稲畑産業株式会社 四半期報告書 第163期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第163期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 稲畑産業株式会社
【英訳名】 Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目15番14号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東
京本社で行っております。）
【電話番号】 （０５０）３６８４ ４１１７
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経営管理室長 農田 康一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 （０５０）３６８４ ４０１１
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経営管理室長 農田 康一
【縦覧に供する場所】 稲畑産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号）
稲畑産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区名駅二丁目27番８号 名古屋プライムセントラルタワー内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第３四半期 第３四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
561,154 572,995 735,620
売上高 （百万円）
15,394 16,402 19,110
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
15,357 16,686 19,478
（百万円）
（当期）純利益
12,045 19,731 15,129
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
179,707 196,465 181,507
純資産額 （百万円）
389,658 409,952 380,443
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
269.96 302.18 343.31
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
45.6 46.4 47.2
自己資本比率 （％）
第162期 第163期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
101.49 75.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期
中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて29,508百万円増加（対前期末比
7.8％増）し、409,952百万円となりました。
流動資産の増加25,975百万円は、主に商品及び製品が減少したものの、売掛金並びに現金及び預金が増加した
こと等によるものであります。
固定資産の増加3,533百万円は、主にその他並びに有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,550百万円増加（同7.3％
増）し、213,487百万円となりました。
流動負債の増加8,099百万円は、主に短期借入金及び未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が
増加したこと等によるものであります。
固定負債の増加6,451百万円は、主に長期借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14,958百万円増加（同8.2％増）
し、196,465百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金、為
替換算調整勘定並びに非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末より0.8ポイント減）となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めが続くなか、一部の地域では弱さがみられるもの
の、総じて景気は回復しました。
米国では、個人消費や住宅投資を中心に景気は回復しました。中国では、消費や固定資産投資などを中心に回
復に足踏みがみられました。アジア新興国では、インドやインドネシアにおいては景気は緩やかに回復し、タイ
でも持ち直しの動きがみられました。欧州では、ユーロ圏、英国とも、消費や生産を中心に景気は弱含みまし
た。
一方、日本経済は、個人消費や輸出などが緩やかに回復し、企業収益や雇用情勢も総じて改善しました。
こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は572,995百万円（対前年同期比2.1％増）となりまし
た。利益面では、営業利益16,319百万円（同1.2％増）、経常利益16,402百万円（同6.5％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益16,686百万円（同8.7％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、大五通商株式会社、丸石化学品株式会社及び同社の完全子会社である丸
石テクノ株式会社等を連結子会社化しており、これに伴い、負ののれん発生益等を3,193百万円計上しておりま
す。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 561,154 572,995 2.1％増
営業利益 16,126 16,319 1.2％増
経常利益 15,394 16,402 6.5％増
親会社株主に帰属する
15,357 16,686 8.7％増
四半期純利益
3/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、売上が減少しましたが、セグメント利益は増加しました。
フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連では、大型ＴＶ向けは低調でしたが、車載向け、有機ＥＬ
関連などは堅調に推移しました。末端需要の回復が鈍いものの、在庫減少と価格上昇により、パネルメーカーの
稼働は回復傾向となっています。
ＬＥＤ関連では、中国や欧米での屋外ディスプレイ向け需要が堅調で、関連部材の販売が好調でした。
インクジェットプリンター関連では、産業向けは堅調に推移しましたが、コンシューマー向けは在庫調整の影
響を受け、トータルでは関連材料の販売は減少しました。
複写機関連では、オフィス向けトナーの在庫調整などにより、関連材料の販売が減少しました。
太陽電池関連は、世界的な市場拡大を背景に、欧米を中心に関連材料の販売が大きく増加しました。
二次電池関連は、ＥＶ車用を中心とした市場拡大を背景に、欧米を中心に関連材料の販売が増加しました。
フォトマスク関連は、半導体用、ＦＰＤ用ともに関連材料の販売が増加しました。
半導体・電子部品関連は、在庫調整の進捗などにより、販売はほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、売上高は177,870百万円（同0.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は5,213百
万円（同23.3％増）となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 178,986 177,870 0.6％減
セグメント利益（営業利益） 4,227 5,213 23.3％増
《化学品事業》
化学品事業は、前年同期が好調だった反動もあり、既存事業は全般的に低調でしたが、新規の連結子会社化の
影響により、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤は、ウレタン関連の販売が増加しましたが、米国向けの輸出販売などが減少しました。
自動車部品用の原料は、ＥＶ向け放熱材原料の販売が低調でした。
塗料・インキ・接着剤分野では、新規連結により販売が増加しました。
製紙用薬剤は、情報用紙向けの在庫調整の影響もあり、米国向けの輸出販売が減少しました。
建築資材は、住宅着工戸数の減少などにより、販売がやや減少しました。
これらの結果、売上高は84,539百万円（同23.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,130百
万円（同3.8％減）となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 68,601 84,539 23.2％増
セグメント利益（営業利益） 2,215 2,130 3.8％減
4/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
《生活産業事業》
生活産業事業は、主に新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、家庭用品及び防殺虫剤の原料販売が好調でした。医薬品原料は、販売は減少した
ものの、利益率の改善等により利益は増加しました。ライフサイエンス関連全体では、売上はほぼ横ばいとなり
ました。
食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。
水産品は、回転寿司・量販店向けが回復し、国内の水産加工品の販売は増加しました。一方、米国市場での
シーフード商品は、主に競争激化により販売が大きく減少しました。食品関連全体では、新規の連結子会社化の
影響もあり、売上が増加しました。
これらの結果、売上高は39,618百万円（同21.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は米国市場
でのシーフード商品の販売減少と利益率低下などにより、1,098百万円（同24.9％減）となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 32,585 39,618 21.6％増
セグメント利益（営業利益） 1,462 1,098 24.9％減
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、主に中国における日系自動車向けや、東南アジアにおけるＯＡ・家電関連向けの在庫調整に
よる販売数量減により、売上が減少しました。
汎用樹脂関連では、日用品を中心に販売が減少しました。
高機能樹脂関連では、ＯＡ・家電関連は在庫調整の影響により販売が減少しました。自動車関連は、中国での
日系自動車向け販売が落ち込みました。一方、生産台数の回復を背景に、国内は好調、東南アジアは堅調でし
た。
コンパウンド事業は、ＯＡ・家電向けを中心に低調でした。
ポリオレフィン原料の販売は、輸出は好調も、国内が低調で販売は減少しました。
フィルム関連では、軟包装分野は物価上昇による消費停滞などにより、売上が減少しました。一方、国内グ
ループ会社において製袋品の価格転嫁が進み、利益は改善しました。
シート関連では、スポーツ資材関連のグリップテープが、中国向けが堅調でした。
リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。
これらの結果、売上高は270,830百万円（同3.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は7,773百
万円（同4.3％減）となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 280,847 270,830 3.6％減
セグメント利益（営業利益） 8,123 7,773 4.3％減
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
55,914,127 55,914,127
普通株式
プライム市場 100株
55,914,127 55,914,127
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日
～ － 55,914 － 9,364 － 7,708
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
72,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
481,100
普通株式
55,168,500 551,685
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
192,327
単元未満株式 普通株式 －
株式
55,914,127
発行済株式総数 － －
551,685
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式266,400株（議決権の数
2,664個）が含まれております。なお、当該議決権2,664個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 所有株式数
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
72,200 72,200 0.13
稲畑産業株式会社 －
一丁目15番14号
（相互保有株式）
大阪市西区江戸堀
481,100 481,100 0.86
丸石化学品株式会社 －
二丁目１番１号
553,300 553,300 0.99
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式266,400株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
7/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
36,353 48,025
現金及び預金
※２ 29,803
23,247
受取手形
153,640 171,263
売掛金
83,097 76,339
商品及び製品
802 2,012
仕掛品
4,990 4,353
原材料及び貯蔵品
13,623 9,968
その他
△ 382 △ 417
貸倒引当金
315,373 341,349
流動資産合計
固定資産
16,606 18,140
有形固定資産
2,403 3,451
無形固定資産
投資その他の資産
32,840 32,454
投資有価証券
8,215 8,475
退職給付に係る資産
10,305 11,954
その他
△ 5,300 △ 5,873
貸倒引当金
46,060 47,011
投資その他の資産合計
65,070 68,603
固定資産合計
380,443 409,952
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 123,353
105,730
支払手形及び買掛金
49,474 42,251
短期借入金
3,589 1,969
未払法人税等
1,606 1,057
賞与引当金
13,133 13,002
その他
173,534 181,633
流動負債合計
固定負債
7,500 7,500
社債
7,795 13,356
長期借入金
37 40
役員退職慰労引当金
206 248
役員株式給付引当金
1,713 2,146
退職給付に係る負債
8,149 8,561
その他
25,402 31,853
固定負債合計
198,936 213,487
負債合計
純資産の部
株主資本
9,364 9,364
資本金
6,718 7,177
資本剰余金
134,684 141,375
利益剰余金
△ 2,220 △ 904
自己株式
148,546 157,013
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,805 9,714
その他有価証券評価差額金
395 415
繰延ヘッジ損益
17,187 22,523
為替換算調整勘定
526 492
退職給付に係る調整累計額
30,914 33,145
その他の包括利益累計額合計
2,046 6,306
非支配株主持分
181,507 196,465
純資産合計
380,443 409,952
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
561,154 572,995
売上高
513,086 520,691
売上原価
48,067 52,303
売上総利益
31,941 35,983
販売費及び一般管理費
16,126 16,319
営業利益
営業外収益
181 295
受取利息
1,782 736
受取配当金
209
持分法による投資利益 －
617 932
雑収入
2,581 2,174
営業外収益合計
営業外費用
1,259 1,482
支払利息
750 277
為替差損
1,076
持分法による投資損失 －
227 331
雑損失
3,313 2,091
営業外費用合計
15,394 16,402
経常利益
特別利益
273
固定資産売却益 －
6,420 3,712
投資有価証券売却益
3,419
－
負ののれん発生益
6,420 7,405
特別利益合計
特別損失
225
－
段階取得に係る差損
225
特別損失合計 －
21,814 23,582
税金等調整前四半期純利益
6,207 5,822
法人税、住民税及び事業税
239 473
法人税等調整額
6,446 6,296
法人税等合計
15,367 17,285
四半期純利益
10 599
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,357 16,686
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
15,367 17,285
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,264 △ 2,872
繰延ヘッジ損益 △ 107 △ 10
3,882 5,287
為替換算調整勘定
74
退職給付に係る調整額 △ 35
92 77
持分法適用会社に対する持分相当額
2,445
その他の包括利益合計 △ 3,321
12,045 19,731
四半期包括利益
（内訳）
12,066 18,917
親会社株主に係る四半期包括利益
814
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20
11/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、丸石化学品株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社及び
その子会社である丸石テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、大五通商株式会社を株式の取得により子会社化したため、同社を連結の範
囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であったIKフードパートナーズ合同会社は重要性が増したため、第１四
半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、丸石化学品株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社を持
分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬
と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落
リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、266,400株、
当第３四半期連結会計期間末562百万円、266,400株であります。
12/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１. 保証債務
(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
687百万円 248百万円
参共化成工業株式会社 150 IKエナジーパートナー北海道合同会社 157
参共化成工業株式会社 150
IKエナジーパートナー合同会社 52
その他３社 135 その他４社 105
計 972 計 713
（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。
(2）受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 328 百万円 465 百万円
※２．第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形
が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
－ 百万円
受取手形 1,248百万円
－
支払手形 334
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,676百万円 2,752百万円
のれんの償却額 － 0
13/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 4,592 80 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会（注）１
2022年11月７日
普通株式 2,858 50 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信
託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
２．2022年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,858百万円については、「株式給付信
託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2022年４月５日付で自己株式3,085,100株の消却を実施いたしました。また、当社は、会社法第399条の13
第６項の規定及び当社定款の定めにより、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2022年10月
17日に決定し、2022年10月25日付で自己株式600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結
累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ7,949百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月10日
普通株式 3,675 65 2023年３月31日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会（注）１
2023年11月７日
普通株式 3,071 55 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2023年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,675百万円については、「株式給付信
託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。
２．2023年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,071百万円については、「株式給付信
託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2023年２月８日開催の取締役会において 、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき 、 自己株式を取得することを決議し 、 当第３四半期連結累計期間において自己株式を765,000
株取得いたしました 。 その結果 、 自己株式が2,229百万円増加いたしました 。 また 、 当社は 、 会社法第399条の13第６項
の規定及び当社定款の定めにより 、 会社法第178条の規定に基づき 、 自己株式を消却することを2023年６月23日に決
定し 、 2023年７月５日付で 、 自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました 。 この結果 、 当第３四半期連結累計期間
において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,337百万円減少いたしました 。 当第３四半期連結会計期間末におい
て 、 利益剰余金は141,375百万円 、 自己株式は904百万円となっております 。
14/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
（注）１
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
（注）２
売上高
(1）外部顧客への
178,986 68,601 32,585 280,847 561,021 132 561,154 － 561,154
売上高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － －
高
計 178,986 68,601 32,585 280,847 561,021 132 561,154 － 561,154
セグメント利益 4,227 2,215 1,462 8,123 16,029 97 16,126 － 16,126
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
（注）１
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
（注）２
売上高
(1）外部顧客への
177,870 84,539 39,618 270,830 572,858 136 572,995 － 572,995
売上高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － －
高
計 177,870 84,539 39,618 270,830 572,858 136 572,995 － 572,995
セグメント利益 5,213 2,130 1,098 7,773 16,216 103 16,319 － 16,319
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（負ののれん発生益）
株式の追加取得により丸石化学品株式会社及びその完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結子会社
化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第
３四半期連結累計期間においては3,047百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
15/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
日本 63,979 46,718 22,321 89,803 222,822 － 222,822
東南アジア 14,540 8,927 215 126,936 150,619 － 150,619
北東アジア 84,523 4,942 713 50,598 140,777 － 140,777
米州 9,127 4,532 7,666 10,912 32,239 － 32,239
欧州 6,815 3,481 1,667 2,597 14,562 － 14,562
顧客との契約から生じる
178,986 68,601 32,585 280,847 561,021 － 561,021
収益（注）２
その他の収益 － － － － － 132 132
外部顧客への売上高 178,986 68,601 32,585 280,847 561,021 132 561,154
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
日本 61,187 64,983 30,816 101,801 258,788 － 258,788
東南アジア 14,357 10,218 197 110,020 134,792 － 134,792
北東アジア 81,347 3,932 1,454 44,516 131,251 － 131,251
米州 10,808 3,979 5,564 12,844 33,196 － 33,196
欧州 10,170 1,426 1,584 1,647 14,829 － 14,829
顧客との契約から生じる
177,870 84,539 39,618 270,830 572,858 － 572,858
収益（注）２
その他の収益 － － － － － 136 136
外部顧客への売上高 177,870 84,539 39,618 270,830 572,858 136 572,995
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
16/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 269円96銭 302円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 15,357 16,686
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
15,357 16,686
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,887,811 55,218,979
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株
式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間に
おいて179,560株、当第３四半期連結累計期間において266,400株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは
登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議し、支払いを行いました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額3,071百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり55円
③ 当中間配当がその効力を生ずる日 2023年12月１日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金14百万円が含まれておりま
す。
17/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月12日
稲畑産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 芳範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
