ナラサキ産業株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナラサキ産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナラサキ産業株式会社(E02579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ナラサキ産業株式会社
【英訳名】 NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久
札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル）
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】 03－6732－7355
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 毎原 吉紀
ナラサキ産業株式会社 本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区入船三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
71,309 75,432 99,927
売上高 (百万円)
1,806 1,843 2,892
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,187 1,216 2,139
(百万円)
純利益
1,168 1,506 2,306
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
20,123 22,465 21,266
純資産額 (百万円)
53,978 57,298 52,276
総資産額 (百万円)
238.58 242.36 429.25
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
36.4 38.3 39.7
自己資本比率 (％)
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
101.16 75.13
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い社会
経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の
高騰、長期にわたる円安や物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画“Dash Forward 2023”の最終年度の目標達成に向けて、事
業セグメント間の連携強化とグループ総合力の発揮などの基本戦略を推進するとともに、経営の最重要課題である
コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は754億32百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は17億50百
万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は18億43百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は12億16百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（電機関連事業）
建築設備分野では旺盛な需要が続くとともに、製品の納期改善が進んだことにより、制御機器、空調機器などの
販売が順調に推移しました。一方、生産設備分野では半導体・電子部品の停滞により需要が落ち込み、低調に推移
しました。
以上の結果、売上高は188億66百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は９億86百万円（前年同期比
0.6％増）となりました。
（機械関連事業）
農業施設分野、産業機械分野では設備投資の増加を背景に効率化・省人化投資等の受注が伸長しました。また、
農業施設分野においては大型案件などの受渡しが好調に推移しました。
以上の結果、売上高は61億98百万円（前年同期比54.3％増）、セグメント利益は１億25百万円（前年同期はセグ
メント損失１億２百万円）となりました。
（建設・エネルギー関連事業）
建材分野では道路・橋梁資材や北海道新幹線工事等のセメント、生コンの出荷が順調に推移しましたが、建築現
場の人手不足等により工事が遅延し、建築資材の受渡しは低調でした。建設機械分野では、コンクリート関連機械
の長納期化に加えて製品価格の上昇により、新規引合いが伸び悩みました。エネルギー分野では、ガソリンなどの
販売が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は384億55百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は４億97百万円（前年同期比
4.2％増）となりました。
（海運関連事業）
連結子会社のナラサキスタックス(株)では、札幌地区の再開発工事の遅れ等により鋼材などの荷動きが回復せ
ず、また、円安の影響などにより貨物取扱量は総じて伸び悩みました。
以上の結果、売上高は119億11百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は１億42百万円（前年同期比
61.5％減）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は572億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億21百万円の増加
となりました。主な要因は、売上債権の増加43億75百万円、棚卸資産の増加７億95百万円であります。
負債は348億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億21百万円の増加となりました。主な要因は、仕入
債務の増加33億66百万円であります。
純資産は224億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億99百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.4ポイント減少し、38.3％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
5,325,600 5,325,600
普通株式 スタンダード市場
株であります。
札幌証券取引所
5,325,600 5,325,600
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
─ 5,325 ─ 2,354 ─ 619
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
249,600
普通株式
5,068,300 50,683
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,700
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
5,325,600
発行済株式総数 － －
50,683
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区入船
249,600 249,600 4.69
－
ナラサキ産業株式会社 三丁目３番８号
249,600 249,600 4.69
計 ― －
（注） 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下
「信託口」という）保有の当社株式が43,500株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信
託口が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
12,810 12,039
現金及び預金
※２ 18,804
18,026
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 6,551
2,953
電子記録債権
1,976 2,269
商品及び製品
54 551
仕掛品
46 52
原材料及び貯蔵品
1,934 1,864
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
37,794 42,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,601 4,601
土地
3,830 3,754
その他（純額）
8,432 8,356
有形固定資産合計
無形固定資産 143 128
投資その他の資産
5,912 6,694
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
5,906 6,689
投資その他の資産合計
14,482 15,174
固定資産合計
52,276 57,298
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 13,447
13,971
支払手形及び買掛金
※２ 11,740
7,849
電子記録債務
1,350 1,350
短期借入金
282 270
１年内返済予定の長期借入金
577 92
未払法人税等
426 120
賞与引当金
1,979 3,403
その他
26,435 30,424
流動負債合計
固定負債
678 465
長期借入金
77 102
特別修繕引当金
1,179 1,247
退職給付に係る負債
2,639 2,592
その他
4,574 4,408
固定負債合計
31,010 34,832
負債合計
純資産の部
株主資本
2,354 2,354
資本金
1,291 1,301
資本剰余金
16,548 17,385
利益剰余金
△ 606 △ 538
自己株式
19,587 20,503
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,023 1,323
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 3
159 120
退職給付に係る調整累計額
1,181 1,440
その他の包括利益累計額合計
497 522
非支配株主持分
21,266 22,465
純資産合計
52,276 57,298
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※ 71,309 ※ 75,432
売上高
63,818 67,538
売上原価
7,491 7,893
売上総利益
5,764 6,142
販売費及び一般管理費
1,726 1,750
営業利益
営業外収益
3 0
受取利息
78 86
受取配当金
14 16
持分法による投資利益
43 44
その他
139 148
営業外収益合計
営業外費用
34 32
支払利息
24 23
その他
59 55
営業外費用合計
1,806 1,843
経常利益
特別利益
6 5
固定資産売却益
6 5
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産処分損
0 1
特別損失合計
1,812 1,847
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 444 473
145 134
法人税等調整額
589 607
法人税等合計
1,222 1,239
四半期純利益
34 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,187 1,216
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,222 1,239
四半期純利益
その他の包括利益
308
その他有価証券評価差額金 △ 3
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 2
△ 42 △ 39
退職給付に係る調整額
267
その他の包括利益合計 △ 54
1,168 1,506
四半期包括利益
（内訳）
1,133 1,475
親会社株主に係る四半期包括利益
34 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
以下の会社の代理取引等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
㈱システムハウスR&C 他３社（代理取引） 29百万円 共立建設㈱ 他７社（代理取引） 62百万円
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引） 64
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 464百万円
電子記録債権 － 306
支払手形 － 447
電子記録債務 － 3,003
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の著しい季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結
会計期間の売上高には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 452百万円 459百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年５月17日
普通株式 利益剰余金 322 65 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
（注） 2022年５月17日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金
４百万円を含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年５月16日
普通株式 利益剰余金 375 75 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
（注） 2023年５月16日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金
４百万円を含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
建設・
損益計算書
電機 機械 海運 調整額
エネルギー 合計
計上額
関連事業 関連事業 関連事業 (注)１
関連事業
(注)２
売上高
顧客との契約から生じ
18,800 4,017 35,823 12,658 71,300 － 71,300
る収益
その他の収益 － － 9 － 9 － 9
18,800 4,017 35,832 12,658 71,309 71,309
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
306 9 315
－ － △ 315 －
売上高又は振替高
18,800 4,017 36,139 12,668 71,625 71,309
計 △ 315
セグメント利益又は
980 477 369 1,725 1 1,726
△ 102
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△
４百万円、セグメント間取引消去額５百万円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
建設・
損益計算書
電機 機械 海運 調整額
エネルギー 合計
計上額
関連事業 関連事業 関連事業 (注)１
関連事業
(注)２
売上高
顧客との契約から生じ
18,866 6,198 38,446 11,911 75,423 － 75,423
る収益
その他の収益 － － 9 － 9 － 9
18,866 6,198 38,455 11,911 75,432 75,432
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 272 7 280
－ △ 280 －
売上高又は振替高
18,867 6,198 38,728 11,918 75,712 75,432
計 △ 280
986 125 497 142 1,751 1,750
セグメント利益 △ 0
（注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△６百万円、セグメント間取
引消去額５百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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ナラサキ産業株式会社(E02579)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 238.58 242.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,187 1,216
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,187 1,216
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,979 5,020
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しているため、上記の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた前第３四半期連結累計期間及び当第３四半
期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第３四半期連結累
計期間65千株、当第３四半期連結累計期間46千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ナラサキ産業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三島 徳朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
逸見 宗義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナラサキ産業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナラサキ産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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