうちリース資産が134百万円、投資その他の資
産のその他のうち長期繰延税金資産が141百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は5,317百万円(前連結会計年度末比338百万円減)となりました。これは主に、未払法人税等が108百万
円、賞与引当金が87百万円、流動負債のその他のうちリース債務が106百万円、役員退職慰労引当金が86百万円減少
したこと等によるものであります。
純資産は16,705百万円(前連結会計年度末比1,113百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上等により利益剰余金が786百万円、その他有価証券評価差額金が316百万円増加したこと等によ
るものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間に研究開発費として5百万円支出しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 3,420,000 3,420,000
株式であり、単元株式数
スタンダード市場
は100株であります。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 3,420,000 ― 436,180 ― 513,708
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
304,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,106 同上
3,110,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,200
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,106 ―
(注)1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式7株が含まれております。
2. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載を
しております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都足立区入谷七丁目
(自己保有株式)
304,200 ― 304,200 8.9
11番18号
株式会社星医療酸器
計 ― 304,200 ― 304,200 8.9
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,031,480 9,014,896
受取手形、売掛金及び契約資産 2,732,102 2,657,513
棚卸資産 223,185 293,273
その他 93,905 154,153
△ 13,781 △ 1,680
貸倒引当金
流動資産合計 12,066,893 12,118,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,344,444 1,444,416
土地 3,462,663 3,500,837
1,456,268 1,228,442
その他(純額)
有形固定資産合計 6,263,377 6,173,696
無形固定資産
228,762 197,725
投資その他の資産
投資有価証券 1,466,139 2,467,244
その他 1,222,077 1,066,613
△ 67 △ 1,027
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,688,148 3,532,829
固定資産合計 9,180,288 9,904,251
資産合計 21,247,181 22,022,408
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,559,641 2,574,858
未払法人税等 311,887 203,826
賞与引当金 178,200 90,900
1,329,573 1,310,569
その他
流動負債合計 4,379,302 4,180,154
固定負債
役員退職慰労引当金 846,000 759,450
長期預り保証金 5,145 5,145
425,271 372,393
その他
固定負債合計 1,276,416 1,136,988
負債合計 5,655,718 5,317,143
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 559,412 559,422
利益剰余金 14,899,006 15,685,225
△ 859,505 △ 859,505
自己株式
株主資本合計 15,035,094 15,821,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 308,173 624,662
22,824 10,115
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 330,997 634,777
非支配株主持分 225,370 249,164
純資産合計 15,591,462 16,705,264
負債純資産合計 21,247,181 22,022,408
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 9,837,182 10,644,544
4,894,869 5,315,254
売上原価
売上総利益 4,942,313 5,329,290
販売費及び一般管理費 3,685,318 3,933,010
営業利益 1,256,994 1,396,280
営業外収益
受取利息 1,237 4,350
受取配当金 19,728 24,786
受取家賃 9,165 8,887
仕入割引 3,628 3,063
11,660 33,342
その他
営業外収益合計 45,420 74,430
営業外費用
貸倒損失 30 10
支払利息 4,821 3,730
賃貸原価 1,269 1,269
5,593 5,543
その他
営業外費用合計 11,714 10,553
経常利益 1,290,700 1,460,157
特別利益
固定資産売却益 ― 5,160
― 2,659
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 ― 7,819
特別損失
固定資産除却損 0 0
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,290,700 1,467,977
法人税等 411,779 467,337
四半期純利益 878,920 1,000,639
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,182 6,094
親会社株主に帰属する四半期純利益 872,738 994,545
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 878,920 1,000,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63,242 325,194
△ 16,964 △ 13,025
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 80,207 312,169
四半期包括利益 798,713 1,312,808
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 793,072 1,298,325
非支配株主に係る四半期包括利益 5,640 14,483
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社虎彰は重要性が増したため、連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 691,928千円 678,877千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 93,329 30.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 93,329 30.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 93,473 30.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 109,052 35.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
医療用ガス
合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
(注)
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
2,695,729 4,436,058 931,583 682,523 266,509 9,012,404 824,778 9,837,182
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 70,828 ― ― 70,828 ― 70,828
振替高
計 2,695,729 4,436,058 1,002,411 682,523 266,509 9,083,232 824,778 9,908,010
セグメント利益 336,224 598,511 173,679 3,336 22,631 1,134,385 122,609 1,256,994
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,134,385
「その他」の区分の利益 122,609
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 1,256,994
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
医療用ガス
合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
(注)
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への
2,819,178 4,707,782 1,194,539 887,420 262,754 9,871,675 772,869 10,644,544
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 71,910 ― ― 71,910 ― 71,910
振替高
計 2,819,178 4,707,782 1,266,449 887,420 262,754 9,943,585 772,869 10,716,454
セグメント利益 421,149 590,993 222,839 28,774 16,417 1,280,174 116,105 1,396,280
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事
業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,280,174
「その他」の区分の利益 116,105
セグメント間取引の消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 1,396,280
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
医療用ガス 2,695,729 2,695,729 2,695,729
― ― ― ― ―
在宅医療機器 4,436,058 4,436,058 4,436,058
― ― ― ― ―
配管設備工事 717,242 717,242 717,242
― ― ― ― ―
配管設備
214,340 214,340 214,340
― ― ― ― ―
保守点検
介護福祉関連
682,523 682,523 682,523
― ― ― ― ―
サービス
有料老人ホーム 208,454 208,454 208,454
― ― ― ― ―
通所介護施設 58,055 58,055 58,055
― ― ― ― ―
看護学校
192,962 192,962
― ― ― ― ― ―
関連商品
その他 631,816 631,816
― ― ― ― ― ―
顧客との契約から
2,695,729 4,436,058 931,583 682,523 266,509 9,012,404 824,778 9,837,182
生じる収益
外部顧客への
2,695,729 4,436,058 931,583 682,523 266,509 9,012,404 824,778 9,837,182
売上高
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
医療用ガス
その他 合計
医療用ガス 在宅医療 介護福祉 施設介護
設備工事 計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
医療用ガス 2,819,178 2,819,178 2,819,178
― ― ― ― ―
在宅医療機器 4,707,782 4,707,782 4,707,782
― ― ― ― ―
配管設備工事 965,959 965,959 965,959
― ― ― ― ―
配管設備
228,580 228,580 228,580
― ― ― ― ―
保守点検
介護福祉関連
887,420 887,420 887,420
― ― ― ― ―
サービス
有料老人ホーム 190,275 190,275 190,275
― ― ― ― ―
通所介護施設 72,478 72,478 72,478
― ― ― ― ―
看護学校
169,164 169,164
― ― ― ― ― ―
関連商品
その他 603,704 603,704
― ― ― ― ― ―
顧客との契約から
2,819,178 4,707,782 1,194,539 887,420 262,754 9,871,675 772,869 10,644,544
生じる収益
外部顧客への
2,819,178 4,707,782 1,194,539 887,420 262,754 9,871,675 772,869 10,644,544
売上 高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 280円54銭 319円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 872,738 994,545
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
872,738 994,545
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,110,969 3,115,793
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第50期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 109,052千円
② 1株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療
酸器の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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