株式会社佐賀銀行 四半期報告書 第95期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社佐賀銀行(E03599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第95期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社佐賀銀行
【英訳名】 THE BANK OF SAGA LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坂 井 秀 明
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市唐人二丁目7番20号
【電話番号】 0952(24)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 中 島 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目5番4号
株式会社佐賀銀行 東京事務所
【電話番号】 03(6333)0180(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 荒 津 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社佐賀銀行 福岡支店
(福岡市中央区天神二丁目8番41号)
株式会社佐賀銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町一丁目5番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第3四半期 第3四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年3月31日 )
経常収益 百万円 35,940 39,937 47,675
うち信託報酬 百万円 ― ― ―
経常利益 百万円 7,661 5,172 7,265
親会社株主に帰属する
百万円 6,133 4,620 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 5,491
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 9,852 7,687 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 5,880
純資産額 百万円 104,800 115,319 108,761
総資産額 百万円 3,112,679 3,047,912 3,009,245
1株当たり四半期純利益 円 365.33 275.01 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 327.05
潜在株式調整後
円 361.99 272.67 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 324.04
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 3.35 3.77 3.60
信託財産額 百万円 ― ― ―
2022年度 2023年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 84.57 52.11
(注) 1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益や役務
取引等収益が増加したこと等から、前年同期比39億97百万円増加し399億37百万円となりました。
経常費用は、有価証券のポートフォリオ再構築を前倒しで実施したことにより国債等債券売却損が増加したこと
や、外貨調達コストの増加等により、前年同期比64億86百万円増加し347億65百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比24億89百万円減少し51億72百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億13百万円減少し46億20百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比38億69百万円増加し340億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比27億30百万円
減少し50億12百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比29百万円減少し57億79百万円となり、セグメント利益は前年同期比12百万円増加し1
億99百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比29百万円増加し4億96百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億2百万円増加
し3億33百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比2百万円減少し7億31百万円となり、
セグメント利益は前年同期比47百万円増加し63百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、預金残高が、前連結会計年度末比96億円減少し2兆
7,686億円、貸出金残高が544億円増加し2兆2,349億円、有価証券残高は260億円減少し6,710億円となりました。
総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比386億円増加し3兆479億円となりました。純資産につきま
しては、その他有価証券評価差額金の改善等により、前連結会計年度末比65億円増加し1,153億円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は190億61百万円、役務取引等収支は39億91百万円、その他業務収
支は△39億56百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 17,863 797 ― 18,660
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 18,300 760 ― 19,061
前第3四半期連結累計期間 17,929 2,346 2 20,273
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 18,336 3,234 0 21,571
前第3四半期連結累計期間 66 1,549 2 1,612
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 35 2,474 0 2,509
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 3,750 24 ― 3,775
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 3,962 29 ― 3,991
前第3四半期連結累計期間 6,121 50 ― 6,172
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 6,394 51 ― 6,445
前第3四半期連結累計期間 2,371 25 ― 2,396
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 2,431 21 ― 2,453
前第3四半期連結累計期間 △327 △1,401 ― △1,729
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 △1,132 △2,824 ― △3,956
前第3四半期連結累計期間 6,051 542 ― 6,593
うちその他業務
収益
当第3四半期連結累計期間 7,466 37 ― 7,504
前第3四半期連結累計期間 6,379 1,944 ― 8,323
うちその他業務
費用
当第3四半期連結累計期間 8,598 2,862 ― 11,460
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で63億94百万円、国際業務部門で51百万円、合
計で64億45百万円となりました。その主なものは預金・貸出業務の16億94百万円であります。
役務取引等費用は24億53百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 6,121 50 ― 6,172
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 6,394 51 ― 6,445
前第3四半期連結累計期間 1,237 ― ― 1,237
うち預金・貸出
業務
当第3四半期連結累計期間 1,694 ― ― 1,694
前第3四半期連結累計期間 1,478 46 ― 1,525
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,466 48 ― 1,514
前第3四半期連結累計期間 125 ― ― 125
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 101 ― ― 101
前第3四半期連結累計期間 281 ― ― 281
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 269 ― ― 269
前第3四半期連結累計期間 66 ― ― 66
うち保護預り貸金
庫業務
当第3四半期連結累計期間 64 ― ― 64
前第3四半期連結累計期間 317 3 ― 321
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 352 3 ― 355
前第3四半期連結累計期間 2,371 25 ― 2,396
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 2,431 21 ― 2,453
前第3四半期連結累計期間 332 18 ― 351
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 331 15 ― 347
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 2,753,642 22,487 ― 2,776,130
預金合計
当第3四半期連結会計期間 2,764,783 3,832 ― 2,768,615
前第3四半期連結会計期間 2,001,757 ― ― 2,001,757
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 2,051,053 ― ― 2,051,053
前第3四半期連結会計期間 743,600 ― ― 743,600
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 705,317 ― ― 705,317
前第3四半期連結会計期間 8,284 22,487 ― 30,772
うちその他
当第3四半期連結会計期間 8,411 3,832 ― 12,244
前第3四半期連結会計期間 55,944 ― ― 55,944
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 42,455 ― ― 42,455
前第3四半期連結会計期間 2,809,586 22,487 ― 2,832,074
総合計
当第3四半期連結会計期間 2,807,238 3,832 ― 2,811,070
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,218,255 100.00 2,234,923 100.00
製造業 122,909 5.54 129,193 5.78
農業、林業 3,587 0.16 3,859 0.17
漁業 2,915 0.13 2,635 0.12
鉱業、採石業、砂利採取業 4,236 0.19 5,044 0.23
建設業 90,540 4.08 85,983 3.85
電気・ガス・熱供給・水道業 39,709 1.79 45,022 2.01
情報通信業 11,085 0.50 11,385 0.51
運輸業、郵便業 76,301 3.44 75,218 3.37
卸売業、小売業 199,921 9.01 196,541 8.79
金融業、保険業 121,983 5.50 135,914 6.08
不動産業、物品賃貸業 311,006 14.02 348,020 15.57
各種サービス業 232,923 10.50 230,986 10.34
地方公共団体 249,656 11.26 289,433 12.95
その他 751,478 33.88 675,684 30.23
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,218,255 ― 2,234,923 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社
です。
なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,914,200
計 49,914,200
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
普通株式 17,135,909 17,135,909 プライム市場 い当行における標準とな
る株式で、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
計 17,135,909 17,135,909 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 17,135 ― 16,062 ― 11,374
(注) 当第3四半期会計期間における異動はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式で、単元株式数
327,500 は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,233 同上
16,723,300
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
85,109
発行済株式総数 17,135,909 ― ―
総株主の議決権 ― 167,233 ―
(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
佐賀市唐人二丁目7番20号 327,500 ― 327,500 1.91
株式会社佐賀銀行
計 ― 327,500 ― 327,500 1.91
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 72,968 67,368
買入金銭債権 2,333 2,439
金銭の信託 862 9,893
※1 697,091 ※1 671,008
有価証券
※1 2,180,479 ※1 2,234,923
貸出金
※1 2,787 ※1 2,763
外国為替
リース債権及びリース投資資産 14,935 15,281
※1 11,653 ※1 16,019
その他資産
有形固定資産 23,293 23,515
無形固定資産 945 1,273
退職給付に係る資産 1,835 2,046
繰延税金資産 8,139 7,486
※1 9,083 ※1 11,653
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 17,133 △ 17,730
△ 31 △ 31
投資損失引当金
資産の部合計 3,009,245 3,047,912
負債の部
預金 2,778,275 2,768,615
譲渡性預金 8,597 42,455
コールマネー及び売渡手形 ― 30,000
債券貸借取引受入担保金 65,692 53,977
借用金 6,442 7,100
外国為替 80 467
その他負債 27,194 14,272
賞与引当金 598 ―
退職給付に係る負債 1,210 824
役員退職慰労引当金 10 14
睡眠預金払戻損失引当金 170 170
繰延税金負債 120 34
再評価に係る繰延税金負債 3,008 3,007
9,083 11,653
支払承諾
負債の部合計 2,900,483 2,932,592
純資産の部
資本金 16,062 16,062
資本剰余金 13,327 13,327
利益剰余金 80,824 84,251
△ 929 △ 881
自己株式
株主資本合計 109,284 112,759
その他有価証券評価差額金
△ 6,751 △ 3,755
繰延ヘッジ損益 ― △ 24
土地再評価差額金 6,273 6,272
△ 304 △ 209
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 782 2,283
新株予約権 259 277
純資産の部合計 108,761 115,319
負債及び純資産の部合計 3,009,245 3,047,912
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 35,940 39,937
資金運用収益 20,273 21,571
(うち貸出金利息) 14,375 15,069
(うち有価証券利息配当金) 5,508 6,223
役務取引等収益 6,172 6,445
その他業務収益 6,593 7,504
※1 2,901 ※1 4,417
その他経常収益
経常費用 28,279 34,765
資金調達費用 1,612 2,509
(うち預金利息) 430 95
役務取引等費用 2,396 2,453
その他業務費用 8,323 11,460
営業経費 14,942 15,462
※2 1,003 ※2 2,878
その他経常費用
経常利益 7,661 5,172
特別利益
587 247
固定資産処分益 147 247
退職給付制度改定益 440 -
特別損失 225 97
固定資産処分損 123 97
102 -
減損損失
税金等調整前四半期純利益 8,022 5,321
法人税、住民税及び事業税
1,682 1,206
207 △ 505
法人税等調整額
法人税等合計 1,889 701
四半期純利益 6,133 4,620
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,133 4,620
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 6,133 4,620
その他の包括利益 △ 15,985 3,066
その他有価証券評価差額金 △ 15,889 2,996
繰延ヘッジ損益 ― △ 24
△ 96 94
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 9,852 7,687
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,852 7,687
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 10,785百万円 14,418百万円
危険債権額 24,072百万円 20,124百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 11,177百万円 13,138百万円
合計額 46,035百万円 47,681百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 2,314百万円 3,711百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 248百万円 746百万円
株式等売却損 473百万円 1,987百万円
時効完成預金支払 76百万円 38百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 597百万円 721百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 587 35.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 587 35.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 587 35.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 588 35.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
29,656 5,733 239 35,629 329 35,959 △ 18 35,940
経常収益
セグメント間の
562 75 227 865 403 1,269 △ 1,269 ―
内部経常収益
計 30,218 5,808 467 36,495 733 37,228 △ 1,287 35,940
セグメント利益 7,742 187 231 8,161 16 8,177 △ 516 7,661
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業
務等であります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△18百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4.セグメント利益の調整額△516百万円は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、102百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
33,602 5,679 271 39,553 384 39,937 ― 39,937
経常収益
セグメント間の
485 100 224 810 346 1,157 △ 1,157 ―
内部経常収益
計 34,087 5,779 496 40,363 731 41,094 △ 1,157 39,937
セグメント利益 5,012 199 333 5,544 63 5,608 △ 436 5,172
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業
務等であります。
3.セグメント利益の調整額△436百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 2,582 2,581 △0
その他 10,000 10,325 325
合計 12,582 12,906 324
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 1,073 1,073 0
その他 10,000 10,206 206
合計 11,073 11,280 207
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,927 24,102 9,175
債券 468,877 462,109 △6,767
国債 26,525 26,210 △315
地方債 273,913 268,763 △5,149
短期社債 4,999 4,999 ―
社債 163,438 162,135 △1,302
その他 207,008 194,801 △12,207
合計 690,813 681,013 △9,800
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当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 13,787 28,401 14,613
債券 435,102 422,871 △12,231
国債 35,538 34,479 △1,058
地方債 235,208 226,762 △8,445
短期社債 1,999 1,999 ―
社債 162,355 159,629 △2,726
その他 213,262 205,118 △8,143
合計 662,152 656,391 △5,760
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価
まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上
額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失
として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、110百万円(全て株式)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記
ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
役務取引等収益等
預金・貸出業務 1,237 ― ― 1,237 ― ― 1,237
為替業務 1,525 ― ― 1,525 ― ― 1,525
その他 3,042 ― ― 3,042 37 ― 3,079
顧客との契約から生じる経常収益 5,804 ― ― 5,804 37 ― 5,842
上記以外の経常収益 23,851 5,733 239 29,824 292 △18 30,098
外部顧客に対する経常収益 29,656 5,733 239 35,629 329 △18 35,940
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を
含んでおります。
2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。
3.上記以外の経常収益の調整額△18百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
役務取引等収益等
預金・貸出業務 1,694 ― ― 1,694 1,694
― ―
為替業務 1,514 ― ― 1,514 1,514
― ―
その他 2,861 ― ― 2,861 42 ― 2,903
顧客との契約から生じる経常収益 6,069 ― ― 6,069 42 ― 6,111
上記以外の経常収益 27,533 5,679 271 33,483 341 ― 33,825
外部顧客に対する経常収益 33,602 5,679 271 39,553 384 ― 39,937
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を
含んでおります。
2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 円 365.33 275.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 6,133 4,620
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 6,133 4,620
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 16,788 16,802
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期
円 361.99 272.67
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 ― ―
純利益調整額
普通株式増加数 千株 154 144
(うち新株予約権) 千株 154 144
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後1株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第95期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 588百万円
1株当たりの中間配当金 35円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀銀
行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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