前澤給装工業株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前澤給装工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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前澤給装工業株式会社(E01693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
第68期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 前澤給装工業株式会社
MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷合 祐一
【本店の所在の場所】 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
０３（３７１６）１５１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 谷口 陽一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
０３（３７１６）１５１２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 谷口 陽一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
23,688 24,360 31,008
売上高 （百万円）
1,840 2,118 2,267
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,199 1,383 1,433
（百万円）
（当期）純利益
1,289 1,916 1,548
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,968 38,378 38,225
純資産額 （百万円）
44,408 44,926 44,643
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
54.10 64.00 64.76
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
85.5 85.4 85.6
自己資本比率 （％）
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
19.24 26.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜給水装置事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜住宅・建築設備事業＞
2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である前澤リビング・ソ
リューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
＜商品販売事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しまし
た。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の長期化、世界的な金融引き締めなど、引き続き不透明な状
況が続いております。
このような経済状況下、当社グループは、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替
工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注
力いたしました。また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各
製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、2023年４月１日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会
社を吸収合併し、当事業の更なる領域の拡大を図るとともに、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分
野向け製品の販売展開を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高243億60百万円（前年同期比2.8%増）、営業利
益19億90百万円（同15.4%増）、経常利益21億18百万円（同15.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億
83百万円（同15.4%増）となりました。
〔給水装置事業〕
給水装置事業におきましては、新設住宅着工戸数は低調に推移しましたが、販売価格改定の効果により、売上
高は前年同期比3.5％増の128億86百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格が高止まり
しているものの、販売価格改定効果により、前年同期比20.6％増の38億95百万円となりました。
〔住宅・建築設備事業〕
住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期比を下回ったものの、販売価格改定の効果
や、マンション等集合住宅向け給水・給湯配管システム品の納入が集中したことなどにより、売上高は前年同期
比0.3％増の94億50百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比2.1％減の15億27百万円となりました。
〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比11.3％増の20億23百
万円、セグメント利益は、前年同期比11.8％増の１億91百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、449億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億82百万円
増加しました。これは主に、現金及び預金が11億99百万円、有価証券が３億円、棚卸資産が２億２百万円減少し
ましたが、電子記録債権が10億61百万円、投資有価証券が９億14百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、65億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加しました。これは主に、買掛金が２
億31百万円、未払法人税等が３億19百万円、賞与引当金が１億91百万円減少しましたが、電子記録債務が３億15
百万円、流動負債のその他が２億４百万円、繰延税金負債が２億79百万円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産は、383億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加しました。これは主に、自己株式
の取得等により自己株式が９億76百万円増加しましたが、利益剰余金が５億97百万円、その他有価証券評価差額
金が４億27百万円、為替換算調整勘定が１億26百万円増加したこと等によるものであります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
取引業協会名
（2023年12月31日） （2024年２月９日）
東京証券取引所
単元株式数
23,000,000 21,500,000
普通株式
100株
スタンダード市場
23,000,000 21,500,000
計 － －
（注）１．2023年12月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年1月
22日付で自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は1,500,000株減少し、提出日現在
21,500,000株となっております。
２．発行済株式のうち52,379株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭債権等53
百万円）によるものです。
３．当社株式は、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から、同取引所スタンダード市場へ市場変更し
ております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
資本準備金増減額
年月日
（百万円）
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 23,000,000 － 3,358 － 3,711
2023年12月31日
（注）2023年12月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年1月22日
付で自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は1,500,000株減少し、提出日現在21,500,000株
となっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,509,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,480,400 214,804
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,900
単元未満株式 普通株式 － －
23,000,000
発行済株式総数 － －
214,804
総株主の議決権 － －
（注）2023年12月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年1月22日
付で自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は1,500,000株減少し、提出日現在21,500,000株
となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都目黒区鷹番２-14-４ 1,509,700 1,509,700 6.56
前澤給装工業株式会社 －
1,509,700 1,509,700 6.56
計 － －
（注）１．2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株
式数は、1,791,700株（単元未満株式62株を除く）となっております。
２．2023年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月22日付で1,500,000株の自己株式を消却しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,236 10,036
現金及び預金
※ 5,675
5,253
受取手形及び売掛金
※ 7,071
6,009
電子記録債権
400 100
有価証券
5,760 5,609
商品及び製品
107 111
仕掛品
1,442 1,387
原材料及び貯蔵品
465 307
その他
30,675 30,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,948 2,271
建物及び構築物（純額）
655 674
機械装置及び運搬具（純額）
4,622 4,622
土地
261 54
建設仮勘定
221 230
その他（純額）
7,708 7,853
有形固定資産合計
無形固定資産
648 481
ソフトウエア
276 247
のれん
23 24
その他
948 753
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,837 4,751
投資有価証券
4 4
長期貸付金
1,241 1,159
保険積立金
133 11
繰延税金資産
97 97
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
5,310 6,020
投資その他の資産合計
13,967 14,627
固定資産合計
44,643 44,926
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
3,417 3,185
買掛金
※ 766
451
電子記録債務
484 165
未払法人税等
251 59
賞与引当金
20 27
役員賞与引当金
60 73
有償支給取引に係る負債
916 1,121
その他
5,602 5,399
流動負債合計
固定負債
267 547
繰延税金負債
466 529
退職給付に係る負債
4 4
資産除去債務
77 67
その他
816 1,147
固定負債合計
6,418 6,547
負債合計
純資産の部
株主資本
3,358 3,358
資本金
3,711 3,711
資本剰余金
30,304 30,901
利益剰余金
△ 941 △ 1,917
自己株式
36,432 36,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,417 1,844
その他有価証券評価差額金
385 512
為替換算調整勘定
△ 10 △ 32
退職給付に係る調整累計額
1,792 2,324
その他の包括利益累計額合計
38,225 38,378
純資産合計
44,643 44,926
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
23,688 24,360
売上高
17,145 17,204
売上原価
6,543 7,155
売上総利益
4,818 5,165
販売費及び一般管理費
1,724 1,990
営業利益
営業外収益
18 16
受取利息
83 90
受取配当金
8
為替差益 －
15 45
その他
126 152
営業外収益合計
営業外費用
7
為替差損 －
10 13
保険解約損
1 3
その他
11 24
営業外費用合計
1,840 2,118
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
3
固定資産売却損 －
0 2
固定資産除却損
3 2
特別損失合計
1,836 2,116
税金等調整前四半期純利益
637 732
法人税等
1,199 1,383
四半期純利益
1,199 1,383
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,199 1,383
四半期純利益
その他の包括利益
427
その他有価証券評価差額金 △ 130
216 126
為替換算調整勘定
3
△ 22
退職給付に係る調整額
89 532
その他の包括利益合計
1,289 1,916
四半期包括利益
（内訳）
1,289 1,916
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった前澤リビング・ソ
リューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、前澤リビング・ソリューションズ株
式会社を連結の範囲から除外しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 129百万円
電子記録債権 － 155
電子記録債務 － 162
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 497百万円 527百万円
のれんの償却額 29 29
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 443 20 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 333 15 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月22日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式26,298株の処分
を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が25百万円減少しています。
また、2022年９月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,400株の取得を行い、当第３四半期連
結累計期間において自己株式が１億91百万円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が９億33百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 396 18 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年11月13日
普通株式 386 18 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月21日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式23,598株の処分
を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が23百万円減少しています。
また、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式821,800株の取得を行い、当第３四半期連
結累計期間において自己株式が９億99百万円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が19億17百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
住宅・建築 商品販売
計上額
給水装置事業 計
設備事業 事業
（注）２
売上高
12,450 9,419 1,818 23,688 23,688
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,066 2,281 0 3,348
△ 3,348 －
または振替高
13,516 11,701 1,819 27,037 23,688
計 △ 3,348
3,229 1,560 171 4,961 1,724
セグメント利益 △ 3,236
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△3,236百万円は、セグメント間取引消去63百万円及び各報告セグメントに配分され
ていない全社費用△3,300百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社
の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
住宅・建築 商品販売
計上額
給水装置事業 計
設備事業 事業
（注）２
売上高
12,886 9,450 2,023 24,360 24,360
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1 0 1
－ △ 1 －
または振替高
12,887 9,450 2,023 24,361 24,360
計 △ 1
3,895 1,527 191 5,614 1,990
セグメント利益 △ 3,623
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△3,623百万円は、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分され
ていない全社費用△3,634百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社
の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 前澤給装工業株式会社
事業の内容 水道用給水装置機材器具の製造・販売
被結合企業（消滅会社）
名称 前澤リビング・ソリューションズ株式会社
事業の内容 暖房設備部材及び住環境部材の開発、設計、製造、販売
(2) 企業結合日
2023年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
前澤給装工業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、2020年３月31日に住商メタレックス株式会社の床暖房事業を買収し、住宅・建築設備事業
の新たな販売チャネルとして規模拡大を実現してまいりました。本合併は、当社事業の成長ドライ
バーに位置付けております住宅・建築設備事業の更なる領域の拡大を図るとともに、グループ間の効
率化を促進することで収益基盤の強化に繋げることを目的としております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
住宅・建築
給水装置事業 商品販売事業 計
設備事業
北海道 528 588 187 1,304 － 1,304
東北 1,268 522 268 2,059 － 2,059
関東 5,170 5,104 721 10,996 － 10,996
中部 2,003 696 375 3,074 － 3,074
近畿 1,310 1,645 39 2,996 － 2,996
中国・四国 1,172 290 145 1,608 － 1,608
九州 996 570 81 1,648 － 1,648
外部顧客への売上高 12,450 9,419 1,818 23,688 － 23,688
（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
住宅・建築
給水装置事業 商品販売事業 計
設備事業
北海道 514 591 181 1,287 － 1,287
東北 1,300 617 358 2,276 － 2,276
関東 5,341 5,132 851 11,325 － 11,325
中部 2,102 690 370 3,163 － 3,163
近畿 1,421 1,606 36 3,064 － 3,064
中国・四国 1,178 278 148 1,605 － 1,605
九州 1,029 532 75 1,637 － 1,637
外部顧客への売上高 12,886 9,450 2,023 24,360 － 24,360
（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 54円10銭 64円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,199 1,383
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,199 1,383
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,172 21,620
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、2024年１月22日付で実施いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.52％）
３．消却実施日 2024年１月22日
４．消却後の発行済株式総数 21,500,000株
２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………386百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
前澤給装工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細 矢 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤給装工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤給装工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
※２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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