仙波糖化工業株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 仙波糖化工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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仙波糖化工業株式会社(E00494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 仙波糖化工業株式会社
【英訳名】 Semba Tohka Industries Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 光夫
【本店の所在の場所】 栃木県真岡市並木町2丁目1番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子
【最寄りの連絡場所】 栃木県真岡市並木町2丁目1番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 14,141,240 14,520,118 18,620,569
経常利益 (千円) 535,086 713,789 389,142
親会社株主に帰属する
(千円) 458,264 489,830 232,899
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 811,141 999,585 440,794
純資産額 (千円) 11,944,286 12,401,090 11,572,387
総資産額 (千円) 23,152,858 23,146,327 21,667,126
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.26 43.03 20.46
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 47.8 49.9 49.9
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.67 16.33
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が撤廃され、
経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢をはじめとした国際的な様々な要因から、原油価格や原材料価
格が高止まりし、円安も継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、家計面では節約志向も高まっており
経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新商材の開発強化や値上げ対応を進
める一方で、海外市場開拓に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における 売上高は145億20百万円 ( 前年同四半期比2.7%
増 )となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも開始され、 32
億33百万円 ( 前年同四半期比5.5%増 )となりました。乾燥製品類は、粉末茶の回復と粉末調味料が堅調に推移
し、 45億95百万円 ( 前年同四半期比3.6%増 )となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連商材の受注が大幅に
減少し、 28億3百万円 ( 前年同四半期比9.0%減 )となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要が回復
し、冷凍和菓子が堅調に推移したことから、 29億86百万円 ( 前年同四半期比11.6%増 )となりました。その他
は、子会社の受託加工が増加し、 9億1百万円 ( 前年同四半期比1.9%増 )となりました。
利益面につきましては、新商材の拡販と値上げ対応を進め、 営業利益は5億84百万円 ( 前年同四半期比85.0%
増 )、 経常利益は7億13百万円 ( 前年同四半期比33.4%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は4億89百万
円 ( 前年同四半期比6.9%増 )となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 122億39百万円 ( 前連結会計年度末は111億43百万
円 )となり 10億95百万円増加 しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の増加(8億11百万円)、現金
及び預金の増加(5億8百万円)であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 109億6百万円 ( 前連結会計年度末は105億23百万
円 )となり 3億83百万円増加 しました。その主なものは、投資有価証券の増加(4億74百万円)であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 83億1百万円 ( 前連結会計年度末は76億12百万
円 )となり 6億89百万円増加 しました。その主なものは、短期借入金の増加(6億3百万円)であります。
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(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 24億43百万円 ( 前連結会計年度末は24億82百万
円 )となり 38百万円減少 しました。その主なものは、長期借入金の減少(1億円)、退職給付に係る負債の増
加(56百万円)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 124億1百万円 ( 前連結会計年度末は115億72百万
円 )となり 8億28百万円増加 しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加(3億27百万
円)、利益剰余金の増加(3億19百万円)であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1億93百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,400,000 11,400,000
スタンダード市場 100株
計 11,400,000 11,400,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 11,400 - 1,500,500 - 1,194,199
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 16,300
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 11,379,400
完全議決権株式(その他) 113,794 -
普通株式 4,300
単元未満株式 - -
発行済株式総数 11,400,000 - -
総株主の議決権 - 113,794 -
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
栃木県真岡市並木町
仙波糖化工業株式会社 16,300 - 16,300 0.14
2丁目1番地10
計 - 16,300 - 16,300 0.14
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,182,025 3,690,543
※ 4,982,033
受取手形及び売掛金 4,170,388
※ 89,917
電子記録債権 72,108
商品及び製品 1,912,056 1,757,089
仕掛品 597,611 506,557
原材料及び貯蔵品 997,451 898,058
その他 213,254 316,534
△ 1,167 △ 1,300
貸倒引当金
流動資産合計 11,143,729 12,239,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,517,097 4,538,715
機械装置及び運搬具(純額) 2,041,433 2,091,890
742,309 739,646
その他(純額)
有形固定資産合計 7,300,840 7,370,251
無形固定資産
735,533 768,078
投資その他の資産
投資有価証券 1,980,333 2,454,908
繰延税金資産 410,460 231,698
その他 97,901 83,627
△ 1,672 △ 1,672
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,487,022 2,768,562
固定資産合計 10,523,397 10,906,893
資産合計 21,667,126 23,146,327
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,543,012
支払手形及び買掛金 2,460,886
電子記録債務 42,036 64,480
短期借入金 3,754,716 4,358,252
未払法人税等 83,599 78,753
賞与引当金 343,240 173,132
役員賞与引当金 7,950 -
920,103 1,084,089
その他
流動負債合計 7,612,531 8,301,720
固定負債
長期借入金 755,453 654,838
退職給付に係る負債 1,246,407 1,302,566
繰延税金負債 335,402 356,626
資産除去債務 49,006 49,014
95,936 80,470
その他
固定負債合計 2,482,207 2,443,515
負債合計 10,094,738 10,745,236
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,500 1,500,500
資本剰余金 1,203,109 1,203,109
利益剰余金 6,895,466 7,214,539
△ 5,174 △ 5,299
自己株式
株主資本合計 9,593,901 9,912,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,028,566 1,356,082
為替換算調整勘定 233,535 322,078
△ 35,667 △ 31,558
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,226,434 1,646,602
非支配株主持分 752,052 841,638
純資産合計 11,572,387 12,401,090
負債純資産合計 21,667,126 23,146,327
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 14,141,240 14,520,118
11,357,570 11,384,474
売上原価
売上総利益 2,783,670 3,135,644
販売費及び一般管理費 2,467,531 2,550,924
営業利益 316,138 584,719
営業外収益
受取利息 8,310 1,018
受取配当金 31,957 40,132
為替差益 226,236 118,256
補助金収入 8,925 12,588
16,503 13,773
その他
営業外収益合計 291,934 185,769
営業外費用
支払利息 51,432 47,555
21,554 9,143
その他
営業外費用合計 72,986 56,699
経常利益 535,086 713,789
税金等調整前四半期純利益 535,086 713,789
法人税、住民税及び事業税
112,509 156,826
44,222 34,684
法人税等調整額
法人税等合計 156,731 191,511
四半期純利益 378,354 522,277
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 79,909 32,446
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 458,264 489,830
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 378,354 522,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146,122 327,516
為替換算調整勘定 282,918 145,681
3,745 4,109
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 432,786 477,307
四半期包括利益 811,141 999,585
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 783,264 909,999
非支配株主に係る四半期包括利益 27,876 89,586
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 - 千円 12,046 千円
電子記録債権 - 千円 2,788 千円
支払手形 - 千円 1,165 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 725,038 千円 690,108 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 170,757 15.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 170,757 15.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年
4月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
顧客との契約から
3,064,057 4,436,434 3,080,244 2,675,468 885,035 14,141,240
生じる収益
外部顧客への売上高 3,064,057 4,436,434 3,080,244 2,675,468 885,035 14,141,240
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
顧客との契約から
3,233,526 4,595,372 2,803,369 2,986,112 901,737 14,520,118
生じる収益
外部顧客への売上高 3,233,526 4,595,372 2,803,369 2,986,112 901,737 14,520,118
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 40円26銭 43円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 458,264 489,830
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
458,264 489,830
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,383 11,383
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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仙波糖化工業株式会社(E00494)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
仙波糖化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 枝 和 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている仙波糖化工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、仙波糖化工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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