富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
【英訳名】 FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 高
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 58,066 70,267 88,109
経常利益 (百万円) 2,336 3,530 7,014
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,399 2,292 4,536
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,718 2,488 5,058
純資産額 (百万円) 34,335 38,689 37,582
総資産額 (百万円) 59,748 70,093 70,200
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 155.66 254.90 504.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.2 54.2 52.6
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.71 126.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれて
いる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の継続や物価上昇の影響による景気の下
振れ懸念があったものの、経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかに回復しました。
海外においては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なイ
ンフレの継続や、政策的な金利上昇などにより、経済は減速傾向にありました。加えて、中東情勢
の緊迫化もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働
力不足が続く中、データセンター・ＥＶを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は
引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、経済社会活
動が正常化したことにより、景気は回復傾向が続きましたが、物価高や金利上昇などの影響により
回復のペースは鈍化傾向にありました。
このような状況のもと、当社グループは、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の
実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確
保、集中購買の拡大や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による
利益の確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹
底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的と
した人的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力
の強化に向けて取り組んでまいりました。
これらの取り組みから、好調分野へのリソースの配分等により受注高及び売上高を大きく伸長さ
せるとともに、コストダウン及び価格転嫁が進捗したことに伴い利益面でも大きな成果を得ること
ができました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高815億円（前年同期比8.0％増）、売上
高702億円（前年同期比21.0％増）となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益
34億17百万円（前年同期比46.1％増）、経常利益35億30百万円（前年同期比51.1％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、22億92百万円（前年同期比63.8％増）となりました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
報告セグメント 工事分野
（プラント工事業）
社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事
[電気設備工事業]
（内線・建築工事業）
内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業] 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他] 物品販売及び補修・修理等
[電気設備工事業]
受注高は575億円（前年同期比12.5％増）、売上高は472億円 (前年同期比13.2％増)、営業利益
は16億５百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
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受注高は工作機械メーカーを始めとする民間設備投資及び原子力分野の大型案件があったことに
加え、国内外のデータセンターの大型案件があったことなどから前年同期を上回りました。売上高
は国内の社会インフラ案件、民間設備投資案件及び海外案件の工事進捗が堅調に推移したことなど
から前年同期を上回りました。営業損益は国内外における不採算案件の影響により前年同期を下回
りました。
[空調設備工事業]
受注高は225億円（前年同期比1.6％減）、売上高は218億円（前年同期比44.2％増）、営業利益
は15億13百万円（前年同期比355.7％増）となりました。
受注高は前年同期並みに推移しました。売上高は半導体分野を中心とする大型案件の進捗が堅調
だったことなどから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加などにより前年同期を上回
りました。
[その他]
受注高は14億円（前年同期比2.8％増）、売上高は11億円（前年同期比0.0％減）、営業利益は２
億98百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、700億円
となりました。主な要因は受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少（43億円）、電子記録
債権の減少（5億円）、未成工事支出金の増加（14億円）、預け金の増加（14億円）、現金預金の
増加（9億円）であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、314億円となりました。主な要因は未払法人税
等の減少（14億円）、短期借入金の減少（3億円）、工事損失引当金の増加（11億円）、支払手
形・工事未払金等の増加（10億円）であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、386億円となりました。主な要因は親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上（22億円）、為替換算調整勘定の増加（1億円）、配当金の支払
（13億円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,026,561 9,026,561
スタンダード市場 100株であります。
計 9,026,561 9,026,561 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 9,026 ― 1,970 ― 1,801
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
33,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,629 ―
8,962,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,961
発行済株式総数 9,026,561 ― ―
総株主の議決権 ― 89,629 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株、証券保管振替機構名義の株式が40株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
川崎市幸区堀川町
(自己保有株式)
33,700 ― 33,700 0.37
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
５８０番地
計 ― 33,700 ― 33,700 0.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法
施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月
１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,615 6,531
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 34,869 30,478
電子記録債権 3,617 3,041
未成工事支出金 668 2,148
材料貯蔵品 175 240
預け金 18,454 19,920
その他 1,228 2,359
△ 150 △ 377
貸倒引当金
流動資産合計 64,479 64,342
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,311 1,343
機械、運搬具及び工具器具備品 3,046 3,162
土地 462 462
リース資産 1,411 1,383
△ 3,481 △ 3,686
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,750 2,666
無形固定資産
ソフトウエア 407 393
52 44
その他
無形固定資産合計 460 437
投資その他の資産
投資有価証券 272 282
長期貸付金 82 72
退職給付に係る資産 745 805
繰延税金資産 892 877
その他 519 614
△ 2 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,509 2,646
固定資産合計 5,720 5,750
資産合計 70,200 70,093
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 19,564 20,566
短期借入金 465 71
未払法人税等 2,000 558
契約負債 3,831 3,862
完成工事補償引当金 36 36
工事損失引当金 85 1,186
4,342 3,029
その他
流動負債合計 30,325 29,311
固定負債
繰延税金負債 2 3
退職給付に係る負債 871 794
リース債務 927 851
490 443
その他
固定負債合計 2,292 2,092
負債合計 32,617 31,404
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金 6,636 6,621
利益剰余金 27,752 28,695
△ 30 △ 30
自己株式
株主資本合計 36,328 37,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34 59
為替換算調整勘定 97 263
430 424
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 562 747
非支配株主持分 690 684
純資産合計 37,582 38,689
負債純資産合計 70,200 70,093
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 58,066 70,267
50,068 61,099
売上原価
売上総利益 7,998 9,168
販売費及び一般管理費 5,660 5,750
営業利益 2,338 3,417
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 30 14
為替差益 - 152
保険解約返戻金 2 -
36 31
その他
営業外収益合計 73 203
営業外費用
支払利息 47 74
為替差損 7 -
コミットメントフィー 8 9
11 6
その他
営業外費用合計 75 90
経常利益 2,336 3,530
税金等調整前四半期純利益 2,336 3,530
法人税等合計 959 1,275
四半期純利益 1,376 2,255
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22 △ 36
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,399 2,292
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,376 2,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 24
為替換算調整勘定 331 214
20 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 341 233
四半期包括利益 1,718 2,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,795 2,477
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 77 11
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につい
て、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しており
ます。
当社グループは戦略的投資による経営基盤強化と収益力の向上を推し進めており、その一環と
して、安定的な需要が見込まれる事業への投資及び合理化投資を行ったことにより、当連結会計年
度以降は国内の有形固定資産がより安定的に稼働することが見込まれます。このことから、耐用年
数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判
断いたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約
を締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
7,000百万円 6,400百万円
貸出コミットメントの総額
―百万円 ―百万円
借入実行残高
7,000百万円 6,400百万円
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）及び当第３四半期連結
累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが
第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期
間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動
があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）、のれんの償却額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 342百万円 350百万円
のれんの償却額 12百万円 7百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 1,169 130.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月23日
普通株式 1,348 150.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 41,737 15,182 56,920 1,145 58,066
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 41,737 15,182 56,920 1,145 58,066
セグメント利益 1,660 332 1,992 345 2,338
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電気設備 空調設備
(注)
計
工事業 工事業
売上高
一時点で移転される財
5,380 2,668 8,049 1,007 9,057
及びサービス
一定の期間にわたり
36,356 12,513 48,870 137 49,008
移転される財及びサー
ビス
顧客との契約から
41,737 15,182 56,920 1,145 58,066
生じる収益
外部顧客への売上高 41,737 15,182 56,920 1,145 58,066
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービ
ス部門を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 47,236 21,886 69,122 1,145 70,267
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 47,236 21,886 69,122 1,145 70,267
セグメント利益 1,605 1,513 3,119 298 3,417
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電気設備 空調設備
(注)
計
工事業 工事業
売上高
一時点で移転される財
4,898 2,933 7,832 1,014 8,847
及びサービス
一定の期間にわたり
42,337 18,952 61,289 130 61,420
移転される財及びサー
ビス
顧客との契約から
47,236 21,886 69,122 1,145 70,267
生じる収益
外部顧客への売上高 47,236 21,886 69,122 1,145 70,267
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービ
ス部門を含んでおります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内
連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 155.66円 254.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,399 2,292
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,399 2,292
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,992 8,992
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１３日
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 貫 一 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第
３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結
累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結
子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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