株式会社遠藤照明 四半期報告書 第53期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社遠藤照明(E01986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社遠藤照明
【英訳名】 ENDO Lighting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目６番19号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 後 藤 修 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目７番３号
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 後 藤 修 二
【縦覧に供する場所】 株式会社遠藤照明 管理本部経理部
(東京都新宿区若葉一丁目４番１号ＥＮＤＯ東京ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 32,881 37,221 45,731
経常利益 (百万円) 2,062 3,972 3,630
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,065 3,066 2,962
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,160 5,565 3,735
純資産額 (百万円) 30,960 36,620 31,535
総資産額 (百万円) 57,426 62,336 57,343
１株当たり四半期(当期）純利益 (円) 72.11 207.50 200.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.9 58.7 55.0
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.95 85.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇及び為替変動リスク等の不安要素を抱えつつも、イ
ンバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調となりました。世界経済においては、不安定な国際情勢を背景と
する地政学リスクの高まり、各国の金利政策の変更に伴う急激な為替変動及び景気減速懸念等、先行き不透明な状
況となりました。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指
し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りまし
た。
業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さ
らなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、サステナビリティ委員会を設置し、「人と地球にやさしい未来の
光」の創造に向けて、サステナビリティ経営を推進しております。
また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行
うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、 37,221百万円 （前年同四半期比 13.2％の増収 ）とな
り、営業利益は 3,543百万円 （前年同四半期比 106.6％の増益 ）、経常利益は 3,972百万円 （前年同四半期比 92.6％
の増益 ）、親会社株主に帰属する四半期 純利益は3,066百万円 (前年同四半期比 187.8％の増益 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランド
イメージの確立に努めました。
国内市場については、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具
「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰やサステナビリティに関する社会的要請の高まりを
背景に、既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化し
ました。
また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の製
品群を大幅に拡充し、東京事業所の体験型オフィスをさらにリニューアルするとともに、これからの照明を模索す
る「Synca U/X Lab connect」を新設、そして福岡営業所にも「Synca U/X Lab FUKUOKA」を新設しました。さらに
オフィス向けカタログ「LIGHTING＋FOR WORKSPACE」を発刊し、積極的な販売活動を展開しました。
急激な円安の進行と原材料の高騰による売上原価への影響の対応としては、価格改定を行うとともに、原価低減
及び販売管理費削減の取組みを継続して進めました。
海外市場については、英国において2023年５月に「S16」カタログを発刊し、顧客密着型の営業を強化しまし
た。また、革新的なサービス・製品の提供を行ったとして、1965年から半世紀以上の歴史を持つ英国公式賞である
「The King’s Awards（英国国王賞）」を受賞いたしました。
さらに、アジアでは、高級建築市場顧客の需要に応える「sync」シリーズの継続した新商品リリースを通じ、同
市場における高いブランドイメージの確立と、高級住宅のWEB照明プレゼンテーションツールとして、「Virtual
Concepts」をリリースし認知度向上に努めました。「sync4」カタログを2023年６月のWEB公表に引き続き７月に発
刊し、既存顧客の深耕に努めるとともに高級建築市場の開拓を進めました。
この結果、売上高は 32,941百万円 （前年同四半期比 11.3％の増収 ）（セグメント間取引含む。以下同じ。）とな
り、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は 3,769百万円 （前年同四半期比 99.8％の増益 ）となりました。
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b. 環境関連事業
当セグメントにおきましては、流通店舗を中心にＬＥＤ照明の更新提案に注力しました。
昨今の電気料金の高騰及び初期型ＬＥＤ照明のメンテナンス費用及び光熱費高騰の課題を解決するため、既存Ｌ
ＥＤ照明から最新のＬＥＤ照明への更新による消費電力の削減及び店舗体験価値の向上を提案しました。特に既存
店のＬＥＤ照明更新の提案では、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZFit/FitPlus」及び次世代無線調光調
色器具シリーズ「Synca」の採用により、朝昼夜と時間帯で光の色と明るさを変化できる調光調色照明に取り換
え、居心地がよく且つ電気代の削減と店舗環境の向上に貢献しました。
また、営業活動においては動画を活用した展示会でのプレゼンテーションの再配信等、デジタルツールを活用す
ることにも注力し、営業活動の効率向上に努めた結果、レンタル契約実績及び機器販売実績ともに堅調に推移しま
した。
この結果、売上高は 7,337百万円 （前年同四半期比 20.3％の増収 ）となり、セグメント 利益は641百万円 （前年同
四半期比 10.5％の増益 ）となりました。
c. インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、オフィス市場の開拓に注力し、同市場におけるブランド確立に向けた活動を展開
しました。オリジナル家具の制作及び業者開拓、環境にやさしい素材を使った商品を提案しました。
オフィスで使いやすいテーブル及びチェアを拡充し、他メーカーと共同制作したオリジナルスツール及び環境に
やさしい素材を使った商材等を取り入れたカタログ「AbitaStyle 12 改定版」を増刷し、更なるAbitaStyleブラン
ドの認知向上のため訪問活動を強化しました。
また、行動制限緩和による人流回復を受け、ホテル関連への販売活動を強化しました。さらに、オフィスの多様
化によって音環境に関する問題も増えてきていることから吸音パネルの受注獲得に向けた活動も積極的に進め、
2023年12月には「Booth＆Green」の新カタログを発刊し、オフィス緑化を取り入れた大型物流施設の休憩スペース
なども手掛けました。
この結果、売上高は 853百万円 （前年同四半期比 32.2％の増収 ）となり、セグメント 損失は37百万円 （前年同四
半期は96百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 62,336百万円 (前連結会計年度末比 4,993百万円の増加 )とな
りました。
主な要因は、「現金及び預金」の 増加3,144百万円 、「受取手形及び売掛金」の 増加1,327百万円 及び「棚卸
資産」の増加336百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、 25,715百万円 (前連結会計年度末比 92百万円の減少 )となりま
した。
主な要因は、「支払手形及び買掛金」の 増加601百万円 、「その他流動負債（未払金等）」の 増加551百万円
及び「有利子負債」の減少1,299百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 36,620百万円 (前連結会計年度末比 5,085百万円の増加 )とな
りました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純 利益」の計上3,066百万円 、「為替換算調整勘定」の 増加
2,473百万円 、「配当金の支払い」による減少480百万円及び「繰延ヘッジ損益」の 減少９百万円 によるもので
あります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、613百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 14,776,321 14,776,321
スタンダード市場 あります。
計 14,776,321 14,776,321 － －
(注)2023年10月20日をもって、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 14,776 － 5,155 － 3,795
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 100 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,769,600 147,696 単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 6,621 － －
発行済株式総数 14,776,321 － －
総株主の議決権 － 147,696 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市中央区本町一丁目６
100 － 100 0.00
株式会社遠藤照明 番19号
計 ― 100 － 100 0.00
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,050 15,195
※２ 9,714
受取手形及び売掛金 8,386
商品及び製品 11,358 11,685
仕掛品 272 299
原材料及び貯蔵品 1,236 1,218
その他 1,945 1,838
△ 109 △ 268
貸倒引当金
流動資産合計 35,140 39,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,508 9,817
△ 4,943 △ 5,294
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,564 4,522
機械装置及び運搬具
3,444 3,615
△ 2,994 △ 3,214
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 449 401
レンタル資産
15,023 15,682
△ 7,877 △ 8,366
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 7,146 7,315
土地
3,453 3,449
リース資産 534 463
△ 398 △ 333
減価償却累計額
リース資産（純額） 136 129
建設仮勘定
319 377
その他 3,754 3,957
△ 3,191 △ 3,344
減価償却累計額
その他（純額） 563 613
有形固定資産合計 16,634 16,810
無形固定資産
ソフトウエア 406 450
のれん 2,368 2,498
97 103
その他
無形固定資産合計 2,871 3,051
投資その他の資産
投資有価証券 72 93
退職給付に係る資産 20 59
繰延税金資産 945 962
その他 1,733 1,761
△ 75 △ 85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,696 2,791
固定資産合計 22,202 22,653
資産合計 57,343 62,336
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,282 4,883
短期借入金 2,850 3,150
１年内返済予定の長期借入金 4,794 4,436
リース債務 66 51
未払法人税等 207 440
賞与引当金 572 423
役員賞与引当金 120 148
製品保証引当金 655 713
2,415 2,966
その他
流動負債合計 15,965 17,215
固定負債
長期借入金 8,239 7,002
リース債務 73 83
繰延税金負債 332 310
役員退職慰労引当金 119 106
退職給付に係る負債 251 323
826 673
その他
固定負債合計 9,842 8,500
負債合計 25,807 25,715
純資産の部
株主資本
資本金 5,155 5,155
資本剰余金 5,516 5,516
利益剰余金 18,405 20,990
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 29,077 31,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 27
繰延ヘッジ損益 △ 67 △ 77
為替換算調整勘定 2,625 5,099
△ 114 △ 92
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,457 4,957
非支配株主持分 0 0
純資産合計 31,535 36,620
負債純資産合計 57,343 62,336
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 32,881 37,221
21,558 22,762
売上原価
売上総利益 11,323 14,459
販売費及び一般管理費 9,608 10,915
営業利益 1,715 3,543
営業外収益
受取利息及び配当金 55 195
賃貸収入 106 123
為替差益 921 -
デリバティブ評価益 - 329
58 30
その他
営業外収益合計 1,142 678
営業外費用
支払利息 73 69
賃貸収入原価 56 52
為替差損 - 92
デリバティブ評価損 632 -
33 35
その他
営業外費用合計 795 250
経常利益 2,062 3,972
特別利益
2 1
固定資産売却益
特別利益合計 2 1
特別損失
役員退職慰労金 338 -
0 0
固定資産売却損
特別損失合計 338 0
税金等調整前四半期純利益 1,725 3,973
法人税、住民税及び事業税
476 970
183 △ 62
法人税等調整額
法人税等合計 660 907
四半期純利益 1,065 3,066
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,065 3,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,065 3,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 13
繰延ヘッジ損益 △ 313 △ 9
為替換算調整勘定 2,392 2,473
14 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,095 2,499
四半期包括利益 3,160 5,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,160 5,565
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金
等に対する債務保証を行っております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円 ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 －百万円 27百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,192百万円 2,214百万円
のれんの償却額 151 163
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 221 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 221 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 221 15.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 258 17.50 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 26,181 6,054 645 32,881 32,881
セグメント間の内部売上高
3,416 43 － 3,459 3,459
又は振替高
計 29,597 6,098 645 36,341 36,341
セグメント利益又は損失（△） 1,886 580 △ 96 2,369 2,369
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,369
セグメント間取引消去 64
未実現利益の調整額 42
全社費用(注) △761
四半期連結損益計算書の営業利益 1,715
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 29,075 7,293 853 37,221 37,221
セグメント間の内部売上高
3,866 43 － 3,910 3,910
又は振替高
計 32,941 7,337 853 41,132 41,132
セグメント利益又は損失（△） 3,769 641 △ 37 4,372 4,372
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,372
セグメント間取引消去 79
未実現利益の調整額 25
全社費用(注) △933
四半期連結損益計算書の営業利益 3,543
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
日 本 13,195 3,229 645 17,070 17,070
アジア 1,707 － － 1,707 1,707
欧 州 11,228 － － 11,228 11,228
その他
49 － － 49 49
顧客との契約から生じる収益 26,181 3,229 645 30,056 30,056
その他の収益 － 2,825 － 2,825 2,825
外部顧客への売上高 26,181 6,054 645 32,881 32,881
（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル
取引に係るものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
日 本 14,716 4,493 853 20,062 20,062
アジア 2,080 － － 2,080 2,080
欧 州 12,204 － － 12,204 12,204
その他
74 － － 74 74
顧客との契約から生じる収益 29,075 4,493 853 34,421 34,421
その他の収益 － 2,799 － 2,799 2,799
外部顧客への売上高 29,075 7,293 853 37,221 37,221
（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル
取引に係るものであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 72円11銭 207円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,065 3,066
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,065 3,066
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,776 14,776
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第53期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 258百万円
②１株当たりの金額 17円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤照
明の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤照明及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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