株式会社セルム 四半期報告書 第8期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社セルム(E35610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社セルム
【英訳名】 CELM,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 島 禎 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 冨 敏 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 冨 敏 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,470,153 5,687,682 7,265,657
経常利益 (千円) 847,178 949,944 919,809
親会社株主に帰属する
(千円) 516,907 598,941 542,793
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 535,873 609,770 558,777
純資産額 (千円) 3,449,954 3,047,963 3,307,577
総資産額 (千円) 5,101,161 4,947,507 5,001,027
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.69 51.56 43.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.46 50.50 41.82
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.6 60.7 65.5
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.07 26.76
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンとして掲げ、顧客企業の中長期的な課題に対
して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。当社
の主要顧客である日本の大企業を取り巻く経営環境は複雑化する一方、持続的な企業価値向上を実現する手段とし
ての人的資本投資に対する関心や、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・
ミドル人材育成に対する関心が高まっています。当第３四半期連結累計期間においては、前四半期連結累計期間か
ら継続し、当社ファーストキャリア領域（内定者から入社５年目までの若手ビジネスパーソン向け）において需要
が高まっております。若手人材の早期離職に対する課題意識や、個社ごとの「らしさ」を活かした組織づくりは、
大企業顧客においても根強い関心のあるテーマとなっており、企業グループ内で一貫した人材開発方針の構築を志
向する顧客企業との取引を基に、業績が堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高 5,687,682千円 （前年同期比 4.0%増 ）、EBITDA（営業利益
+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用） 1,131,743 千円（前年同期比 10.9 ％増）、営業利益 962,070千円 （前年同
期比 11.8%増 ）、経常利益 949,944千円 （前年同期比 12.1%増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 598,941千円
（前年同期比 15.9%増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 4,947,507 千円（前連結会計年度末比 53,520 千円減）となりました。流
動資産は 2,893,535 千円（同 13,511 千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が 225,120 千円、売掛金が
240,718 千円増加した一方で、その他流動資産が 458,534 千円減少したためです。また、固定資産は 2,053,971 千円
（同 67,032 千円減）となりました。これは、主に無形固定資産ののれんを 141,170 千円償却し減少したためです。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 1,899,544 千円（同 206,093 千円増）となりました。流動負債は
1,875,348 千円（同 267,449 千円増）となりました。これは、主に短期借入金が 500,000 千円増加した一方で、１年
内返済予定の長期借入金が 119,920 千円減少したためです。また、固定負債は 24,195 千円（同 61,355 千円減）とな
りました。これは、主に長期借入金の流動負債への振替により 61,112 千円減少したためです。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 3,047,963 千円（同 259,614 千円減）となりました。これは、主に 親会
社株主に帰属する四半期純利益 598,941 千円により利益剰余金が増加した一方で、剰余金の配当177,091千円及び
自己株式取得により 730,254 千円減少したためです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第 ３ 四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) ( 2024年２月９日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 13,781,200 13,809,400 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 13,781,200 13,809,400 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 13,781,200 ― 1,024,923 ― 1,024,923
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,242,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,376 ける標準となる株式であります。な
11,537,600
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 13,781,200 ― ―
総株主の議決権 ― 115,376 ―
(注) 単元未満株式には自己株式76株を含めております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区恵比寿一丁目
2,242,300 ― 2,242,300 16.27
株式会社セルム 19番19号
計 ― 2,242,300 ― 2,242,300 16.27
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式が76株存在しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,728,930 1,954,050
売掛金 620,431 861,149
仕掛品 5,988 9,829
貯蔵品 2,236 4,604
522,437 63,902
その他
流動資産合計 2,880,023 2,893,535
固定資産
有形固定資産 62,572 62,078
無形固定資産
のれん 1,599,937 1,458,766
8,527 76,630
その他
無形固定資産合計 1,608,465 1,535,396
投資その他の資産 449,966 456,495
固定資産合計 2,121,004 2,053,971
資産合計 5,001,027 4,947,507
負債の部
流動負債
買掛金 538,071 677,335
短期借入金 ― 500,000
1年内返済予定の長期借入金 241,776 121,856
未払法人税等 71,451 144,648
賞与引当金 29,228 141,566
資産除去債務 30,226 ―
697,144 289,942
その他
流動負債合計 1,607,899 1,875,348
固定負債
長期借入金 61,112 ―
資産除去債務 24,014 24,195
425 ―
その他
固定負債合計 85,551 24,195
負債合計 1,693,450 1,899,544
純資産の部
株主資本
資本金 1,014,873 1,024,923
資本剰余金 1,282,493 1,296,986
利益剰余金 2,009,424 2,431,275
△ 1,050,845 △ 1,781,099
自己株式
株主資本合計 3,255,946 2,972,085
その他の包括利益累計額
20,394 31,253
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 20,394 31,253
新株予約権
30,627 44,045
608 577
非支配株主持分
純資産合計 3,307,577 3,047,963
負債純資産合計 5,001,027 4,947,507
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 5,470,153 5,687,682
2,642,462 2,763,061
売上原価
売上総利益 2,827,691 2,924,620
販売費及び一般管理費 1,967,336 1,962,549
営業利益 860,354 962,070
営業外収益
受取利息 122 78
受取配当金 250 250
受取補償金 5,127 5,840
補助金収入 1,479 ―
1,359 2,949
その他
営業外収益合計 8,337 9,117
営業外費用
支払利息 2,518 2,378
支払補償費 1,913 4,101
自己株式取得費用 8,678 8,284
為替差損 8,403 4,932
― 1,547
その他
営業外費用合計 21,514 21,244
経常利益 847,178 949,944
特別損失
減損損失 86,781 ―
固定資産除却損 ― 3,874
25,449 ―
事業撤退損失
特別損失合計 112,230 3,874
税金等調整前四半期純利益 734,947 946,069
法人税、住民税及び事業税 218,071 347,158
法人税等 218,071 347,158
四半期純利益 516,876 598,911
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31 △ 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 516,907 598,941
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 516,876 598,911
その他の包括利益
18,997 10,858
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 18,997 10,858
四半期包括利益 535,873 609,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 535,905 609,800
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 31 △ 30
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 18,750 千円 12,316 千円
のれんの償却額 141,170 〃 141,170 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 120,610 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月18日
普通株式 73,743 6.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年 ７月１日付 で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割 を行っております。2022年６月29日の定時株主総
会にて決議された１株当たり配当額は、当該 株式分割 前の金額を記載しています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022 年５月27 日の取締役会における決議及び2022 年７月12 日の取締役会における一部変更の決議に
基づき、自己株式1,256,900株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式
が849,936千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 84,780 7.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月17日
普通株式 92,310 8.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月10日の取締役会における決議及び2023年５月12日の取締役会における一部変更の決議に基づ
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き、自己株式744,500株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が
739,007千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が 1,781,099 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業があります
が、人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、
CELM ASIA Pte. Ltd. 4,583,123 4,584,859
840,213 1,102,822
㈱ファーストキャリア
46,815 －
その他
顧客との契約から生じる収益 5,470,153 5,687,682
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,470,153 5,687,682
(注)１．㈱セルムにおいては、次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」、現役員陣等への経営メンタリング、
ミドルマネジメント革新、人材開発体系の構築コンサルティングを、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、
CELM ASIA Pte. Ltd.においては、ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援を主なサービスとして顧客へ
提供しております。
２．㈱ファーストキャリアにおいては、ファーストキャリア開発事業（内定期間から入社５年目までの体系的な人
材開発と人材育成マインドの高い職場風土醸成）を主なサービスとして顧客へ提供しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
40.69 円 51.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
516,907 598,941
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
516,907 598,941
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,704,439 11,615,445
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39.46 円 50.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 396,502 245,617
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年12月26日開催の取締役会においてキャリパージャパン株式会社の全株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、2023年12月26日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月22日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 キャリパージャパン株式会社
事業の内容 人材評価/人事コンサルティング事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、戦略的M&Aやアライアンスによる事業拡充を通じて更なる企業価値向上を目指しております。今般セ
ルムグループに参画するキャリパージャパン株式会社は、世界13か国にて人事コンサルティングサービスを展
開するキャリパーグループの日本法人です。キャリパージャパン株式会社が日本市場において専有ライセンス
を通じて手掛ける「キャリパープロファイル」は最新の心理学を応用した適性検査であり、同ツールを通じて
どのような環境下で高いパフォーマンスを発揮しやすいのか、個人の適性を予測することで、同社は人と組織
の成長を支援するコンサルティングサービスを展開しております。
当社は経営幹部候補・ミドル層向けの人材・組織開発事業を通じ、年間1,500名以上の経営リーダーとのリ
レーションを構築しております。今般の株式取得により、当社の顧客企業が目指す力強い組織作りに対し、よ
りデータドリブンで付加価値の高いサービス支援が可能になるものと考えております。また、当社のファース
トキャリア領域（内定者から入社５年目までの若手ビジネスパーソンを対象）において、顧客企業における若
手人材のキャリア開発や人材開発において貢献できるものと考えております。加えて、当社が有する大企業顧
客基盤へのアクセスを通じ、中長期的な観点からキャリパージャパン株式会社の基盤強化と成長に貢献するこ
とで、企業価値向上に資するものと判断しました。
③ 企業結合日
2024年１月22日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社(2024年１月29日に名称を変更)
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 224,000千円
取得原価 224,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,900千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（自己株式の消却）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 消却する株式の種類
当社普通株式
(3) 消却する株式の総数
900,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合6.5％)
(4) 消却日
2024年２月29日
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四半期報告書
２ 【その他】
第８期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月17日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っておりま
す。
① 配当金の総額 92,310千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株 式 会 社 セ ル ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルムの
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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