株式会社アバールデータ 四半期報告書 第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アバールデータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アバールデータ(E01993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アバールデータ
【英訳名】 AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 豊
【本店の所在の場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部ゼネラルマネジャー 熊澤 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部ゼネラルマネジャー 熊澤 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 10,823,613 9,567,281 14,390,751
経常利益 （千円） 1,805,292 1,772,120 2,495,010
四半期（当期）純利益 （千円） 3,728,939 4,867,298 4,270,574
持分法を適用した場合の投資
（千円） 11,873 10,711 13,171
利益
資本金 （千円） 2,354,094 2,354,094 2,354,094
発行済株式総数 （株） 7,417,842 7,417,842 7,417,842
純資産額 （千円） 19,939,721 21,704,985 20,874,812
総資産額 （千円） 27,326,628 26,451,955 27,951,299
１株当たり四半期（当期）純
（円） 606.04 790.53 694.01
利益金額
１株当たり配当額 （円） 46.00 51.00 245.00
自己資本比率 （％） 73.0 82.1 74.7
第64期 第65期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 460.34 640.97
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営
者が 、 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、 個人消費や設備投資が持ち直し、景気は一部に足踏みがみられ
るものの緩やかに回復しております。一方で世界経済では、地政学的なリスクの増大、金融引締めや物価上昇な
どが景気の下押しリスクとなり、先行きが不透明な状況となっております。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、需要の低迷と在庫過多により、設備投資はサプライチェーン全体にお
いて調整局面を迎え、概ね軟調で推移しておりますが、設備投資需要については、底入れから回復の兆しもでて
まいりました。他方で部材等の在庫調整は続いており、発注での需給ギャップが解消するには、なお 時間を要す
る状況となっております。
このような経営環境のもと、当社では、引続き必要な先行投資を行いつつ、お客様の装置の付加価値向上に資
する製品の提供に努めてまいりました。難入部材が入り始めたことで長納期となっていた受注残の消化、製品化
による顧客への提供が進んだことから、当第３四半期累計期間は概ね想定どおりに推移いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における 売上高は9,567百万円 （ 前年同四半期比11.6％減 ）、 営業利益は
1,656百万円 （ 前年同四半期比4.1％減 ）、 経常利益は1,772百万円 （ 前年同四半期比1.8％減 ）、政策保有株式の
見直しによる資産効率の向上を図るため、投資有価証券の一部を売却したことによる、投資有価証券売却益の計
上により、 四半期純利益は4,867百万円 （ 前年同四半期比30.5％増 ）となりました。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当 第３四半期累計期間 におけるセグメント別の
状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、 半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行ってお
ります。部材入手難の解消が進み、受注残の製品が完成、納品されたことにより、全般的な産業用装置にお
ける設備投資は、想定どおりに推移いたしました。
この結果、売上高は 6,177百万円 （ 前年同四半期比20.3％減 ）、セグメント営業利益は 1,104百万円 （ 前年
同四半期比1.6％増 ）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、 半導体製造装置の制御部を提供しております。高額部材の価格転嫁分は減少したものの、部
材の供給難の解消が進み、受注残の製品の完成、納入により、出荷全体としてほぼ想定どおりで推移いたし
ました。
この結果、売上高は 5,041百万円 （ 前年同四半期比27.8％減 ）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、 各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として
提供しております。受注残の消化が進んだことにより、検査装置関連の増加もあり堅調に推移いたしまし
た。
この結果、売上高は 769百万円 （ 前年同四半期比42.0％増 ）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、 各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しております。一部顧客が増加基調となったこともあり、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は 366百万円 （ 前年同四半期比58.8％増 ）となりました。
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② 自社製品
当該セグメントは、 組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、
自社製品関連商品の販売を行っております。部材入手難の解消が進み、受注残の製品が完成、納入されたこ
とにより、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は 3,389百万円 （ 前年同四半期比10.3％増 ）、セグメント営業利益は 1,050百万円 （ 前年
同四半期比2.5％減 ）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
当 該品目は、 半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機
器関連および半導体製造装置関連を中心に堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は 491百万円 （ 前年同四半期比59.3％増 ）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、 FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。一部製品において入手難であっ
た部材の入手が進み、受注残の一部が解消されたことで、全体として想定どおりで推移いたしました。
この結果、売上高は 1,426百万円 （ 前年同四半期比0.5％増 ）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超 高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA
CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、概ね想定どおりで推移いたしました 。
この結果、売上高は 1,375百万円 （ 前年同四半期比7.3％増 ）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、 自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付
属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は 96百万円 （ 前年同四半期比54.4％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における 資産は26,451百万円 （前事業年度末比 1,499百万円の減少 ）となりました。
主に、増加要因として、 原材料及び貯蔵品を含む 棚卸資産が1,231百万円増加、有形固定資産として、新たに
開発拠点を山梨県韮崎市にR&Dセンターを設置するために土地の取得等を行っていること、また、生産拠点であ
る厚木事業所の増築工事が、2023年9月に完了し、工事完了に伴い生産ラインの再構築を行い、設備導入を行っ
たことで 712百万円増加しております。減少要因は、投資有価証券売却に伴い保有株式が減少したこと、また、
投資有価証券の時価変動の影響により 3,488百万円 減少しております。
（負債）
当第３四半期会計期間末における 負債は4,746百万円 （前事業年度末比 2,329百万円の減少 ）となりました。
主に、原材料の購入等が減少したことにより、支払手形及び買掛金が519百万円、未払法人税等が557百万円、
繰延税金負債が1,027百万円、その他として未払消費税等が197百万円それぞれ減少しております。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における 純資産は21,704百万円 （前事業年度末比 830百万円の増加 ）となりました。
主に、利益剰余金が 3,328百万円増加となり 、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の売却に伴い保有株
式の減少及び時価変動の影響により 2,512百万円減少となりました。
なお、自己株式が1百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制
限付株式報酬制度を決議しており、2023年８月10日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込によ
る減少となります。
（自己資本比率）
当 第３四半期 会計期間末における 自己資本比率は前事業年度末と比べ 7.4％増加し、 82.1％ となりました。
なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、 自己資本比率80％以上を目標としております。
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( 3 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 681百万円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5 ) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に完了したものは、次の
とおりであります。
投資総額
事業所名 所在地 設備の内容 完了年月
（千円）
厚木事業所 神奈川県厚木市 事務棟 411,125 2023年９月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,500,000
計 23,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,417,842 7,417,842
であります。
スタンダード市場
計 7,417,842 7,417,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 7,417,842 ― 2,354,094 ― 2,444,942
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,259,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,146,900 61,469 －
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 11,642 －
の株式
発行済株式総数 7,417,842 － －
総株主の議決権 － 61,469 －
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都町田市旭町
株式会社アバールデータ 1,259,300 - 1,259,300 16.97
一丁目25番10号
計 － 1,259,300 - 1,259,300 16.97
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は 1,259,453 株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,993,105 9,199,530
※１ 2,223,733
受取手形、売掛金及び契約資産 2,499,078
電子記録債権 266,131 303,862
商品及び製品 654,529 846,777
仕掛品 479,524 564,938
原材料及び貯蔵品 4,833,024 5,786,539
57,980 114,687
その他
流動資産合計 17,783,372 19,040,070
固定資産
有形固定資産
土地 1,144,307 1,151,856
781,931 1,486,664
その他（純額）
有形固定資産合計 1,926,239 2,638,520
無形固定資産
41,015 39,191
投資その他の資産
投資有価証券 8,144,205 4,656,001
関係会社株式 0 25,500
前払年金費用 23,975 20,413
32,490 32,257
その他
投資その他の資産合計 8,200,671 4,734,173
固定資産合計 10,167,926 7,411,885
資産合計 27,951,299 26,451,955
負債の部
流動負債
※１ 2,144,368
支払手形及び買掛金 2,664,367
未払法人税等 1,619,676 1,062,339
賞与引当金 319,870 174,789
役員賞与引当金 66,600 55,950
348,317 279,581
その他
流動負債合計 5,018,830 3,717,029
固定負債
繰延税金負債 2,055,425 1,027,710
2,230 2,230
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,057,655 1,029,940
負債合計 7,076,486 4,746,970
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,354,094 2,354,094
資本剰余金 2,545,970 2,558,299
利益剰余金 11,678,777 15,007,099
△ 907,618 △ 905,748
自己株式
株主資本合計 15,671,224 19,013,745
評価・換算差額等
5,203,588 2,691,239
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,203,588 2,691,239
純資産合計 20,874,812 21,704,985
負債純資産合計 27,951,299 26,451,955
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 10,823,613 9,567,281
7,777,459 6,451,756
売上原価
売上総利益 3,046,153 3,115,524
販売費及び一般管理費 1,318,767 1,458,671
営業利益 1,727,385 1,656,853
営業外収益
受取利息 66 111
受取配当金 74,088 110,429
受取賃貸料 494 360
助成金収入 1,074 2,966
2,270 1,603
その他
営業外収益合計 77,992 115,471
営業外費用
為替差損 13 131
73 73
支払手数料
営業外費用合計 86 204
経常利益 1,805,292 1,772,120
特別利益
3,494,708 5,154,548
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,494,708 5,154,548
特別損失
0 77
固定資産除却損
特別損失合計 0 77
税引前四半期純利益 5,300,000 6,926,591
法人税、住民税及び事業税
1,565,876 1,979,153
5,184 80,139
法人税等調整額
法人税等合計 1,571,061 2,059,292
四半期純利益 3,728,939 4,867,298
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に
決済されたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 －千円 22,692千円
支払手形 －千円 301,323千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 76,256千円 86,806千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 282,901 46 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 283,143 46 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,224,894 199 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 314,081 51 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,751,125 3,072,487 10,823,613
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 7,751,125 3,072,487 10,823,613
セグメント利益 1,087,371 1,076,690 2,164,061
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,164,061
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △436,676
四半期損益計算書の営業利益 1,727,385
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,177,594 3,389,686 9,567,281
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 6,177,594 3,389,686 9,567,281
セグメント利益 1,104,997 1,050,298 2,155,295
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,155,295
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △498,442
四半期損益計算書の営業利益 1,656,853
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
0千円
関連会社に対する投資の金額 25,500千円
持分法を適用した場合の投資の金額
27,175千円 67,509千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 11,873千円 10,711千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
主要な財又はサービスのライン
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
半導体製造装置関連 6,978,551 - 6,978,551
産業用制御機器 541,536 - 541,536
計測機器 231,037 - 231,037
組込みモジュール - 308,454 308,454
画像処理モジュール - 1,419,560 1,419,560
計測通信機器 - 1,281,829 1,281,829
自社製品関連商品 - 62,642 62,642
顧客との契約から生じる収益 7,751,125 3,072,487 10,823,613
外部顧客への売上高 7,751,125 3,072,487 10,823,613
収益認識の時期
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
一時点で移転される財 7,589,434 3,023,670 10,613,104
一定の期間にわたり移転する財 161,691 48,817 210,508
顧客との契約から生じる収益 7,751,125 3,072,487 10,823,613
外部顧客への売上高 7,751,125 3,072,487 10,823,613
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
主要な財又はサービスのライン
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
半導体製造装置関連 5,041,517 - 5,041,517
産業用制御機器 769,129 - 769,129
計測機器 366,947 - 366,947
組込みモジュール - 491,377 491,377
画像処理モジュール - 1,426,248 1,426,248
計測通信機器 - 1,375,356 1,375,356
自社製品関連商品 - 96,702 96,702
顧客との契約から生じる収益 6,177,594 3,389,686 9,567,281
外部顧客への売上高 6,177,594 3,389,686 9,567,281
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収益認識の時期
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
一時点で移転される財 6,000,338 3,334,909 9,335,247
一定の期間にわたり移転する財 177,256 54,776 232,033
顧客との契約から生じる収益 6,177,594 3,389,686 9,567,281
外部顧客への売上高 6,177,594 3,389,686 9,567,281
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 606円04銭 790円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 3,728,939 4,867,298
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 3,728,939 4,867,298
普通株式の期中平均株式数(株) 6,152,909 6,157,007
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
第65期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、 2023年11月14日 開催の取締役会において、
2023年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
① 配当金の総額 314,081千円
② １株当たりの金額 51円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社アバールデータ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 元
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバール
データの 2023年4月1日 から 2024年3月31日 までの 第65期 事業年度の第3四半期会計期間( 2023年10月1日 から 2023年12月31
日 まで)及び第3四半期累計期間( 2023年4月1日 から 2023年12月31日 まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバールデータの 2023年12月31日 現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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