株式会社タクマ 四半期報告書 第120期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社タクマ(E01469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社タクマ
【英訳名】 TAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 南條 博昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目２番33号
【電話番号】 06 (6483) 2609 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部広報・IR部長 小林 寛幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内)
当社東京支社
【電話番号】 03 (5730) 9200 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・サービス本部総務部副部長 高田 広伸
【縦覧に供する場所】 株式会社タクマ東京支社
(東京都港区芝浦三丁目９番１号(芝浦ルネサイトタワー内))
株式会社タクマ中部支店
(名古屋市中村区名駅三丁目22番８号(大東海ビル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 100,668 104,852 142,651
経常利益 (百万円) 9,986 7,095 14,684
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,019 4,947 9,621
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,524 8,622 10,989
純資産額 (百万円) 97,613 105,979 101,167
総資産額 (百万円) 171,931 182,485 179,688
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 87.67 61.85 120.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.5 57.8 56.0
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.05 37.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
環境・エネルギー(国内)事業において、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した大阪中央ハイトラスト
㈱、足利ハイトラスト㈱及び白石ハイトラスト㈱を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 前年同期比増減額
セグメントの名称
受注高 売上高 営業損益 受注残高 受注高 売上高 営業損益
環境・エネルギー(国内)事業 115,031 83,154 6,549 479,522 49,913 1,131 △3,436
環境・エネルギー(海外)事業 1,834 1,652 43 6,209 682 790 167
民生熱エネルギー事業 14,863 13,513 895 7,290 649 1,425 356
設備・システム事業 6,758 6,828 621 11,574 △4,660 867 22
計 138,487 105,150 8,109 504,597 46,584 4,214 △2,890
調整額 △264 △297 △1,845 △15 7 △30 △58
合計 138,223 104,852 6,264 504,582 46,591 4,184 △2,948
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増
加により前年同期に比べ 46,591百万円増加 の 138,223百万円 、売上高はいずれのセグメントも増加し 4,184百万円増
加 の 104,852百万円 となりました。
損益面においては、環境・エネルギー(国内)事業の減益により、前年同期に比べ営業利益は 2,948百万円減少 の
6,264百万円 、 経常利益は 2,891百万円減少 の 7,095百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,071百万円減少
の 4,947百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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［環境・エネルギー(国内)事業］
当第３四半期連結累計期間においては、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）１件、バイオマス
発電等のエネルギープラントの新設７件を受注したほか、下水処理場向け砂ろ過設備の大型更新工事や汚泥焼却
発電プラントなどを受注し、受注高は前年同期※に比べ 49,913百万円増加 の 115,031百万円 となりました。ま
た、売上高は主にアフターサービスの増加により前年同期に比べ 1,131百万円増加 の 83,154百万円 となりまし
た。一方、損益面ではＥＰＣ事業における案件構成の変化や、播磨新工場の稼働に伴う償却負担の増加、人件
費・研究開発費など営業費用の増加に加え、受託しているごみ処理プラント(ガス化溶融炉)のＯ＆Ｍにおいて設
備の不具合が発生し、第２四半期連結会計期間において復旧に向けた対策費用を計上したことから、 営業利益は
3,436百万円減少 の 6,549百万円 となりました。なお、対策費用の計上による当第３四半期連結累計期間の損益へ
の影響額は約10億円であります。
※ 前年同期の主な受注：ごみ処理プラントの基幹改良工事１件、長期Ｏ＆Ｍ１件、エネルギープラントの新
設６件など
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
≪受注・売上推移（四半期毎）≫
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［環境・エネルギー(海外)事業］
当第３四半期連結累計期間においては、主に前期受注したベトナムの廃棄物処理プラント案件において追加受
注を計上したことにより、受注高は前年同期に比べ 682百万円増加 の 1,834百万円 となりました。 また、メンテナ
ンス売上の増加や受注済みプラントの進捗等により、売上高は前年同期に比べ 790百万円増加 の 1,652百万円 、 営
業損益は前年同期の営業損失 124百万円 から 43百万円 の営業利益となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［民生熱エネルギー事業］
当第３四半期連結累計期間においては、大型案件の受注などもあり、前年同期に比べ受注高は 649百万円増加
の 14,863百万円 となりました。また、受注済み案件の進捗や大型案件の完工などにより、 売上高は 1,425百万円
増加 の 13,513百万円 、営業利益は 356百万円増加 の 895百万円 となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
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［設備・システム事業］
当第３四半期連結累計期間においては、前年同期に建築設備事業において大型案件の受注があった反動や半導
体産業用設備の減少により、受注高は前年同期に比べ 4,660百万円減少 の 6,758百万円 となりました。一方で、受
注済み案件の進捗により売上高は 867百万円増加 の 6,828百万円 、営業利益は 22百万円増加 の 621百万円 となりま
した。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第４四半期にもごみ処理プラントの建設工事や運営事業などの
受注を見込んでおります。また、受注済みプラントの建設工事も順調に進捗しており、通期の受注高170,000百万
円、経常利益11,000百万円の達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 182,485百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,796百万円の増加 となりまし
た。これは主に、現金及び預金が14,163百万円の減少となったものの、棚卸資産が6,080百万円、投資有価証券が
5,088百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,249百万円、有形固定資産が1,091百万円の増加となったことによ
るものであります。
負債は 76,505百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,015百万円の減少 となりました。これは主に、未払法人税等が
2,797百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は 105,979百万円 と前連結会計年度末に比べ 4,812百万円の増加 となりました。これは主に、その他有価証
券評価差額金が3,602百万円の増加となったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が
1,108百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 57.8％ と前連結会計年度末に比べ1.8ポイントの増加と
なりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,052百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 321,840,000
計 321,840,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 83,000,000 83,000,000
プライム市場 100株
計 83,000,000 83,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 83,000 ― 13,367 ― 3,907
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,978,400
普通株式 79,988,800
完全議決権株式(その他) 799,888 ―
普通株式 32,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 83,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 799,888 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県尼崎市金楽寺町二
(自己保有株式)
2,978,400 ― 2,978,400 3.59
株式会社タクマ
丁目２番33号
計 ― 2,978,400 ― 2,978,400 3.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,242 51,078
受取手形、売掛金及び契約資産 60,851 64,100
棚卸資産 6,011 12,091
その他 2,159 5,277
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 134,249 132,533
固定資産
有形固定資産 18,436 19,527
無形固定資産 540 702
投資その他の資産
投資有価証券 18,280 23,369
その他 8,317 6,487
△ 135 △ 135
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,462 29,721
固定資産合計 45,439 49,952
資産合計 179,688 182,485
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,610 24,948
電子記録債務 14,749 17,549
短期借入金 220 220
未払法人税等 3,362 565
契約負債 11,059 12,594
賞与引当金 3,789 2,340
製品保証引当金 215 178
工事損失引当金 625 1,073
6,208 4,849
その他
流動負債合計 66,840 64,319
固定負債
役員退職慰労引当金 266 257
退職給付に係る負債 10,980 11,501
433 427
その他
固定負債合計 11,680 12,186
負債合計 78,521 76,505
純資産の部
株主資本
資本金 13,367 13,367
資本剰余金 3,873 3,886
利益剰余金 82,045 83,153
△ 3,916 △ 3,827
自己株式
株主資本合計 95,370 96,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,227 8,829
繰延ヘッジ損益 48 △ 23
為替換算調整勘定 91 121
△ 138 △ 102
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,229 8,824
非支配株主持分 567 574
純資産合計 101,167 105,979
負債純資産合計 179,688 182,485
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 100,668 104,852
78,823 84,813
売上原価
売上総利益 21,844 20,039
販売費及び一般管理費 12,631 13,774
営業利益 9,212 6,264
営業外収益
受取利息 14 18
受取配当金 534 610
持分法による投資利益 104 110
181 142
その他
営業外収益合計 834 882
営業外費用
支払利息 1 1
コミットメントフィー 21 21
固定資産処分損 17 12
20 15
その他
営業外費用合計 60 51
経常利益 9,986 7,095
特別利益
153 486
投資有価証券売却益
特別利益合計 153 486
特別損失
新工場建設関連費用 185 438
- 63
その他
特別損失合計 185 501
税金等調整前四半期純利益 9,955 7,079
法人税等 2,875 2,061
四半期純利益 7,079 5,018
非支配株主に帰属する四半期純利益 60 70
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,019 4,947
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 7,079 5,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 398 3,602
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 72
為替換算調整勘定 6 38
56 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 444 3,603
四半期包括利益 7,524 8,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,462 8,542
非支配株主に係る四半期包括利益 61 79
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した大阪中央ハイトラスト㈱、足利ハイトラスト㈱及び白石
ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、
当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。また、
下半期においても、第３四半期の売上高に比較して第４四半期の売上高が多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 700 百万円 1,297 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,453 18.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,519 19.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,918 24.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 1,920 24.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・ 環境・ 民生熱 設備・
(注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計
(注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 81,803 837 12,066 5,959 100,668 － 100,668
セグメント間の内部売上高
219 24 21 2 267 △ 267 －
又は振替高
計 82,023 862 12,088 5,961 100,935 △ 267 100,668
セグメント利益又は損失(△) 9,986 △ 124 539 599 10,999 △ 1,786 9,212
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △1,786百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,920
百万円 及びその他の調整額 133百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・ 環境・ 民生熱 設備・
(注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計
(注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 82,933 1,617 13,475 6,825 104,852 － 104,852
セグメント間の内部売上高
221 34 38 2 297 △ 297 －
又は振替高
計 83,154 1,652 13,513 6,828 105,150 △ 297 104,852
セグメント利益 6,549 43 895 621 8,109 △ 1,845 6,264
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,845百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,974百万円 及
びその他の調整額 129百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
環境・エネルギー(国内)事業
環境・ 民生熱 設備・
合計
一般廃棄
エネルギー エネルギー システム
エネルギー
小計
物処理プ その他
(海外)事業 事業 事業
プラント
ラント
外部顧客への
46,327 26,784 8,691 81,803 837 12,066 5,959 100,668
売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
環境・エネルギー(国内)事業
環境・ 民生熱 設備・
合計
一般廃棄
エネルギー エネルギー システム
エネルギー
小計
物処理プ その他
(海外)事業 事業 事業
プラント
ラント
外部顧客への
52,569 22,811 7,551 82,933 1,617 13,475 6,825 104,852
売上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円)
87.67 61.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,019 4,947
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,019 4,947
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
80,063 79,994
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第120期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,920百万円
② １株当たりの金額 24円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社タクマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松山 和弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
柴崎 美帆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクマ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクマ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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