株式会社コンヴァノ 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社コンヴァノ(E33864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社コンヴァノ
【英訳名】 Convano Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上四元 絢
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】 (０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 半田 尭久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】 (０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 半田 尭久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 1,706,779 1,978,352
(千円) 2,330,101
（第３四半期連結会計期間） ( 601,909 ) ( 646,634 )
営業利益(△は損失) (千円) △ 50,383 97,141 △ 35,851
税引前四半期利益(△は損失)又は税引前
（千円） △ 55,564 87,837 △ 42,914
利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期（当
△ 55,564 56,324
期）利益(△は損失)
(千円) △ 34,358
（第３四半期連結会計期間） (△ 3,259 ) (△ 756 )
四半期（当期）包括利益 (千円) △ 55,564 56,324 △ 34,358
親会社の所有者に帰属する持分 （千円） 793,534 876,569 815,661
資産合計 (千円) 2,468,711 2,598,474 2,535,567
基本的１株当たり四半期（当期）利益
△ 24.48 24.80
(△は損失)
(円) △ 15.14
（第３四半期連結会計期間） (△ 1.44 ) (△ 0.33 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(円) △ 24.48 24.78 △ 15.14
(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 32.1 33.7 32.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 13,966 293,888 126,509
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 31,812 △ 57,920 △ 41,090
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 28,149 △ 234,418 △ 79,091
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(千円) 346,631 400,504 398,954
残高
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．千円未満を四捨五入して記載しております。
４．第10期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権は逆希薄化効果を
有するため、計算から除外しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更が
あった事項は、以下のとおりです。
当社は当事業年度より新経営体制のもと、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した
場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載
内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実
性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスク
を網羅するものではありません。
(1) 市場動向と競合他社について
当社グループが属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は
伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。また、当社グループがサロンを主に出店
している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。他業界と比較するとネイル
サロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が
発生するものと考えられます。
当社グループといたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者により一層アピールする
ことによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売
上が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加えて、当第３四半期連結累計期間において、早急に解消すべき重要課題として、以下の事業等のリス
クを新たに認識いたしました。
・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化
当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円(税抜)から9,000円(税抜)までの７ラインで価格
設定をしており、平均的な顧客単価は4,500～5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。また、短時間
でのサービスを強みにしており、自社アプリで、ご来店前にデザインを選んでいただくことで、ご来店後のデザ
イン選定の時間を短縮し、受付担当とネイリストの完全分業制により、ネイリストがお客様の施術にのみ集中で
きる体制を整えています。しかしながら、このような効率性とスピードを重視したオペレーションに特化した結
果、高品質で高単価なサービスの提案機能が著しく低下するという副作用が生じております。
また、新型コロナウイルスによる需要減で市場全体のお客様単価が減少しており、中長期的な市場価格の低迷
は避けることができない事態であると想定しております。加えて低価格帯のネイルサロンは競合数が劇的に増加
しており、創業当時はブルーオーシャンでありましたが、現在ではレッドオーシャンとなっていると認識してお
ります。
そのため、当社としては、これまでのコンセプトを打開し、高品質で高価格な商材の提案力の強化等によりお
客様単価の上昇に踏み込む予定です。
・新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存
当社のネイル事業において、新規お客様獲得数は減少傾向にあります。今後のネイル市場において、2023年６
月29日付「有価証券報告書」に記載しました通り、限られた広告宣伝だけではお客様の心をつかむことが難しく
なってきており、時代に合った効果的な手法への対応が必要であります。当社のネイル事業の2023年３月期にお
ける広告媒体別お客様動態によると、新規お客様のうち7割程度（2022年４月１日から2023年３月31日までの事業
期間）がホットペッパービューティーを中心とした他社広告媒体経由で予約がなされており、自社媒体での集客
（自社Web、アプリ、電話、直接来店等での予約）は3割程度に留まっています。
現状、ネイル事業における新規お客様の集客は他社広告媒体に依存していると言わざるを得ない状況であり、
広告掲載費の変動リスクが伴う状況下、また、ネイル客単価も成熟期への移行による低下が想定されることか
ら、お客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を当社の重要課題として捉えています。
なお、SNSやデジタル広告による情報発信は行っていますが、人材不足によりテストマーケティングが不十分で
あり、拡散力やデザイン性に乏しく、十分な成果に繋がっておりません。また、お客様との接点となるツールも
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現状はアプリのみであり、予約までのフローも市場の変化に合わせた対応が不十分であると認識しております。
そのため、当社としては、集客導線においては、美容プラットフォーム・自社サイト・アプリケーションの役
割・機能を最適化の上で、新規顧客・既存顧客の予約経路のマルチ化を進めていき、これまでの美容予約PFによ
る集客に加えて、自社集客の広告投資比率を高めるための体制強化や施策について実施していく予定です。
(2) 人材の確保や人件費の高騰について
当社グループは、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情
で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあ
ります。ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人
費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回っ
た場合、当社グループが必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既
存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加えて、当第３四半期連結累計期間において、早急に解消すべき重要課題として、以下の事業等のリス
クを新たに認識いたしました。
・ネイリスト不足による店舗収益性の低下、機会損失の増加
当社のネイル事業において、６月29日付「2023年３月期有価証券報告書」に記載の通り、ネイリスト人数の不
足による店舗の生産性低下を重要な経営課題として認識しております。現状はネイリスト数の不足により、既存
店舗の座席数を十分に活用できておらず、また、お客様からの予約の一部を断らざるを得ない状況であり、本来
各店舗が生み出せる最大収益を十分に実現できておりません。加えて、ネイリストの不足は機会損失を生み出す
だけでなく、お客様対応の手薄化及び現場での教育不足により、お客様満足度の低下に繋がる可能性がありま
す。しかしながら、これまで、労働人口の変化やネイル業界等の市場変化に合わせた採用・教育・配置戦略の変
更が戦略的に行われていなかったことが原因であります。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環
境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討が不足しておりました。そのため、当社としては、これま
での人事戦略の抜本的な見直しを行うと共に、ネイリストの採用及び教育の拡充や強化に向けた施策を実施して
いく予定です。また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性に
ついて検討を進めてまいります。
(3) ITシステム全般について
当社グループはインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外
部業者が所有するレンタルサーバーにて、また、売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内
のサーバーにて運用しております。データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対
策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生
した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加えて、当第３四半期連結累計期間において、早急に解消すべき重要課題として、以下の事業等のリス
クを新たに認識いたしました。
・店舗オペレーションシステムやデータ分析システムの老朽化
当社のネイル事業において、重要となるネイルサロンにおける業務システムは10年以上前に導入されたシステ
ムが中心であり、十分な改修や見直しの投資がされてこなかったことから老朽化が進んでおります。また、顧客
管理・販売管理・シフト管理・予約管理等の店舗業務を一気通貫で管理できる機能が実装されておらず、店舗運
営の非効率さへと繋がっております。また、多店舗管理で重要となるKPI管理や業績管理のためのBIシステムが古
く、 管理業務の非効率化や、分析業務の不足による判断の遅れに繋がっております。
そのため、当社としては、店舗オペレーションに組み込む基幹システム・データインフラ・BIシステム等の構
築を実施していく予定です。
(4) 減損損失について
のれん及び無形資産の商標権は、当社グループの資産の相当な部分を占めます。旧㈱コンヴァノの買収により
発生したのれん及び無形資産の商標権は、当第３四半期会計期間の末日現在それぞれ650,260千円、490,960千円
であり、合わせて当社グループの総資産の43.9％を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標
権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施され
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ます。また、当社グループの有形固定資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化
があった場合には減損テストが実施されます。
外部環境の著しい変化などにより当社グループの店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が
大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当
社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 内部管理体制について
当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針で
ありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
上記に加えて、当第３四半期連結累計期間において、早急に解消すべき重要課題として、以下の事業等のリス
クを新たに認識いたしました。
・本社の専門人材の不足、デジタル化の遅れ
当社の本社従業員は、これまで内部での異動が中心であったため、マーケティングや情報システム、ファイナ
ンス、経営企画機能等の各種専門性の高い人材が不足しております。また、ITインフラの整備やDX化が遅れてお
り、紙面による業務が中心であり、業務システムについても価格の低さを優先して導入してきた結果、システム
を活用した効率的で最適な業務フローが構築運用されておらず、人の手作業による生産性や品質が低い構造と
なっております。
そのため、当社としては、筋肉質な経営管理体制の構築に向けた人材の最適配置及び中途採用も含めた必要人
材の補強、DXの推進に関する必要な投資について実施していく予定です。
(6) 店舗における顧客からのクレームや事故について
当社グループの事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのク
レームを受ける可能性があります。また、お客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの
重大な事故などが発生した場合、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす
可能性があります。
上記に加えて、当第３四半期連結累計期間において、早急に解消すべき重要課題として、以下の事業等のリス
クを新たに認識いたしました。
・店舗老朽化やCS体制の不足による顧客満足度の低下
当社のネイル事業において、2023年12月現在、店舗数は62店舗（直営店）にまで拡大しておりますが、主要エ
リアの店舗以外では出店後の経年劣化に応じた店舗内装等の補修が十分に行われてきておりませんでした。その
ため開店から10年近い店舗が半数以上を占める中で、店舗の老朽化が進み、お客様に気持ちよくサービスを受け
て頂けない店舗環境の改善が課題となっておりました。また、カスタマーサポートの体制が不十分で、お客様か
らの問合せ窓口が不明瞭であり、かつ迅速な問合せ対応を行えなかったことから、インターネット上の悪評価の
口コミへと繋がっており、お客様の離反へと繋がっております。
このような環境は、お客様のみでなく、働くネイリストにおいてもモチベーション低下や退職の要因に繋がっ
ており、当社の人材不足解消のためにも重要な課題として認識しております。
そのため、当社としては、これまでの徹底したコストコントロールによる方針を転換し、顧客満足度を高める
ために店舗設備やカスタマーサポート体制へ必要な投資について実施していく予定です。
(7) 財務健全性改善の必要性
当社は、新型コロナウイルスの影響による資金繰りの悪化により、2023年５月29日付け「長期資金の借入およ
び当座貸越に関する契約締結のお知らせ」にてお知らせいたしました通り、長期資金の借入及び当座貸越契約の
締結等により、2023年12月末現在、当社の有利子負債は871百万円（短期借入金として当座借越450百万円、長期
借入金421百万円でいずれも運転資金名目）となっております。対して、2023年12月末の手元現預金は401百万円
となります。
今後の経営方針の検討において事業戦略と合わせて財務戦略の重要度が高いことから、2023年９月より各金融
機関と今後の経営方針及び足元の資金繰りについて協議を行ってまいりました。当社の経営方針の変更について
は一定のご理解を頂きましたが、現状の事業規模に対する運転資金の借入過大な状態に対しては改善に向けた対
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応を要請されております。合わせて、現状の手元資金を成長資金として投資することについては、当社の経営方
針及び事業計画を基にその必要性を説明の上で、継続的に協議を進めております。
上述の通り、当社としては運転資金の借入過大な現状を解消すべく引き続き銀行との厳正な協議を継続してお
りますが、当該状況を解消すべく資本政策の実行等による財務基盤の安定化に向けた取り組みを検討しておりま
す。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年4月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の５類移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことから、人流も回復し経済活動の正常化への動きが
見られました。しかしながら、世界的な金融引締めによる景気への影響に加え、資源、エネルギー価格が高止ま
りし、電力をはじめとして物価高が継続するなど、国内景気の見通しは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの属するネイル業界におきましても、原材料の高騰などからサービス価格を見直す動向があり、
物価上昇による消費者の節約志向の高まりや人材獲得競争の激化等により、依然として厳しい経営環境で推移し
ました。
このような環境の中、当社グループは、既存店舗の稼働率向上のため、引き続き予約枠の適正化による機会損
失の低減、顧客単価の向上施策に注力し、季節需要の向上や人流が回復傾向にもあることから、前年同期比は増
収増益となりました。
店舗展開では、ファストネイルブランドにて、４月にららぽーと門真店（大阪府門真市）とジ・アウトレット
湘南平塚店（神奈川県平塚市）、７月に博多マルイ店（福岡県福岡市）の直営３店舗を新規出店し、６月には大
宮店（さいたま市大宮区）を移転し、駅直結のコクーンシティさいたま新都心店としてオープンしました。ま
た、４月にはフレンテ笹塚店（東京都渋谷区）を商業施設の改装に伴い、リニューアルオープンしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は1,978百万円（前年同期比
15.9％増）、営業利益は97百万円（前年同期は営業損失50百万円）、税引前四半期利益は88百万円（前年同期は
税引前四半期損失56百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は56百万円（前年同期は親会社の所有者に
帰属する四半期損失56百万円）、当社グループが経営上の重要な指標としているEBITDA（※）は293百万円（前年
同期は131百万円）となりました。
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費
四半期連結会計期間別の業績
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期
売上収益 (千円) 651,753 679,965 646,634
営業利益 (千円) 15,680 79,314 2,146
税引前四半期利益(△は損失) (千円) 13,514 75,543 △1,220
親会社の所有者に帰属する
(千円) 8,661 48,418 △756
四半期利益(△は損失)
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ネイル事業
（店舗数）
ブランド名 地域 2023年３月末 新規出店 2023年12月末
関東 41(1) － 42(1)
ファストネイル
東海 6 － 6
関西 5 － 6
中国 1 － 1
九州 1 1 2
計 54(1) 1 57(1)
ファストネイル・プラス 関東 3 － 3
関東 3 － 3
ファストネイル・ロコ
東海 1(1) － 2(2)
関西 2(2) － 1(1)
九州 2(2) － 2(2)
計 8(5) － 8(6)
合計 65(6) 1 68(6)
（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
（新規出店）
年 月 内容
ファストネイル ららぽーと門真店（大阪府門真市）を新規出店
2023 ４
ファストネイル ジ アウトレット湘南平塚店（神奈川県平塚市）を新規出店
ファストネイル ロコ アクロスプラザ富士宮店（静岡県富士宮市）を新規出店
６
ファストネイル 大宮店（さいたま市大宮区）を移転し、駅直結の商業施設内に
ファストネイル コクーンシティ さいたま新都心店としてオープン
ファストネイル 博多マルイ店（福岡市博多区）を新規出店
７
ファストネイル ロコ 大名店（福岡市中央区）を移転し、ファストネイル ロコ
志免店（福岡県糟屋郡）としてオープン
（業績）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 1,701 1,971 270
セグメント利益(△は損失) △45 91 135
② メディア事業
（業績）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 7 8 1
セグメント利益(△は損失) △6 7 12
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、658百万円となりました。これは主に、営業債権及びそ
の他の債権が34百万円増加した一方で、棚卸資産が7百万円減少したことなどによるものであります。非流動資産
は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、1,941百万円となりました。これは主に、有形固定資産が11百万円
及び使用権資産が28百万円増加した一方で、無形資産が7百万円減少したことなどによるものであります。その結
果、資産合計は前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、2,598百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、1,052百万円となりました。これは主に、未払法人所
得税が30百万円増加した一方で、借入金が250百万円減少したことなどによるものであります。非流動負債は、前
連結会計年度末に比べ194百万円増加し、670百万円となりました。これは主に、リース負債が17百万円増加した
こと及び借入金が171百万円増加したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に
比べ2百万円増加し、1,722百万円となりました。
（資本）
資本は、四半期利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、877百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ2百万円増加し、401百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は294百万円（前年同期比280百万円の収入増）となりました。これは主に、税引
前四半期利益88百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期比26百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出を44百万円計上したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は234百万円（前年同期比206百万円の支出増）となりました。これは主に、短期
借入金の増減額300百万円、長期借入れによる収入250百万円、リース負債の返済による支出158百万円をそれぞれ
計上したことなどによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約四
半期連結財務諸表の注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,547,240
計 8,547,240
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 2,271,560 4,331,560 おける標準となる株式であり、単
(グロース市場)
元株式数は100株であります。
計 2,271,560 4,331,560 ― ―
(注)2024年２月７日開催の臨時株主総会の決議により、2024年２月８日付で第三者割当増資に伴う新株式2,060,000株
発行し、4,331,560株となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
取締役会の決議日 2023年12月21日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役2名、当社の執行役員4名
新株予約権の数 ※ 632個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注 普通株式 63,200株
１）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり 500円
新株予約権の行使期間 ※ 2025年7月1日～2033年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,068円
行価格及び資本組入額（注２） ※ 資本組入額 534円
詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基
新株予約権の行使の条件 ※
づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結
する「総数引受契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注３）
※ 新株予約権の発行時（2023年12月21日）における内容を記載しています。
（注）１．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、
次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２．発行価格は、行使時の払込金額500円と新株予約権の付与における公正な評価額568円を合算しております。
３．当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合に、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 2,271,560 － 51,844 － 1,844
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 100 － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,703 る標準となる株式であります。なお、
2,270,300
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,160
発行済株式総数 2,271,560 － －
総株主の議決権 － 22,703 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 111 － 111 0.00
株式会社コンヴァノ
計 － 111 － 111 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株) 年月日
2013年２月 有限責任監査法人トーマツ入社
2015年10月 公認会計士登録
2016年11月 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社
1991年 2023年
監査役 橘 隆造 2021年９月 合同会社Corben代表（現任）
(注)２ －
１月22日 10月12日
有限会社橘屋代表取締役（現任）
2022年１月 税理士登録
2022年２月 橘隆造税理士事務所代表（現任）
おいしい厨房（現 株式会社おいしい厨房）
2004年11月
個人創業
1978年 2024年
2006年12月 株式会社おいしい厨房 代表取締役（現任）
取締役 位髙 力
(注)３ －
２月７日 ２月７日
株式会社SMI ジャパン 代表取締役
2012年12月
株式会社Cathy Attractive 代表取締役
2021年10月
(注) １．橘隆造は社外監査役であります。
２．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前
任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
３. 取締役の任期は、就任の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
中村 衣里
取締役 2023年10月12日
伊藤 章子
取締役 2023年10月12日
(注) 伊藤章子は社外取締役であります。
(3) 役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
有賀 知哉
取締役 監査役 2023年10月12日
(注) １．有賀知哉は社外取締役であります。
２．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前
任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 赤坂有限責任監査法人
第11期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ゼロス有限責任監査法人
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 398,954 400,504
営業債権及びその他の債権 136,078 170,242
棚卸資産 66,640 59,821
26,475 26,988
その他の流動資産
流動資産合計 628,147 657,556
非流動資産
有形固定資産 74,605 85,452
使用権資産 373,887 401,769
のれん 650,260 650,260
無形資産 543,770 536,349
その他の金融資産 11 157,807 160,006
その他の非流動資産 568 558
106,523 106,523
繰延税金資産
非流動資産合計 1,907,420 1,940,918
2,535,567 2,598,474
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 65,680 60,057
借入金 ７，11 750,000 500,004
未払法人所得税等 6,905 36,460
リース負債 161,659 171,808
その他の流動負債 257,067 283,751
2,500 －
引当金
流動負債合計 1,243,811 1,052,079
非流動負債
借入金 ７，11 200,000 370,827
リース負債 209,955 227,044
その他の非流動負債 14,387 16,274
51,752 55,682
引当金
非流動負債合計 476,095 669,826
負債合計 1,719,906 1,721,906
資本
資本金 ６ 51,844 51,844
資本剰余金 ６ 3,322 7,906
利益剰余金 ６ 760,583 816,907
△ 89 △ 89
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 815,661 876,569
資本合計 815,661 876,569
2,535,567 2,598,474
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
注記
至 2023年12月31日)
至 2022年12月31日)
売上収益 ５，８ 1,706,779 1,978,352
1,082,418 1,196,918
売上原価
売上総利益 624,361 781,434
販売費及び一般管理費
676,836 678,773
その他の収益 ９ 5,280 1,974
3,188 7,494
その他の費用 10
営業利益(△は損失) ５ △ 50,383 97,141
金融収益
475 370
5,656 9,674
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) △ 55,564 87,837
法人所得税費用 － 31,513
四半期利益(△は損失) △ 55,564 56,324
四半期利益の帰属
△ 55,564 56,324
親会社の所有者
四半期利益(△は損失) △ 55,564 56,324
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) 12 △ 24.48 24.80
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) 12 △ 24.48 24.78
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
(自 2023年10月１日
(自 2022年10月１日
注記
至 2023年12月31日)
至 2022年12月31日)
売上収益 ５，８ 601,909 646,634
387,846 413,950
売上原価
売上総利益 214,062 232,684
販売費及び一般管理費
216,750 229,786
その他の収益 ９ 1,425 329
108 1,082
その他の費用 10
営業利益(△は損失) ５ △ 1,370 2,146
金融収益
147 243
2,036 3,609
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) △ 3,259 △ 1,220
法人所得税費用 － △ 464
四半期利益(△は損失) △ 3,259 △ 756
四半期利益の帰属
△ 3,259 △ 756
親会社の所有者
四半期利益(△は損失) △ 3,259 △ 756
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) 12 △ 1.44 △ 0.33
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) 12 △ 1.44 △ 0.33
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益(△は損失) △ 55,564 56,324
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 55,564 56,324
四半期包括利益の帰属
△ 55,564 56,324
親会社の所有者
四半期包括利益 △ 55,564 56,324
【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益(△は損失) △ 3,259 △ 756
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 3,259 △ 756
四半期包括利益の帰属
△ 3,259 △ 756
親会社の所有者
四半期包括利益 △ 3,259 △ 756
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2022年４月１日残高 50,682 2,864 794,941 △ 89 848,399 848,399
四半期利益(△は損失) － － △ 55,564 － △ 55,564 △ 55,564
－ － － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 55,564 － △ 55,564 △ 55,564
新株の発行 ６ 480 220 － － 700 700
株式報酬取引
－ － － － － －
所有者による拠出及び所有者
480 220 － － 700 700
への分配合計
所有者との取引額合計 480 220 － － 700 700
2022年12月31日残高 51,162 3,084 739,377 △ 89 793,534 793,534
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2023年４月１日残高 51,844 3,322 760,583 △ 89 815,661 815,661
四半期利益(△は損失) － － 56,324 － 56,324 56,324
－ － － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 56,324 － 56,324 56,324
新株の発行 ６ － － － － － －
株式報酬取引
－ 4,584 － － 4,584 4,584
所有者による拠出及び所有者
－ 4,584 － － 4,584 4,584
への分配合計
所有者との取引額合計 － 4,584 － － 4,584 4,584
2023年12月31日残高 51,844 7,906 816,907 △ 89 876,569 876,569
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
注記
至 2023年12月31日)
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △ 55,564 87,837
減価償却費及び償却費 181,461 195,942
株式報酬費用 － 1,740
金融収益 △ 475 △ 370
金融費用 5,656 9,674
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 60,970 △ 12,180
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 473 6,819
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 3,326 1,146
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 22,103 780
未払給与の増減額(△は減少) 12,172 1,137
未払賞与の増減額（△は減少） △ 6,401 △ 5,946
未払有給休暇の増減額（△は減少） 21,023 △ 4,452
資産除去債務の履行による支出 △ 72 －
助成金返還損失引当金（△は減少） △ 80,500 －
29,200 26,584
その他
小計 26,280 308,711
利息の受取額
2 2
利息の支払額 △ 5,681 △ 7,990
△ 6,634 △ 6,835
法人所得税等の支払額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,966 293,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,878 △ 44,390
無形資産の取得による支出 △ 2,973 △ 3,406
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,114 △ 10,244
153 120
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,812 △ 57,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 170,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 － 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 29,169
株式の発行による収入 700 －
新株予約権の発行による収入 － 2,844
△ 148,849 △ 158,093
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,149 △ 234,418
現金及び現金同等物の増減額 △ 45,995 1,551
現金及び現金同等物の期首残高 392,626 398,954
現金及び現金同等物の四半期末残高 346,631 400,504
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている
本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の2023年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)により構成されております。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております
（「５.事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準
拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に代表取締役社長 上四元絢により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨
五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平
均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントで
あります。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セ
グメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売を
しております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しており
ます。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、
要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討
するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
要約四半期
報告セグメント
消去 連結財務諸表
ネイル事業 メディア事業 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
1,700,120 6,659 1,706,779 － 1,706,779
セグメント間の売上収益
843 － 843 △ 843 －
計 1,700,963 6,659 1,707,622 △ 843 1,706,779
セグメント利益(△は損失) △ 44,518 △ 5,865 △ 50,383 － △ 50,383
金融収益 475
金融費用 5,656
税引前四半期利益(△は損失) △ 55,564
その他の項目
減価償却費及び償却費 181,461 － 181,461 － 181,461
減損損失 － － － － －
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
要約四半期
報告セグメント
消去 連結財務諸表
ネイル事業 メディア事業 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
1,970,218 8,134 1,978,352 － 1,978,352
セグメント間の売上収益
545 － 545 △ 545 －
計 1,970,763 8,134 1,978,897 △ 545 1,978,352
セグメント利益(△は損失) 90,641 6,500 97,141 － 97,141
金融収益 370
金融費用 9,674
税引前四半期利益(△は損失) 87,837
その他の項目
減価償却費及び償却費 195,942 － 195,942 － 195,942
減損損失 － － － － －
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
要約四半期
報告セグメント
消去 連結財務諸表
ネイル事業 メディア事業 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
598,199 3,710 601,909 － 601,909
セグメント間の売上収益
400 － 400 △ 400 －
計 598,600 3,710 602,309 △ 400 601,909
セグメント利益(△は損失) △ 606 △ 764 △ 1,370 － △ 1,370
金融収益 147
金融費用 2,036
税引前四半期利益(△は損失) △ 3,259
その他の項目
減価償却費及び償却費 61,432 － 61,432 － 61,432
減損損失 － － － － －
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
要約四半期
報告セグメント
消去 連結財務諸表
ネイル事業 メディア事業 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
641,471 5,163 646,634 － 646,634
セグメント間の売上収益
99 － 99 △ 99 －
計 641,570 5,163 646,733 △ 99 646,634
セグメント利益(△は損失) △ 7,446 9,592 2,146 － 2,146
金融収益 243
金融費用 3,609
税引前四半期利益(△は損失) △ 1,220
その他の項目
減価償却費及び償却費 68,271 － 68,271 － 68,271
減損損失 － － － － －
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
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６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
授権株式数（株） 8,547,240 8,547,240
発行済株式数（株）
普通株式
期首 2,268,160 2,271,560
期中増減 （注２） 1,400 －
四半期末 2,269,560 2,271,560
(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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７．借入金
(1) 借入金の内訳
(単位：千円)
当第３四半期
平均利率
前連結会計年度 返済期限
(％)
連結会計期間
( 2023年３月31日 ) (注２)
(注１)
( 2023年12月31日 )
流動
短期借入金 750,000 450,000 0.58％ －
１年内返済予定の長期借入金 － 50,004 1.93％ －
合計 750,000 500,004
非流動
2026年４月及び
長期借入金 200,000 370,827 1.32％ 2026年５月及び
2028年５月
合計
(注) １．2023年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．2023年12月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
(2) コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備えたバックアップラインとして、取引銀行２行とコ
ミットメントライン契約を締結しておりました。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、この契約は2023年６月30日までに全額返済し、契約は終了しております。
(単位：千円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2023年３月31日 )
( 2023年12月31日 )
コミットメントの総額 500,000 －
借入実行残高 250,000 －
差引額 250,000 －
(3) 財務制限条項等
該当事項はありません。
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８．売上収益
当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
報告セグメント 内訳
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
ネイルサービスの提供 1,643,912 1,912,790
物品の販売 31,110 27,932
ネイル事業
その他 25,941 30,041
小計 1,700,963 1,970,763
広告サービスの提供 6,659 8,134
メディア事業
小計 6,659 8,134
合計 1,707,622 1,978,897
消去 △843 △545
要約四半期連結財務諸表計上額 1,706,779 1,978,352
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
報告セグメント 内訳
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
ネイルサービスの提供 576,675 622,034
物品の販売 12,873 11,067
ネイル事業
その他 9,052 8,469
小計 598,600 641,570
広告サービスの提供 3,710 5,163
メディア事業
小計 3,710 5,163
合計 602,309 646,733
消去 △400 △99
要約四半期連結財務諸表計上額 601,909 646,634
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９．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
助成金・給付金 (注)
1,919 334
その他 3,361 1,640
合計 5,280 1,974
(注) 事業復活支援金及びキャリアアップ助成金を受領したものであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
助成金・給付金 － －
その他 1,425 329
合計 1,425 329
10．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
アドバイザリー費用（注） － 6,000
助成金返還損失 1,460 －
その他 1,727 1,494
合計 3,188 7,494
(注) 公開買付に対する意見表明報告書作成の際の弁護士報酬、株価算定報酬等となります。
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
アドバイザリー費用 － －
助成金返還損失 － －
その他 108 1,082
合計 108 1,082
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11．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場
価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察
可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年12月31日 )
（ 2023年３月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産 157,807 158,589 160,006 162,791
長期借入金（注２） 200,000 200,000 420,831 420,831
合計 357,807 358,589 580,837 583,622
（注）１．償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似
しているため、上表に含めておりません。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公
正価値を見積もっており、レベル２に分類しております。
（長期借入金）
元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値
を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。
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12．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
△55,564 56,324
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
2,269,393 2,271,449
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) △24.48 24.80
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
△3,259 △756
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
2,269,449 2,271,449
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円) △1.44 △0.33
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
△55,564 56,324
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
2,269,393 2,271,449
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) 2,272,622 2,272,770
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) △24.48 24.78
(注) 前第３四半期連結累計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損
失の計算から除外しております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
△3,259 △756
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
2,269,449 2,271,449
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) 2,269,929 2,272,211
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)(円) △1.44 △0.33
(注) 前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するた
め、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。
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13．後発事象
（第三者割当による新株の発行）
当社は、2024年２月７日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年２月８
日に新株式の発行総額の払込が完了いたしました。
第三者割当による新株式の発行の概要
2024 年２月８日
(1) 払込期日
当社普通株式 2,060,000 株
(2) 発行新株式数
１株につき金 500 円
(3) 発行価額
金 1,030,000 千円（差引手取概算額 1,017,920 千円）
(4) 調達資金の額
金 515,000千円
(5) 資本金組入額の総額
募集又は割当方法
(6) 第三者割当による新株発行の方法により、青木剛志氏に全株式を割当てます。
（割当先）
第三者割り当てによる新株発行の詳細につきましては、2023年11月24日に公表しました、「第三者割当による
新株式の発行並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ 」をご参照ください。
14．追加情報
（筆頭株主の異動）
青木剛志氏が当社株式の公開買い付けにより、インテグラル２号投資事業有限責任組合、インテグラル株式会
社、INTEGRAL FUND Ⅱ( A ) L.P.が保有する株式を取得し、2023年６月16日に、当社主要株主の異動が生じており
ます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社コンヴァノ
取締役会 御中
ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 小 岩 義 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 慎 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コン
ヴァノの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
コンヴァノ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３
四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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