スズキ株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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スズキ株式会社(E02167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中央区高塚町300番地
【電話番号】 053－440－2032
【事務連絡者氏名】 常務役員 財務本部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目２番８号
当社東京支店
【電話番号】 03－5425－2158
【事務連絡者氏名】 渉外広報本部長 兼 東京支店長 岡 島 有 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 3,412,829 3,847,482 4,641,644
経常利益 (百万円) 298,561 360,734 382,807
親会社株主に帰属する
(百万円) 183,399 198,108 221,107
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 214,106 437,854 309,945
純資産額 (百万円) 2,417,417 2,855,068 2,508,620
総資産額 (百万円) 4,377,328 4,912,324 4,577,713
１株当たり四半期
(円) 377.64 409.31 455.21
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 377.38 409.30 455.19
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.9 46.3 45.4
営業活動による
(百万円) 135,869 193,761 286,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 157,538 △ 326,698 △ 302,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 33,069 △ 80,822 31,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 874,011 688,625 882,146
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 140.62 142.57
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は３兆8,475億円 となり前年同期に比べ 4,347億円
（ 12.7％）増加 しました。
営業利益につきましては 3,466億円 となり前年同期に比べ 797億円 （ 29.8％）増加 しました。
経常利益は3,607億円 となり前年同期に比べ 622億円 （ 20.8％）増加 しました。 親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,981億円 となり前年同期に比べ 147億円 （ 8.0％）増加 しました。
為替影響に加え、半導体不足影響の解消やコストに見合った適正な販価設定等の取組みにより、売上高、営業
利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに過去最高を更新しました。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上高は ３兆4,871億円 となり前年同期に比べ 4,377億円 （ 14.4％）増加 しました。 営業利益は2,976億円 と
なり前年同期に比べ 865億円 ( 41.0％）増加 しました。日本、欧州、インドでの販売増加、売上構成変化等の
改善により、増収増益となりました。
② 二輪事業
売上高は 2,676億円 と前年同期に比べ 149億円 （ 5.9％）増加 、 営業利益は268億円 と前年同期に比べ 38億円
（ 16.6％）増加 しました。特にインドでの販売増加が寄与しました。
③ マリン事業
売上高は 843億円 と前年同期に比べ 175億円 （ 17.2％）減少 、 営業利益は199億円 と前年同期に比べ 109億円
（ 35.5％）減少 しました。特に北米市場の減速に伴い、減収減益となりました。
④ その他事業
売上高は 85億円 と前年同期に比べ ５億円 （ 5.5％）減少 、 営業利益は24億円 と前年同期に比べ ３億円
（ 11.7％）増加 しました。
所在地別の業績につきましては、日本は為替影響や台数増加、特に輸出の増加等により増収増益となりまし
た。欧州は販売台数増加により増収増益となりました。アジアはインドでの値上げ効果や販売増加等により増収
増益となりました。その他地域は北米での船外機の販売減少等により減収減益となりました。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は ４兆9,123億円 （前期末比 3,346億円増加 ）となりまし
た。負債の部は、 ２兆573億円 （前期末比 118億円減少 ）となりました。純資産の部は、 ２兆8,551億円 （前期末比
3,464億円増加 ）となりました。
借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 6,886億円 となり、前期末に比べ 1,935億円減少 しまし
た。当第３四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
1,938億円の資金増加 となり、前年同期の 1,359億円の資金増加 に比べ、 579億円 の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
3,267億円の資金減少 となり、前年同期の 1,575億円の資金減少 に比べ、 1,692億円 の減少となりました。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは 1,329億円の資金減少 となり、前年同期の 217億円の資金減
少 と比べ、1,113億円の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
808億円の資金減少 となり、前年同期の 331億円の資金増加 に比べ、 1,139億円 の減少となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、 1,591億円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
1,500,000,000
普通株式
1,500,000,000
計
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 491,146,600 491,146,600
です。
プライム市場
計 491,146,600 491,146,600 ― ―
(注)「提出日現在発行数」には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
（株） （株）
(百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 491,146,600 － 138,370 － 144,720
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 8,768,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,821,175 ―
482,117,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
113,500
発行済株式総数 491,146,600 ― ―
総株主の議決権 ― 4,821,175 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式44株及び浜名部品工業株式会社所有の相互保有株式48株
が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区高塚町
(自己保有株式)
8,768,400 ― 8,768,400 1.79
スズキ株式会社
300番地
静岡県湖西市鷲津
(相互保有株式)
147,200 ― 147,200 0.03
浜名部品工業株式会社
933番地の１
計 ― 8,915,600 ― 8,915,600 1.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 958,452 812,685
受取手形及び売掛金 491,286 493,106
有価証券 45,397 47,210
商品及び製品 313,896 439,884
仕掛品 61,290 69,026
原材料及び貯蔵品 110,127 97,330
その他 215,443 231,237
△ 7,377 △ 7,389
貸倒引当金
流動資産合計 2,188,517 2,183,091
固定資産
有形固定資産 1,134,516 1,238,325
無形固定資産 3,839 5,002
投資その他の資産
投資有価証券 1,045,337 1,261,641
その他 205,885 225,242
貸倒引当金 △ 314 △ 323
△ 68 △ 655
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,250,840 1,485,905
固定資産合計 2,389,195 2,729,233
資産合計 4,577,713 4,912,324
負債の部
流動負債
買掛金 362,913 352,139
電子記録債務 20,242 24,209
短期借入金 347,050 454,700
未払法人税等 44,242 59,131
製品保証引当金 208,282 187,001
504,704 472,583
その他
流動負債合計 1,487,436 1,549,766
固定負債
長期借入金 416,787 324,284
その他の引当金 18,493 19,977
退職給付に係る負債 66,531 69,319
79,843 93,908
その他
固定負債合計 581,656 507,490
負債合計 2,069,092 2,057,256
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 138,370 138,370
資本剰余金 138,180 70,675
利益剰余金 1,813,209 1,960,481
△ 19,396 △ 39,297
自己株式
株主資本合計 2,070,363 2,130,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,885 181,677
繰延ヘッジ損益 △ 167 △ 112
為替換算調整勘定 △ 86,742 △ 14,649
△ 23,321 △ 22,015
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,653 144,898
新株予約権
41 41
430,561 579,899
非支配株主持分
純資産合計 2,508,620 2,855,068
負債純資産合計 4,577,713 4,912,324
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,412,829 3,847,482
2,569,598 2,838,247
売上原価
売上総利益 843,231 1,009,234
販売費及び一般管理費 576,252 662,585
営業利益 266,978 346,648
営業外収益
受取利息 28,445 17,882
受取配当金 4,531 5,188
持分法による投資利益 8,638 9,264
11,135 9,923
その他
営業外収益合計 52,751 42,259
営業外費用
支払利息 4,221 5,352
為替差損 9,419 13,236
7,527 9,583
その他
営業外費用合計 21,168 28,173
経常利益 298,561 360,734
特別利益
固定資産売却益 1,094 1,492
4 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,098 1,496
特別損失
508 1,051
固定資産売却損
特別損失合計 508 1,051
税金等調整前四半期純利益 299,152 361,179
法人税等 75,451 105,706
四半期純利益 223,700 255,472
非支配株主に帰属する四半期純利益 40,301 57,364
親会社株主に帰属する四半期純利益 183,399 198,108
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 223,700 255,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,986 83,450
繰延ヘッジ損益 △ 458 69
為替換算調整勘定 △ 8,823 95,654
退職給付に係る調整額 924 1,144
1,749 2,064
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9,594 182,382
四半期包括利益 214,106 437,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 177,271 335,352
非支配株主に係る四半期包括利益 36,835 102,501
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 299,152 361,179
減価償却費 126,445 142,151
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61 △ 201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,093 2,512
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8,506 △ 22,053
受取利息及び受取配当金 △ 32,977 △ 23,070
支払利息 4,221 5,352
為替差損益（△は益） 4,117 △ 6,605
持分法による投資損益（△は益） △ 8,638 △ 9,264
有形固定資産売却損益（△は益） △ 586 △ 440
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,904 12,050
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 85,868 △ 92,858
仕入債務の増減額（△は減少） 16,781 △ 30,486
未払費用の増減額（△は減少） 305 △ 35,229
△ 119,102 △ 32,731
その他
小計 182,408 270,304
利息及び配当金の受取額
32,794 23,549
利息の支払額 △ 3,721 △ 4,239
△ 75,611 △ 95,853
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 135,869 193,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 118,465 △ 135,423
定期預金の払戻による収入 101,403 92,022
有価証券の取得による支出 △ 912,762 △ 850,917
有価証券の売却及び償還による収入 985,633 834,681
有形固定資産の取得による支出 △ 188,644 △ 212,664
△ 24,703 △ 54,396
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,538 △ 326,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 84,412 △ 11,502
長期借入れによる収入 87,461 185,855
長期借入金の返済による支出 △ 77,194 △ 163,545
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 △ 1,220 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 20,003
配当金の支払額 △ 46,633 △ 50,836
非支配株主への配当金の支払額 △ 13,753 △ 20,790
△ 2 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,069 △ 80,822
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,616 20,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,017 △ 193,520
現金及び現金同等物の期首残高 857,996 882,146
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 1 －
※ 874,011 ※ 688,625
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議しました。
１．株式分割について
(１) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層
の拡大を図ることを目的とするものです。
(２) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年３月31日(日)（実質的には2024年３月29日(金)）を基準日として、同日付の株主の所有する当社
普通株式１株につき４株の割合をもって分割します。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 491,146,600株
今回の分割により増加する株式数 ： 1,473,439,800株
株式分割後の発行済株式総数 ： 1,964,586,400株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 6,000,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日（予定）： 2024年３月15日(金)
基準日 ： 2024年３月31日(日)
効力発生日 ： 2024年４月１日(月)
(３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 94円41銭 102円33銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 94円34銭 102円32銭
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２．定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、
2024年４月１日(月)を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。
（２）定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、 15億株 とする。 当会社の発行可能株式総数は、 60億株 とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 ： 2023年12月13日(水)
効力発生日 ： 2024年４月１日(月)
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
在外販売会社他 2,058 百万円 2,126 百万円
２ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミット
メントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000 百万円 300,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額
300,000 百万円 300,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 995,996 百万円 812,685 百万円
45,427 〃 47,210 〃
有価証券勘定
計
1,041,424 百万円 859,895 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △121,985 〃 △124,059 〃
△45,427 〃 △47,210 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
874,011 百万円 688,625 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 22,342 46.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 24,286 50.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 24,305 50.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月７日
普通株式 26,530 55.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,767,600株の取得を行いました。また、
2023年７月13日付けの会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬
として自己株式31,200株を処分しました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式
が 19,900 百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が 39,297 百万円となりました。
当社インド子会社であるスズキ・モーター・グジャラート社（以下、「SMG」）の孫会社化に関して、当社
が保有するSMG株式の全てを当社連結子会社であるマルチ・スズキ・インディア社（以下、「マルチスズ
キ」）へ譲渡し、当社は当該譲渡対価としてマルチスズキの第三者割当増資により発行された株式を引受けま
した。この結果、マルチスズキ及びSMGに対する親会社持分の変動等により、当第３四半期連結累計期間にお
いて資本剰余金が 67,505 百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が 70,675 百万円とな
りました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
売上高 3,049,313 252,759 101,775 8,980 3,412,829
セグメント利益 (注)１ 211,043 22,967 30,788 2,179 266,978
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
売上高 3,487,060 267,633 84,303 8,484 3,847,482
セグメント利益 (注)１ 297,560 26,782 19,873 2,433 346,648
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 二輪車、バギー
マリン事業 船外機
その他事業 電動車いす、太陽光発電、不動産
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(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,106,147 264,828 1,744,057 297,795 3,412,829 － 3,412,829
(2)所在地間の内部売上高
679,104 172,112 155,962 547 1,007,726 △1,007,726 －
又は振替高
計 1,785,252 436,941 1,900,019 298,342 4,420,556 △1,007,726 3,412,829
営業利益 157,647 4,839 106,510 18,259 287,257 △20,278 266,978
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,175,644 425,978 1,952,154 293,704 3,847,482 － 3,847,482
(2)所在地間の内部売上高
871,076 246,056 178,525 873 1,296,531 △1,296,531 －
又は振替高
計 2,046,720 672,034 2,130,680 294,578 5,144,013 △1,296,531 3,847,482
営業利益 195,042 16,502 181,456 9,462 402,464 △55,815 346,648
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ
３ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
マルチ・スズキ・インディア社（以下、「マルチスズキ」） 当社製品の製造、販売
スズキ・モーター・グジャラート社（以下、「SMG」） 当社製品の製造
② 企業結合日
2023年11月24日（みなし取得日：2023年12月31日）
③ 企業結合の法的形式
当社インド子会社であるSMGの孫会社化に関して、当社が保有するSMG株式の全てを当社連結子会社であるマ
ルチスズキへ譲渡し、当社は当該譲渡対価としてマルチスズキの第三者割当増資により発行された株式を引受
けました。
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
マルチスズキがインドでの四輪車の生産を統括することにより、生産業務の効率化を通じ競争力を更に高め
ることを目的として実施しました。
当該取引により当社のマルチスズキへの出資比率は、増資前の56.48％から58.19％となりました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 827,128 17,743 2,654 8,980 856,506
欧州 277,644 28,227 18,678 － 324,550
アジア 1,529,517 124,151 7,968 － 1,661,638
その他の地域 390,966 81,855 72,449 － 545,271
顧客との契約から生じる収益 3,025,256 251,978 101,751 8,980 3,387,967
その他の収益 (注)２ 24,056 781 24 － 24,862
外部顧客への売上高 3,049,313 252,759 101,775 8,980 3,412,829
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 871,538 15,197 2,582 8,484 897,803
欧州 452,777 32,920 12,988 － 498,686
アジア 1,726,987 134,458 10,716 － 1,872,162
その他の地域 412,359 84,759 58,014 － 555,133
顧客との契約から生じる収益 3,463,663 267,336 84,302 8,484 3,823,785
その他の収益 (注)２ 23,397 297 1 － 23,696
外部顧客への売上高 3,487,060 267,633 84,303 8,484 3,847,482
(注) １ 収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。
２ その他の収益には、貸手リース収益等が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 377円64銭 409円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
183,399 198,108
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
183,399 198,108
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
485,639,977 484,001,447
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 377円38銭 409円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数 (株)
346,164 21,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額……………………………… 26,530百万円
② １株当たりの金額…………………………………………… 55円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2023年11月30日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都町田市
指 定 社 員
公認会計士 今 村 敬
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西 川 浩 司
業務執行社員
指 定 社 員
岩 尾 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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